大規模災害時における民間との協定一覧

• オートバックスセブンは、上記に加えて、駐車場や店内の空きスペースを活用した休憩場所の提供、ラジオによる災害関連情報の放送、充電器による携帯電話の充電の支援を実施
• (株)ダスキンは、傘下のミスタードーナツの一部店舗において協力

経営支援課
089-912-2480
防災危機管理課
089-912-2335

• 協力内容は、避難所等としての施設の提供、入浴施設の開放・入浴の便宜供与等
• 費用は、原則連合会が負担。県が別途負担すると認めたものは県が負担。

• 協力内容は、避難所及び物資拠点の提供等
• 費用は、原則振興会が負担。県又は各市町等支援を受ける者が別途負担すると認めたものは支援を受ける者が負担。

具体的な取組みとしては、店舗及び駐車場を避難場所等として提供

食料・生活物資等の経費は、災害発生前の適正な価格により県が負担

• 被災者等に対し自動販売機内の飲料を無償提供、無償補充
• 上記の被災者等の支援に係る費用は、四国乳業が負担

• 遺体の収容及び安置に必要な機材等の提供
• 遺体を安置する施設（葬儀式場等）の提供
• 遺体搬送用寝台車等による遺体搬送
• 帰宅困難者に対する避難場所の提供（結婚式場等）
• 避難所における被災者に対する継続的な食事等（弁当等）の提供等

防災危機管理課
089-912-2335

弁護士会は、災害時において、県からの要請（市町から県に要請があった場合を含む）に応じ、法律相談会に弁護士を派遣

• 県は必要な会場の確保及び広報を実施
• 法律相談会は県民に対し無償で実施

• 協力内容は、避難所等での理容・美容・クリーニングのボランティアの実施等
• 費用は原則連合会が負担。県が別途負担すると認めたものは県が負担。

• 協力内容は、避難所等の衛生環境に関する調査報告や、清掃及び消毒等環境衛生の応急措置（人員派遣、機材・薬剤の提供）等
• 調査報告費用、人件費等は各協会が負担、薬剤費・材料費等は県が負担

• 業務に必要な機材等は各協会が確保し、薬剤については県が確保
• 防疫作業に要した費用については、3者協議により負担額を決定し、県が負担

• 業務に必要な薬剤及び器材は協会が確保
• 防疫作業に要した費用については、両者協議により負担額を決定し、県が負担

• 費用は、災害発生直前の適正な価格等により、県が負担
• 組合は、協定に基づく業務の実施中に得た災害情報を、県に提供する。

• 機構は、住宅再建や融資債務者に対応する「住宅相談窓口」を臨時に開設
• 機構は、要請に応じ被災地に職員を派遣し、被災県民の住宅早期復興を支援
• 機構は、「災害復興住宅融資」や住宅復興関連施策を県民に周知
• 機構は、被災県民の住宅ローン支払猶予や返済期間の延長措置を講じる。

協会は、会員に対し、

　（1）民間賃貸住宅を応急住宅として確保するための住宅情報の提供を要請
　（2）自らの資力で民間賃貸住宅への入居を希望する被災者への媒介を無報酬で行うよう協力を要請

食料

調達米穀の代金は、災害発生直前の適正な価格で県が負担

• 経費は、通常卸価格により県が負担
• 県は、食料を運搬する車両の緊急、優先通行について支援

災害時における飲料水の調達に関する協定

• コカ・コーラボトラーズジャパン(株)は、県内の災害（発生するおそれがあるときを含む。）又は国等から斡旋要請があった県外の災害に対し、飲料水の調達及び運搬について協力
• 経費は、災害発生直前時の販売価格により県が負担
• 県は、飲料水を運搬する車両の緊急、優先通行について支援

災害時における飲料水の調達に関する協定の一部を改正する協定

• 大塚食品(株)は、県内の災害（発生するおそれがあるときを含む。）又は国等から斡旋要請があった県外の災害に対し、飲料水・レトルト食品の調達及び運搬について協力
• 経費は、災害発生直前時の販売価格により県が負担
• 県は、物資を運搬する車両の緊急、優先通行について支援

