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第二次愛媛県再犯防止推進計画について
愛媛県では、再犯防止を推進し、誰もが安全で安心して暮らせる社会の実現を目指すため、令和2年2月に「愛媛県再犯防止推進計画」を策定し、刑務所等を出所する高齢者や障がい者の福祉サービス利用をサポートするほか、就労先のマッチングや住居確保に向けた支援など多様な分野で犯罪をした者等に対する支援に取り組んできました。
このたび、計画の策定から4年が経過し、これまでの取組や再犯を取り巻く状況を踏まえ、また、令和5年3月に閣議決定された国の第二次再犯防止推進計画の内容を勘案し、引き続き再犯防止施策を総合的かつ計画的に進めていくため「第二次愛媛県再犯防止推進計画」を策定しました。
このたび、計画の策定から4年が経過し、これまでの取組や再犯を取り巻く状況を踏まえ、また、令和5年3月に閣議決定された国の第二次再犯防止推進計画の内容を勘案し、引き続き再犯防止施策を総合的かつ計画的に進めていくため「第二次愛媛県再犯防止推進計画」を策定しました。
計画の目標
持続可能な開発目標（SDGs）で掲げられている「誰一人取り残さない」という社会理念のもと、国・県・市町・民間団体等との連携を強化するなど各種取組を継続・充実させ、犯罪をした者等が、地域社会において孤立することなく、社会の一員として受け入れられる地域づくりを進めるとともに、円滑に社会復帰できるよう支援することを通じて、県民が犯罪による被害を受けることを防止し、誰もが安全で安心して暮らせる社会の実現を目指します。
重点課題
1 国・市町・民間団体等との連携強化
2 就労・住居の確保
3 保健医療・福祉サービスの利用の促進
4 非行の防止及び学校と連携した修学支援の実施等
5 犯罪をした者等の特性に応じた効果的な支援の実施
6 民間協力者の活動の促進、広報・啓発活動の推進
2 就労・住居の確保
3 保健医療・福祉サービスの利用の促進
4 非行の防止及び学校と連携した修学支援の実施等
5 犯罪をした者等の特性に応じた効果的な支援の実施
6 民間協力者の活動の促進、広報・啓発活動の推進
計画の支援対象者
犯罪をした者又は非行少年若しくは非行少年であった者において、有罪判決の言渡し若しくは保護処分の審判を受けた者又は犯罪の嫌疑がないという以外の理由により控訴の提起を受けなかった者で支援が必要な者を対象とします。
計画の期間
令和6年度（2024年度）～令和10年度（2028年度）
計画の成果指標
刑法犯検挙人員中の再犯者数の減少（※基準値から毎年対前年比で5％ずつの減少）
基準値 890人（令和4年） → 目標値 650人（令和10年）
基準値 890人（令和4年） → 目標値 650人（令和10年）
お問い合わせ
愛媛県 県民環境部 県民生活局 県民生活課 消費・くらし安全安心グループ
〒790-8570 松山市一番町4丁目4－2
電話番号(直通)：089-912-2336
ファックス番号：089-912-2299
e-mail:kenminseikatsu@pref.ehime.lg.jp
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