みなし登録電気工事業者の届出事項の変更関係書類

ページID：0007721 更新日：2021年3月19日印刷ページ表示

みなし登録電気工事業者の届出事項の変更関係書類
No.	必要書類	氏名又は名称	住所（法人の場合は本店の所在地）	営業所の名称	営業所の所在の場所	電気工事の種類	営業所の増設	営業所の廃止	主任電気工事士	工事士免状の種類等	法人の代表者	建設業許可の更新	備　考
1	電気工事業に係る変更届出書（様式第19）〔様式[Wordファイル／38KB]、様式、[PDFファイル／83KB]記入例[PDFファイル／140KB]〕	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
2	主任電気工事士に係る誓約書〔様式[Wordファイル／35KB]、様式、[PDFファイル／83KB]記入例[PDFファイル／117KB]〕						○ （注1）		○				申請者本人又は申請法人の役員が主任電気工事士になるときは不要
3	主任電気工事士の従業員証明書〔様式[Wordファイル／30KB]、様式、[PDFファイル／72KB]記入例[PDFファイル／105KB]〕						○ （注1）		○				申請者本人又は申請法人の役員が主任電気工事士になるときは不要
4	電気工事士等の免状の写し（及び原本提示）						○ （注1）		○	○		○ （注2）	※1
5	主任電気工事士等実務経験証明書（他の電気工事業者等に雇用されていた場合）〔様式[Wordファイル／18KB]、様式[PDFファイル／72KB]、記入例[PDFファイル／123KB]〕						○ （いずれか）		○				第一種電気工事士を選任するときは不要証明者は、登録電気工事業者又はみなし登録電気工事業者であることが必要
6	主任電気工事士等実務経験証明書（登録申請者に雇用されている場合又は登録申請者本人の場合）〔様式[Wordファイル／18KB]、様式[PDFファイル／71KB]、記入例[PDFファイル／103KB]〕						○ （いずれか）		○				第一種電気工事士を選任するときは不要証明者は、登録電気工事業者又はみなし登録電気工事業者であることが必要
7	届出者の戸籍抄本	○ （注3）
8	届出者（法人）の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）	○ （いずれか）	○ （いずれか）								○		※2
9	届出者（個人）の住民票	○ （いずれか）	○ （いずれか）										※3
10	備付器具調書〔様式[Wordファイル／21KB]、様式、[PDFファイル／79KB]記入例[PDFファイル／109KB]〕					○ （注1）							※4
11	電気器具貸与に関する承諾書〔様式[Wordファイル／13KB]、様式、[PDFファイル／106KB]記入例[PDFファイル／121KB]〕					○ （注1）							※4
12	営業所位置図〔様式[Wordファイル／11KB]、様式、[PDFファイル／66KB]記入例[PDFファイル／130KB]〕				○ （注1）
13	地番変更通知書		○ （注4）
14	店舗見取図〔様式[Wordファイル／12KB]、様式、[PDFファイル／81KB]記入例[PDFファイル／89KB]〕				○ （注1）
15	建設業許可書の写											○

（注1）　営業所が二つ以上あるときは、各営業所ごとに当該書類が必要となります。
（注2）　第一種電気工事士免状の場合にのみ、免状番号記載面及び自家用電気工作物の保安に関する講習受講履歴欄の写しをそれぞれ提出ください。
（注3）　改姓・改名ときのみ必要。新旧の氏名のつながりが確認できるもの。
（注4）　行政区画変更、土地区画整理等による地番変更の場合は、市町村等が発行する地番変更通知書等を添付してください。

※1　電気工事士等免状の写し
　第一種電気工事士免状の場合は、免状番号記載面及び講習受講記録欄の写しをそれぞれ提出ください。
　第二種電気工事士免状の場合は、免状番号記載面の写しを提出してください。なお、自家用電気工作物に係る電気工事のうち、経済産業省令で定める簡易なもの（電気工事士法施行規則第2条の3）に従事する場合は、認定電気工事従事者認定証の写しを提出ください。
※2　登記簿謄本（履歴事項全部証明書）について
　申請日前3ヶ月以内に交付されたものを提出ください。
※3　住民票について
　申請日前3ヶ月以内に交付された個人番号（マイナンバー）の記載のないものを提出ください。
※4　営業所ごとに電気工事に必要となる器具類の備付
　(1)一般用電気工作物
　絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計
　(2)自家用電気工作物
　絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計、高圧検電器、低圧検電器、継電器試験装置（※）、絶縁耐力試験装置（※）
　※継電器試験装置及び絶縁耐力試験装置については、借用によることができます。その場合は、電気器具貸与に関する承諾書を提出ください。