費用は、原則連合会が負担。県が別途負担すると認めたものは県が負担。

費用は、災害発生直前の適正な価格により県が負担

費用は、災害発生直前の適正な価格により県が負担

防災危機管理課

089-912-2335

天恵フーズは、災害時に防災おにぎりの調達について協力

費用は、災害発生直前の適正な価格により県が負担

生活物資

• 調達の範囲は、食料、飲料水、生活必需品等
• 経費は、災害発生前の適正な価格により県が負担

• 調達の範囲は、飲料水、生活必需品等
• 経費は、災害発生前の適正な価格により県が負担

• 調達の範囲は、作業・生活物資等
• 費用は、災害発生前の適正な価格により県が負担

• 調達の範囲は、食料、飲料水、生活必需品等
• 経費は、災害発生前の適正な価格により県が負担

• 調達の範囲は、食料、飲料水、生活必需品等
• 経費は、災害発生前の適正な価格により県が負担

• 調達の範囲は、食料、飲料水、生活必需品等
• 経費は、災害発生前の適正な価格により県が負担

• 調達の範囲は、食料、飲料水、日用品等
• 経費は、災害発生前の適正な価格により県が負担

組合は、災害時の避難所運営に必要な物資の調達、運搬等について協力

• 調達の範囲は段ボール製の簡易ベッド、間仕切り、簡易トイレ等
• 経費は、災害発生前の適正な価格により県が負担

経営支援課
089-912-2480

工業会は、県内の災害又は国等からあっせん要請があった県外の災害に対し、救助に必要な物資の調達、運搬について協力

• 調達の範囲は、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、ウェットティッシュ等
• 経費は、災害発生前の適正な価格により県又は県が指定する者が負担

マルヨシセンターは、県内の災害又は国等からあっせん要請があった県外の災害に対し、救助に必要な物資の調達、運搬について協力

• 調達の範囲は、食料品、日用品、燃料等
• 経費は、災害発生前の適正な価格により県又は県が指定する者が負担

経費は、災害救助法に基づき使用したものは県が、それ以外の場合は供給を受けた者が原則負担

防災危機管理課

089-912-2335

• 調達の範囲は、飲料水、生活必需品等
• 経費は、災害発生前の適正な価格により県が負担

燃料

• 経費は、災害発生直前の価格により県が負担。ただし、医療施設、社会福祉施設等に供給した場合は当該施設が負担。
• 組合は、供給可能な県内の給油取扱所の一覧を県に報告

• 経費は、通常卸価格により県が負担
• 県は、運搬する車両の緊急、優先通行について支援

電力

費用は原則災害発生前の価格にて県が負担

生活用水

輸送車運行経費、水確保経費等は組合の負担（無料）

医薬品

経費は、災害発生前の価格により県が負担

医薬品等

費用は、原則振興会が負担。県又は各市町等支援を受ける者が別途負担すると認めたものは支援を受ける者が負担。

協会は、カテーテル、注射器、ダイアライザー等の医療機器の提供及び搬送について協力

費用は、災害発生前の価格により県又は供給を受けた者が負担

医療
ガス

経費は、災害発生前の価格により県が負担

仮設トイレ

• 協力内容は、仮設トイレの優先的供給、運搬、設置等
• 賃借料等の経費は、災害発生直前の価格を基準に、原則市町が負担

仮設テント

費用は、災害発生直前の適正な価格により県（市町の要請により実施した場合は当該市町）が負担

愛媛県テントシート工業組合

組合は、県からの要請に応じ、シート製品、組立式パイプテント製品等の調達（レンタルを含む）、設営、撤収等を実施

費用は、災害発生直前の適正な価格により県（市町の要請により実施した場合は当該市町）が負担

道路復旧
資機材

• 協力内容は、災害対策等に係る資機材、物資の提供等
• 費用は、原則県が負担

防災危機管理課
089-912-2335

道路建設課
089-912-2710

本州四国連絡高速道路(株)は、西瀬戸自動車道及びその沿線等の応急・復旧業務に協力

• 協力内容は、公共土木施設の調査・復旧に係る技術的支援、敷地、資機材の提供、その他　必要と認められる措置
• 費用は、災害発生直前の適正な価格により要請者が負担

