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ホーム > 県政情報 > 地方局の取組み > 東予地方局 > 第六次愛媛県長期計画 愛媛の未来づくりプラン(東予抜粋編)

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更新日:2016年2月5日

第六次愛媛県長期計画 愛媛の未来づくりプラン(東予抜粋編)

長期計画タイトル

書道パフォーマンスの様子⇒こちら

愛媛県は、新しい長期計画「愛媛の未来づくりプラン」を策定しました。
詳しくは⇒こちら(全体紹介ページ)

この計画は、愛媛の10年先の将来像を示す「長期ビジョン編」と、この将来像の実現に向けて当面の4年間の道筋を示す「アクションプログラム編」から成り立っています。平成24年度から、この計画に沿って、基本理念である「愛のくに愛顔あふれる愛媛県」の実現に向けて、県政全般にわたる政策を総合的に推進することとなります。

以下、この計画のうち、東予地域を対象にした内容を抜粋してご紹介します。

長期ビジョン編

5.地域の愛顔づくりへの挑戦(地域づくりの考え方)
-3地域づくりの方策

《東予地域:ものづくり産業を核にした地域連携による活力創造圏域の形成》

地域ごとに特色のある産業集積と高度な技術力を活かして、住民、事業者、学術研究機関、行政、産業支援機関が連携しながら、ものづくり産業を核にした競争力の高い産業の振興に取り組みます。

また、医療・福祉などの生活基盤を始めとする様々な都市機能を互いの連携により更に高めるとともに、世界に誇る瀬戸内海の多島美を始め、壮大な石鎚連峰や歴史的な産業遺産などの多彩な地域資源の魅力に更に磨きをかけるなど、新たな活力を創造する圏域の形成を目指します。

アクションプログラム編

第5章 地域別計画

【東予地域:ものづくり産業を核にした地域連携による活力創造圏域の形成を目指します】

地域の特性

  • 東予地域は、四国の中央部に位置して四国の他の3県と接するとともに、四国4県の県庁所在地を結ぶ四国8の字ネットワークの結節点を有するほか、しまなみ海道を通じて広島県とも接しています。また、東予港や三島川之江港などの重要港湾を擁し、陸と海の交通の要衝となっています。
  • 製紙・紙加工業が集積する四国中央市、住友グループの企業城下町として発展してきた新居浜市、半導体、造船、ビール、鉄鋼などの工場が立地する西条市、造船、タオル、石油関連の工場が立地する今治市と、地域ごとに特徴のある産業が集積し、製造品出荷額は県全体の8割近くを占め、四国一のものづくり産業の集積地となっています。また、全国1位の生産量を誇る愛宕柿や裸麦をはじめ、水稲、野菜、果樹、養鶏など自然条件を活かした多様な農林水産業が展開されています。
  • 東西にわたって10万人規模の4市が隣接し、それぞれに一定の都市機能を備えており、通勤通学が市町の域を越えて行われるなど、地域内交流も見受けられます。
  • 燧灘に沿って中央構造線が東西に走り、その南には石鎚・赤石山系の山々が、また、北には多島美を誇るしまなみ地域があり、比較的温暖な気候の下、希少生物も生息する雄大で豊かな自然環境を有するとともに、四国随一のものづくり産業の礎となった別子銅山をはじめとした数多くの産業遺産が残っています。

地域の課題

  • 世界市場を対象に活動する企業が多く、グローバル化が進展する中で、経済発展している東アジア地域を中心として、需要の増大が見込める現地に生産拠点を展開する動きが見られる一方、経営体力の弱い多くの中小企業は、そうした動きに対応できず、事業継続に苦慮しています。
  • 中核企業を支える高い技術力を有する中小企業が多く集積していますが、優秀な技能を持った職人が定年等で減ってきており、人材の確保と育成が課題となっているため、県内への移住促進や、今後想定されている人口減に伴い、中小企業の新たな労働力として、女性の活躍の推進などに取り組む必要があります。
  • 域内企業には、下請け体質から脱却できていない傾向もあり、異業種との交流や独自の研究開発、販路開拓などに、もっと積極的に取り組み、企業体質の強化を図る必要があります。
  • 農業の担い手減少、耕作放棄地の増加等に加え、農産物価格の低迷、自然災害など、農業・農村を取り巻く環境は極めて厳しい状況となっている中、次代を担う人材の確保・育成を急ぐとともに、新たな地域特産農作物等の開発や生産技術の確立、優良農地の確保・保全と利用集積、農業生産基盤整備の推進、産地の育成など、地域農業を持続的に維持・発展させていく新たな仕組みづくりに取り組む必要があります。
  • 自転車でも歩いても渡れるしまなみ海道、西日本最高峰の石鎚山を中心とする石鎚山系や赤石山系などの魅力ある山岳、近代化の歴史を物語る別子銅山産業遺産、豪華絢爛なだんじり、勇壮華麗な太鼓祭り、水引き細工等伝統的な紙文化など、他に誇るべき観光資源は豊富にあるものの、全国的な知名度は低く、観光資源としての活用が十分に図られていないため、本州から松山・道後温泉に入る動線上にある立地を活かした観光振興を図るとともに、地域住民と関係機関とが一体となって、これらの貴重な地域資源を活用し地域振興を図る必要があります。
  • 人口減少により、周辺部の地域の足となってきた生活バス路線や島しょ部の生活航路の存続が難しい状況になっているほか、医師不足によって救急医療体制の運営維持が厳しく、中心商店街も空洞化するなど、都市機能が低下する中で、高齢者など誰もが快適で安全・安心に暮らせる地域づくりを推進する必要があります。
  •  企業や住居が密集する沿岸部に海抜ゼロメートル地帯があり、また、芸予地震や大規模な水害・土砂災害、集落の孤立化などの経験、県の地震被害想定を踏まえ、管内市町、関係機関等と連携を図り、南海トラフ巨大地震や台風等による災害に備える必要があります。
  • 森林が本来持っている水源かん養や地球温暖化防止等の公益的機能を高めるほか、自然公園等の適正利用の促進や生物多様性の保全を図る必要があるとともに、ものづくりの工場等が集積するこの地域では、産業の振興と調和して自然環境を守ることが必要です。

