現在地トップページ > 組織でさがす > 保健福祉部　生きがい推進局 > 子育て支援課 > 令和6年度社会的養護自立支援拠点運営事業費補助金に係る補助対象事業者の公募について

令和6年度社会的養護自立支援拠点運営事業費補助金に係る補助対象事業者の公募について

ページID：0070744 更新日：2024年5月16日印刷ページ表示

　児童養護施設等の措置解除者や被虐待経験がありながらも公的支援につながらなかった者等の孤立を防ぎ、必要な支援に適切につなぐため、相互の交流を行う場所を開設し、必要な情報の提供、相談及び助言等を行うことにより、地域社会における自立に結びつけることを目的として実施する「令和6年度社会的養護自立支援拠点運営事業」の補助対象事業者を募集します。

1　受付期間

　令和6年5月16日（木曜日）から令和6年6月10日（月曜日）17時まで
　　※書類必着のこと

2　対象者

　県内に事業所等を有する法人であって、児童養護施設入所者等の自立支援に関して実績があり、事業の遂行に必要な組織、人員を有する又は確保することが可能である者とします。
　※詳しい要件は、募集要領をご確認ください。

3　募集団体数・補助限度額

・募集団体数　　1団体
・補助限度額　　26,329千円

4　補助対象事業

　本補助金の対象とする経費は、実施要領の別紙に示す業務内容を実施するために必要な経費であって、補助対象期間内に支払いが発生し、また、支払いが完了する交付要綱別表に掲げる経費とします。
　※詳しい条件は交付要綱をご確認ください。

5　応募方法

　補助を希望される方は、補助金交付申請書及び添付書類を持参、郵送又はメールにより受付期間内に提出してください（書類必着）。
　

　【提出書類】
　・補助金交付申請書（交付要綱様式第1号）（補助事業計画書及び収支予算を含む） [Wordファイル／71KB]
　・経費積算の根拠となる見積書等
　・事業内容を補足する資料

6　審査方法

　事業評価審査会における書面審査により決定します。
　審査結果については、後日文書でお知らせします。

　【審査基準】
　　次の審査基準に基づき、総合的に評価します。
　　・企画提案内容（事業の内容、事業の有効性）
　　・業務内容に対する理解
　　・業務実施能力（事業推進能力）
　　・経費の妥当性　