災害対応機材

• 協力内容は、災害時における警察活動に必要となる発電機や投光器、その他レンタル機材の優先的な提供及び運搬
• 費用は、災害発生直前の適正な価格により県が負担

H31年1月25日

防災危機管理課
089-912-2335

• 協力内容は、災害時における建設用機材や照明機器、その他レンタル機材等の優先的な提供及び運搬
• 費用は、災害発生直前の適正な価格により県が負担

防災危機管理課
089-912-2335

• (株)ダイワテックは、災害時に必要なレンタル資機材（ソーラーシステムハウス・ストックコンテナ・自立型ソーラー街路灯　等）の提供に協力
• 費用は、災害発生直前の適正な価格により県が負担

防災危機管理課
089-912-2335

• 萩原工業(株)は災害時におけるブルーシート・土嚢袋などの各種シート及び袋類の提供に協力
• 費用は、災害発生直前の適正な価格により県が負担

建築・建設資機材

• 協力内容は、所属する組合等を斡旋し、県が指定する者へ木材を供給すること。
• 費用は、災害発生直前の価格を基準に、木材の供給を受けたものが負担。

通信機器

• 協力内容は、衛星携帯電話・携帯電話の貸与、移動基地局車や移動電源車の投入等
• 楽天モバイル(株)はドローン技術を活用した情報収集にも協力。
• 県は、復旧作業を実施する際の通行路や資材置場等の確保、移動電源車の発電用燃料等の調達に関する関係機関との調整等について支援。

• 平常時はソフトバンク(株)がビジネスベースで運営
• 大規模災害時には、ソフトバンク(株)が自社ユーザーに限定することなく、アクセスポイントを無料開放
• 県、市町は大規模災害時の無料開放を条件に、使用料・場所代や電気使用料を免除

交通

• 業務に要する経費は、県が負担
• 第三者への損害賠償等は、警備業者の責任で行う。

排除に要する経費は、JAFが負担

• 協力内容は、緊急開口部を活用した緊急車両の通行、災害情報及び道路情報の共有・道路利用者への提供、相互の道路機能の活用等
• 費用は、原則県が負担。

• 排除業務に要した費用は組合が負担。ただし、業務が長期化した場合はその要した費用を県が負担する。
• 組合は、業務を円滑に実施できるよう、平時から車両の維持管理や技能の向上等に努める。

組合は、災害発生現場において復旧活動の妨げとなる車両その他物件等の除去に協力

除去業務に要した費用は県が負担。

輸送

• 協力内容は、災害救助や応急対策に必要な生活必需品や資機材等の輸送、物流専門家によるアドバイザー業務
• 輸送業務に要した費用は、県が負担

人件費、燃料費等の業務に要した経費は県が負担

• 協力内容は、被災者、応急対策用人員、資機材、災害救助用生活必需品等の輸送
• 人件費、燃料費等は、県が負担

• 協力内容は、県内及び県外の警備部隊、災害対策のために必要な資機材、被災者等の輸送等
• 人件費、燃料費等は、県が負担

• 協会は、県に自動車等を提供する際、県が指定した場所まで自動車等を搬送する。
• 費用は県が負担

• 協力内容は、被災者等・ボランティア・災害応急対策の実施のために必要な人員及び携行する資機材の輸送業務等
• 輸送業務に要した費用は、県が負担

• 協力内容は、災害救助に必要な生活必需品等、資機材の輸送業務等
• 輸送業務に要した費用は、県が負担

• 協力内容は、同会会員の保有する船舶を利用した被災者や救援物資等の輸送業務
• 輸送業務に要した費用は、県が負担

保管

• 協力内容は、救援物資の受け入れ、仕分け、保管・管理、出庫等及び物流専門家の派遣
• 費用は、災害発生直前の県内事業者が定める価格により県（市町の要請により実施した場合は当該市町）が負担