地域振興の基本方向

1 ものづくりを基軸とした足腰の強い産業基盤の形成

  •  国内外での販路開拓や取引拡大への支援
    域内中小企業等の国内外での販路開拓や取引拡大を目指して、企業ニーズを把握し、企業の立場に立ったきめ細かなフォローアップを行うとともに、これまで以上に市町と連携を深め、「チーム東予」として積極的な営業支援活動に取り組み、地域経済の活性化や雇用の確保に努めます。
  • ものづくり産業を支える人材の確保・育成の支援
    小・中学生を対象とした地域産業学習、工場見学や実業系の高校におけるインターンシップ体験、「スゴ技」及び「すごモノ」データベースを活用したものづくり企業の魅力発信などにより、地域産業に対する理解を促進するとともに、大学生の地元企業へのUターンや移住を支援し、ものづくり産業を支える人材を確保します。また、人材育成施設への支援などにより、技能継承を進め、若手技術者を育成します。
  • 保育の充実など働きやすい環境づくりによる労働力の確保
    今後、人口減に伴い生産年齢人口が大きく減少することが予測される中、新たな労働力確保に向け、子ども・子育て支援新制度に対応した取組みを進めることにより、女性の活躍を推進するとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現に努めます。
  • 中小企業の体質強化と創業支援
    産業支援機関や金融機関、研究機関等と連携し、異業種交流、研究開発、販路開拓などに積極的にチャレンジできる環境を整備し、意欲ある企業、経営者やベンチャー企業を支援します。
  • 農林水産業の担い手の確保・育成
    企業集積地である地域の特性を活かし、企業が有するものづくり技術や販売力、経営ノウハウ等を活用するとともに、担い手への農地集積等効果的な農業経営に不可欠な基盤整備を積極的に推進し、高い能力と多様な資質を有する農林水産業の担い手を確保・育成します。
  •  農商工連携や6次産業化の推進
    一次産業と二・三次産業に一定の集積がある地域の優位性を活かして、農商工連携や6次産業化を推進し、農林水産業の高度化・効率化・産品の高付加価値化につなげる新しい農林水産ビジネスの展開を支援します。
  •  新たな地域特産農産物等の開発・支援
    東予地域の新たな特産農産物の開発に努めるとともに、「太天」、「デルフィニウム」等の栽培技術や、「石鎚黒茶」の製造技術の確立及び販売促進を支援し、地域の埋もれた産品の掘り起し、ブラッシュアップを図り、特産品化に努めます。また、中食需要の増大等に対応し、加工用野菜の産地化を支援します。

