１ 調査の目的 　この調査は、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状況を全国的及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的としています。 　平成24年の活動調査では、平成21年に実施した基礎調査によって得られた情報を有効に活用して売上高や費用等の経理項目の把握に重点を置いた調査を総務省及び経済産業省が中心となって行います。 ２ 調査の時期 　　平成24年2月1日現在で行われます。 ３ 調査の対象 　全国全ての事業所が対象です。 ４ 調査事項 　経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業の内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額などを記入していただきます。 ５ 調査の方法 ＜調査員による調査＞ 　　調査員による調査においては、支社等のない事業所及び新設された事業所を、都道府県知事が任命する調査員が訪問して調査します。 ＜国、都道府県及び市による調査＞ 　　国、都道府県及び市による調査においては、支社等を有する企業、一定規模以上の製造業の事業所、　純粋持株会社を、国、都道府県及び市が、民間事業者を通じて郵送で調査します。 　　なお、国、都道府県及び市による調査については、以下の手順で調査します。 (1)支社等と回答方法の事前確認 　 調査票の配布に先立ち、対象となる企業あてに「事業所等確認票」を郵送します。事前に印字されている内容を確認・修正していただき、調査票の回答方法（郵送かインターネットによる回答）をご記入の上、返送していただきます。 (2)本社一括調査 　 支社等を有する企業には、企業に属するすべての支社等の情報を正確に把握するため、企業の本社等に調査票を一括して送付します。企業全体の売上金額などとともに、支社等ごとの従業者数や売上金額などについても本社等において記入していただき、郵送又はインターネットで回答していただきます。 　詳しくは下記の総務省統計局ホームページ(経済センサス総合ガイド）をご覧ください。 　 【お問い合わせ先】 愛媛県企画振興部管理局 統計課 経済統計係 TEL 089-912-2269 FAX 089-943-2322