• 費用は、災害発生直前の適正な価格等により、県が負担
• 組合は、協定に基づく業務の実施中に得た災害情報を、県に提供する。

• 各団体は、医療救護のための看護師、救護班、薬剤師等の派遣について協力
• 各団体が医療救護の計画を策定
• 救護所の医療費は無料、薬剤等の経費は県・市町が負担

被災者に対する施術費は無料（派遣経費、衛生材料費等は県が負担）

• 協力内容は、避難所等での被災者のリハビリテーション支援、障害の重度化の予防等
• 支援活動に要した経費は県が負担

• 協力内容は、災害廃棄物の撤去、収集、運搬、分別、保管、処分及び仮置場の管理等
• 経費は原則市町が負担

• 組合は、県からの協力要請を受け、組合員の事業場又は砕石置場等の土地の提供をあっせんし、提供を受けた市町が災害廃棄物仮置場を設置
• 経費は原則市町が負担

• 協力内容は、災害冷凍空調機器の冷媒の漏えい防止処置、回収・処理及び災害緊急対応施設の被害冷凍空調機器機能の応急的復旧処置　等
• 経費は、原則市町が負担

• 協力内容は、負傷した動物の応急手当、被災動物の一時保管、被災動物にかかる情報提供、動物救護施設の管理運営、その他災害応急業務に関すること
• 県は、可能な限り、獣医師会が動物救護活動のために必要とする用地・施設・設備その他を提供する。
• 獣医師会は、ボランティアの活用、寄附金や寄付物の活用等で経費を最小限にするよう努める。

応急対策に要した経費は、災害発生直前の価格を基準に、原則被災市町、水道事業体が負担

作業に要した経費は、県が負担

• 県は、被災市町からの要請を受け、協会に対し被災市町への協力を要請
• 経費は、原則市町が負担

災害時における下水道施設の技術支援に関する協定

（参考：市町締結の関連協定）

・災害時における復旧支援協力に関する協定

・日本下水道事業団災害支援協定

（公社）全国上下水道コンサルタント協会中国・四国支部

（参考：市町締結の関連協定）

（公社）日本下水道管路管理業協会

（地共）日本下水道事業団

都市整備課

089-912-2747

協会は、被災市町からの要請に基づき、下水道施設の災害復旧について協力

・経費は原則市町が負担

（参考：市町締結の関連協定）

1.協会は、被災市町からの要請に基づき、下水道施設（管路）の調査及び応急復旧について協力

・経費は原則市町が負担

2.事業団は、被災市町からの要請に基づき、下水道施設（処理場・ポンプ場）の調査及び応急・本復旧について協力

・経費は原則市町が負担

総務管理課

089-912-2150

一般社団法人日本塗装工業会愛媛県支部は、県の要請に基づき、県が所有する建築物の汚泥洗浄等応急対策に協力する。

会員の有する技術、労力及び資機材の提供

• 協力内容：（1）被害情報の収集及び県に対する報告、（2）障害物の除去及び応急復旧等
• 協会は、区域毎に応急対策業務施工者をあらかじめ選定し、毎年度覚書を交換
• 経費は、（2）について県が負担

• 協会は、道路などの県管轄施設等において、災害応急活動等に支障となる流出・倒壊した石材構造物（墓石、石碑など）の撤去・移設に協力
• 経費は、県が負担

• 協力内容は、公共建築物の被害情報の収集、応急修繕、資材及び機材の提供等
• 経費は、原則県が負担

• 協力内容：（1）被害情報の収集及び県に対する報告、（2）障害物の除去及び応急復旧、（3）応急復旧に係る調査、測量、設計、（4）必要な資機材の提供　など
• 連合会は、区域毎に応急対策業務施工者をあらかじめ選定し、毎年度覚書を交換
• 経費は、（2）～（4）について県が負担
• 対象団体：（社）県測量設計業協会、四国地質調査業協会愛媛支部、（社）県電設業協会、（社）日本造園建設業協会愛媛県支部、（社）全国道路標識・標示業協会四国支部愛媛県協会、（社）全国特定法面保護協会四国地方支部、県法面工事業協同組合