2 地域資源を活かした魅力ある観光交流圏の創造

  •   「瀬戸内しまのわ2014」及び「国際サイクリング大会」を契機としたしまなみ地域の更なる活性化
    地域住民と関係機関が一体となって「瀬戸内しまのわ2014」を一過性に終わらせることなく、地域のポテンシャルを活かした活動を継続・発展させ、交流人口の拡大を図ります。また、サイクルオアシスや島走レスキューをはじめとしたサイクリストにやさしい環境整備の充実を図るとともに、グリーン・ツーリズムなどの地域資源を活かして、周遊・滞在型のサイクリングの普及、地域住民との交流を促進するなどにより、「サイクリストの聖地」定着に向けた取組みを推進し、その効果を県内に波及・浸透させるとともに、しまなみ地域の更なる活性化と人材の育成に努めます。
  • 東予の魅力ある山岳を活用した観光振興
    東予に連なる魅力的な山々について、各種観光資源と連動したコースを造成するなど、観光の新たな切り口としてブランド化を進め、観光振興を図ります。
  • ヘリテージツーリズム(産業遺産を巡る旅)の推進とシビックプライド(郷土を誇りに思う心)の醸成
    別子銅山をはじめとする産業遺産等を地域の宝として保存・活用を図り、その魅力を県内外に向けて情報発信するとともに、体験学習、修学・研修旅行の誘致や、サイクリングと産業遺産等とを組み合わせるなど、新たな視点でのツアー商品の開発などに取り組みます。また、これら産業遺産等をかけがえのない文化的資源として地域に根付かせ、郷土・文化に対するアイデンティティ、シビックプライドの醸成を図ります。
  • 滞在型観光の推進
    愛媛の陸の玄関口という立地を活かして、しまなみ海道や東予の山岳、産業遺産などの観光資源の魅力を引き出すほか、着地型観光をコーディネートする組織や人材の育成を図るとともに、地域資源を活かした土産品、「食」の開発や、滞在時間の延長や宿泊を伴う企画の商品化を促進します。また、本県の宿泊拠点である松山(道後)とも連携するほか、物語性のある広域観光ルートの構築に努めます。
  • 自然環境の保全とエコツーリズムの推進
    加茂川・中山川河口に広がる県下最大の干潟、石鎚・赤石山系の山々、しまなみ海道周辺の島々など、かけがえのない豊かな環境とそこに生息する希少生物を保護するため、自然環境の保全やその魅力を活かしたエコツーリズムの推進に努めます。


3 健康と安心が支える元気あふれる地域づくり

  • 住民の安心を支える医療・介護の総合的な確保
    救急医療や災害医療など住民の安心を支える医療の確保に努めるとともに、できる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう、地域にふさわしいバランスのとれた医療介護サービス提供体制の構築を推進します。また、子育て世帯への健康管理や感染症対策等の医療情報の提供に努めます。
  • 認知症高齢者等の社会的弱者を支えるコミュニティ力の充実
    子どもや高齢者、障害者などが周囲に支えられ、住み慣れた街で、生涯、安心して暮らすことができる地域社会づくりを支援します。また、認知症高齢者の行方不明を防止するため、市町や関係機関と連携し、見守り対策を推進します。

4 都市機能の充実・再生と災害対応力の強化

  • 地域内連携の推進
    共通する地域課題に対応し、都市機能のより一層の強化を図るため、地域内の市町はもとより経済関係団体をはじめ各種団体が一体となって地域内連携を推進します。
  • 交通ネットワークの充実と地域公共交通の利用促進
    今治小松自動車道の早期全線開通や国道11 号の渋滞緩和対策などの主要道路整備、離島間をつなぐ上島架橋を推進するほか、鉄道、バス、島しょ部をつなぐ航路など地域公共交通の維持に向け、適切な役割分担を踏まえながら各機関と連携し、利用促進を図るとともに、住民ニーズに応じたコミュニティバスやデマンド交通(乗合タクシー)などを適切に組み合わせることにより、まちづくりの基盤となり、また、災害時の緊急輸送に対応できる交通ネットワークの充実に取り組みます。
  • 快適な都市空間づくりの推進
    橋梁や堤防の耐震化等による都市の防災機能の整備により、住民の安全・安心を確保した上で、地域の意向等を踏まえた生活道路の拡幅・歩道の整備を進め、生きがいや健康増進につながる愛媛マルゴト自転車道の整備に取り組むことにより、安全で快適な都市空間を確保します。
  • 都市機能がコンパクトに集積したまちづくりの推進
    子育てや地域情報発信等に関するNPO等を育成するなど、住民と協働したまちづくりを支援するとともに、地域コミュニティの核となる中心市街地・商店街の活性化に取り組み、子どもや高齢者、障害者など、すべての住民にとって暮らしやすい、多様な都市機能がコンパクトに集積したまちづくりを推進します。
  • 県の地震被害想定を踏まえた「地域と企業等の連携」による防災力の強化
    南海トラフ巨大地震被害軽減に向けて、河川や港湾、ため池等の防災施設の整備、液状化に伴う津波浸水被害からの避難路や、早期の復興のための道路網の整備、住宅の耐震化を推進するとともに、各種ハザードマップの作成や、行政や企業、住民が連携・協力して防災力の向上を図るため、企業と地元自治組織等との災害時応援協定締結などを支援します。
  • 石油コンビナート周辺地域の防災・減災対策の推進
    想定される大規模災害に対処するため、コンビナート企業、行政、周辺住民とより一層、連携を促進し、防災・減災体制の構築を図ります。
  • 産業・都市基盤の整備促進
    災害対応力の強化に加え、県内のものづくりの中心である東予地域における企業の生産活動の維持・拡大に必要な港湾、道路等のハード整備に引き続き取り組みます。
  • 森林の適正管理の促進と災害時における木材供給体制の充実
    16 年災害を教訓として、森林が本来持っている水源かん養や土砂災害防止等の公益的機能を高めるため、森林の適正管理を促進するとともに、森林組合と行政との連携による災害時の木材供給体制の充実を図ります。

お問い合わせ

東予地方局地域政策課

〒793-0042 西条市喜多川796-1 

電話番号:0897-56-1300

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