電気工事業法に基づく申請・届出等の手引き（中予地方局版）

電気工事業者の皆様へ

　この手引きは、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」（以下「電気工事業法」という。）に基づき、電気工事業を営む方への手続きの方法について説明したもので、中予地方局管内の市町（松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町）に営業所（※1）を設置する事業者の方が、スムーズに手続きいただくよう、中予地方局版として、様式や記入例をまとめました。
　
　なお、電気工事業法は、電気工事業を営む者の登録等及びその業務の規制を行うことにより、その業務の適正な実施を確保し、もって一般用電気工作物及び自家用電気工作物（※2）の保安の確保に資することを目的としていることから、建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者であっても、電気工事業を営む場合には、電気工事業法に基づく届出（みなし登録）を行う必要がありますので、それら手続きについても合わせて説明しております。
※1
　『営業所』とは、電気工事の作業の管理を行う店舗をいい、本店、支店、営業所、出張所等の名称いかんにかかわらず、実態として、その管理の業務を行っていれば、営業所に該当する。電気工事の契約の締結、経営の管理等のみを行い、具体的な電気工事の作業に関する管理をすべて下部組織等に行わせているような本店等は、営業所には該当しない。

2
一般用電気工作物：

　他の者から600V以下の電圧で受電し、その受電の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含む。）において、その受電に係る電気を使用するための電気工作物（これと同一の構内に、かつ、電気的に接続して設置する小出力発電設備を含む。）であって、その受電のための電線路以外の電線路により、その構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの（ただし、電気事業法施行規則第48条第1項各号に規定するものを除く。）をいう。概括的に言えば、一般家庭、商店等の屋内配線設備等がこれに該当する。

「小出力発電設備」とは、600V以下の電気を発電する次に該当する電気工作物で、これらは一般用電気工作物として扱われる。ただし、複数設置したときの出力の合計が50kW以上となるものは除く。

• 太陽電池発電設備であって出力50kW未満のもの
• 風力発電設備であって出力20kW未満のもの
• 水力発電設備であって出力20kW未満のもの（ダムを伴うものを除く）
• 内燃力を原動力とする火力発電設備であって出力10kW未満のもの
• 燃料電池発電設備であって出力10kW未満のもの

自家用電気工作物：
　600Vを超えて受電する需要設備のうち最大電力500kW未満の需要設備のみをいう。概括的に言えば、中小ビル、工場等の設備がこれに該当する。

申請書等の提出にあたっての留意点

（1）申請書等様式は、次表「電気工事業を始めたい方の手続き」の関係様式からダウンロード（出力）してご使用ください。

（2）登録更新について、有効期間の末日が土曜日、日曜日、祝日の休日（閉庁日）であっても、その日をもって満了することになりますので、引き続き電気工事業を営もうとする場合には期間が満了する前までに申請してください。

（3）申請においては、手戻りを少なくするため、下書き段階の申請書（案）をファックス・メール等で事前に確認させていただきますようお願いします。
　なお、来庁してのご相談を希望される方につきましては、担当者が不在の場合もありますので、できるだけ事前にその旨をご連絡ください。

【お問い合せ先窓口】
中予地方局　総務県民課　防災対策室
〒790-8502
松山市北持田町132
Tel：089-909-8750（内線307）
Fax：089-913-1140
mail：chu-soumu@pref.ehime.lg.jp

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