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事業所の皆様へ 「毎月勤労統計調査」にご回答をお願いします
『毎月勤労統計調査』にご回答をお願いします。
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毎月勤労統計調査とは何ですか？
労働者の賃金・労働時間・雇用の変動を明らかにするための調査です。
国の重要な統計調査であり、統計法に基づく「基幹統計調査」として、愛媛県が厚生労働省から委託を受けて実施しています。
常用労働者5人以上の事業所を対象とした「全国調査」及び「地方調査」のほか、常用労働者5人未満の事業所を対象とした「特別調査」があります。
どのように調査するのですか？
全国調査及び地方調査（毎月実施）
- 常用労働者30人以上の規模の事業所（第一種事業所）は、愛媛県から郵送調査を行います。調査（指定）期間は約3年です。
- 常用労働者5人から29人までの規模の事業所（第二種事業所）は、愛媛県知事が任命した統計調査員がお伺いして調査を行います。調査（指定）期間は原則として1年6か月です。
全国調査及び地方調査の調査票は、オンライン調査システムでも提出できます。＜外部リンク＞
特別調査（年1回実施）
- 常用労働者1人から4人までの規模の事業所へ、愛媛県知事が任命した統計調査員がお伺いして調査を行います。7月末日を調査期日としています。
なぜ調査事業所に選ばれたのですか？
調査事業所は、産業や事業所の規模ごとに、あらかじめ定められた方法で無作為に選ばれます。
より早く最新の調査結果を得るために標本調査を行っており、選ばれた事業所が全体の縮図となるように、統計の精度が保たれる最小限の事業所へ調査をお願いしています。（過去に指定された事業所が再び指定されることもあります。）
調査に回答することは義務なのですか？
基幹統計調査の調査対象者には、「統計法」により回答の義務が課せられています。これは、もし皆様から十分な回答をいただけないと、統計が不正確なものとなり、この結果を使用した施策の方向を誤る可能性があるからです。
なお、「個人情報保護法」は法令に基づく統計調査（調査票の記入や提出）には適用されません。
事業所の秘密は守られますか？
統計調査員など調査従事者には、「統計法」により守秘義務が課せられています。ご回答いただいた調査票は厳重に管理され、調査結果の集計のためだけに使用します。統計以外の目的（税の徴収や労働局の調査など）に使われることは絶対にありません。
秘密は厳守いたしますので、安心してご回答ください。
調査結果から何が分かるのですか？
経済指標の一つとして景気判断や施策決定の資料としたり、社会保障制度を検討するための資料となります。また、雇用に関する合理的・客観的な資料として、民間の皆様にもご利用いただいています。
調査結果の利用例
- 政府の景気判断・国民経済計算（GDP）の推計
- 最低賃金、雇用保険・労災保険の給付額の改定
- 民間企業における給与改正や人件費等の算定資料
- ベースアップ、時短交渉における労働条件の資料
- 日本の労働事情を表す資料として、国際機関（IMF、ILOやOECDなど）に提供
地方調査の結果は、愛媛県ホームページで毎月公表しています。
全国調査の結果は厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞でご覧いただけます。
毎月勤労統計調査は、皆様の生活とも深く関わる大切な調査です。
正確な統計を作成するため、調査にご回答をお願いします。