四国電力（株）

四国電力送配電（株）

防災危機管理課
089-912-2335

中国電力（株）

防災危機管理課
089-912-2335

大規模災害が発生した際、住民の生活の維持と安全を確保するために、従来の対応（愛媛県：除去作業　中国電力(株)：復旧作業）に加え、双方合意の下で、復旧や除去作業の相互支援を行う

中国電力の給電エリア（今治市島嶼部及び上島町）に限る

西日本電信電話(株)愛媛支店

(株)NTTドコモ四国支社

防災危機管理課
089-912-2335

経費は県が負担

技術企画室
089-912-2646

経費は原則としてセンターが負担

国（四国地方整備局）、県、建設業協会による三者協定

• 協会は、愛媛県道路啓開計画に定める路線の被災情報収集及び道路啓開作業に協力
• 三者はそれぞれが収集した情報や進捗状況を情報共有
• 啓開作業に要した費用は、県又は国が負担

• 各民間協力者は、国または港湾管理者の要請に基づき、港湾施設等の被災状況の調査及び緊急的な応急対策を実施
• 港湾管理者から民間協力者への出動要請に関して、国は必要な調整を実施

• 要請に基づいて住宅建設業者が行う住宅建設経費は、県が負担
• 協会は、加盟する会員の名簿を毎年1回県に提出

• 要請に基づいて住宅建設業者が行う住宅建設経費は、県が負担
• 協会は、加盟する会員の名簿を毎年1回県に提出

要請に基づいて実施した応急修理等に要した費用は県または市町が負担

建築士会は、県の要請内容を円滑に伝達するための連絡系統を整備

大規模災害発生時における技術支援及び共同研究に関する協定(再掲)

経費は原則としてセンターが負担

（1）災害応急対策物資の輸送活動、（2）負傷者等の救出・救護活動、（3）避難所の運営活動

• 協力内容は、災害対策等に係る資機材、物資の提供等
• 費用は、原則県が負担。

• 青年会議所は、人的ネットワークや会員の専門技能等を活用し、各社会福祉協議会の実施する災害ボランティアセンターの活動や、県が実施する被災者支援活動に対する人的・物的支援を実施
• 費用は、原則青年会議所が負担。

• 協力内容は、県ホームページのキャッシュサイトの提供及び防災情報等の周知
• 費用は無償

情報発信については、各社の自主的判断で行う

協力内容は、棺及び葬祭用品の供給、作業等の役務の提供、遺体を安置する施設の提供　等

協力内容は、霊柩自動車等による遺体搬送

• 遺体の収容及び安置に必要な機材等の提供
• 遺体を安置する施設（葬儀式場等）の提供
• 遺体搬送用寝台車等による遺体搬送
• 帰宅困難者に対する避難場所の提供（結婚式場等）
• 避難所における被災者に対する継続的な食事等（弁当等）の提供　等

• 協力内容は、炊き出しのボランティアとしての人員の派遣等
• 費用は、原則連合会が負担。県が別途負担すると認めたものは県が負担。

• 協力内容は、救護所・避難所・物資拠点へのボランティア要員（薬剤師・登録販売者等）の派遣等
• 費用は、原則振興会が負担。県又は各市町等支援を受ける者が別途負担すると認めたものは支援を受ける者が負担。

• 協力内容は、平時の防災意識普及啓発活動、行員の訓練参加等のほか、災害時の被災者への支援、施設活用、金融活動に関する対応等
• 費用は原則として各社が負担。