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平成27年国勢調査 人口等基本集計結果の概要
平成27年10月1日現在で実施した国勢調査の人口等基本集計結果が、総務省統計局より公表されました。今回公表されたのは、人口・世帯及び住居等に関する結果で、ここでは、そのうち、愛媛県の概要についてお知らせします。
また、平成27年国勢調査については、今年2月に「速報」が公表されているところですが、今回、公表された数値が「確報」となります。
なお、人口の労働力状態、世帯等の産業・職業大分類別構成に関する結果(就業状態等基本集計)は平成29年4月までに、母子・父子世帯、親子の同居等世帯状況に関する結果(世帯構造等基本集計)は平成29年9月までに公表される予定です。
1 人口
(1)総人口【愛媛県総人口1,385,262人、昭和22年以降初めて140万人を割る】
平成27年10月1日現在の愛媛県の人口は、1,385,262人(男性654,380人、女性730,882人)で、昭和22年の臨時国勢調査以降、初めて140万人を下回りました。前回調査の平成22年に比べると、46,231人、3.23%の減少です。
愛媛県の人口推移を国勢調査の開始時点からみてみると、大正9年の第1回調査から昭和30年まで増加を続け、特に昭和15年~22年にかけては23.35%と大幅な増加を示し、昭和25年には150万人を超えました(1,521,878人)。
しかし、昭和35年からは減少に転じ、同40年には150万人を割り(1,446,384人)、同45年まで減少を続けました。その後、再び増加に転じ、昭和55年には再度150万人を超え(1,506,637人)、同60年まで増加を続けましたが、その後は、現在まで減少の一途をたどっています。(図1、第1表[Excelファイル/60KB]
注1 昭和15年の全国人口増減率の母数となる全国人口は、国勢調査による人口73114千人から内地外の軍人、軍属等の推計数、1181千人を差し引いた補正人口71933千人を使用。
注2 昭和22年の全国人口増減率の母体となる全国人口は、水害地の調査漏れ及び地域的に配分せられない調査漏れを含む補正数。沖縄県を含まない。
注3 昭和25年の全国人口増減率は、沖縄県を除いて算出。
平成27年の人口密度をみてみると、平成22年から8.0人減って、1km2当たり244.1人となりました。
愛媛県の人口を市部・郡部別にみると、市部人口は1,255,330人、郡部人口は129,932人で、総人口に占める割合は、市部90.6%、郡部9.4%となりました。(第1表[Excelファイル/60KB])
(2)圏域別人口【全ての圏域で減少、特に南予地域で減少率大】
愛媛県の人口を圏域(生活経済圏)別にみると、松山圏が646,055人で最も多く、県総人口の46.6%を占めており、以下、新居浜・西条圏228,077人、今治圏165,249人、八幡浜・大洲圏144,324人、宇和島圏114,144人、宇摩圏87,413人となっています。
人口増減を平成22年と比較してみると、全ての圏域で人口が減少しており、減少率が最も大きかったのは、宇和島圏域の△8.16%、これに八幡浜・大洲圏域の△7.80%が続き、南予地域の人口減少が目立ちます。(表1[Excelファイル/52KB])
圏域名 |
平成27年 |
平成22年 |
||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
総人口(人) |
世帯数 |
総人口 (人) |
世帯数 |
|||||||||
総数 |
男 |
女 |
増減数 |
増減率(%) |
人口 |
総数 |
増減数 |
増減率(%) |
||||
県計 |
1,385,262 | 654,380 | 730,882 | -46,231 | -3.23 | 100.0 | 591,972 | 1,084 | 0.18 | 1,431,493 | 590,888 | |
宇摩 |
87,413 | 42,596 | 44,817 | -2,774 | -3.08 | 6.3 | 34,999 | 48 | 0.14 | 90,187 | 34,951 | |
新居浜・西条 |
228,077 | 109,358 | 118,719 | -5,749 | -2.46 | 16.5 | 95,248 | 241 | 0.25 | 233,826 | 95,007 | |
今治 |
165,249 | 78,013 | 87,236 | -8,931 | -5.13 | 11.9 | 70,491 | -1,376 | -1.91 | 174,180 | 71,867 | |
松山 |
646,055 | 303,452 | 342,603 | -6,430 | -0.99 | 46.6 | 282,423 | 6,748 | 2.45 | 652,485 | 275,675 | |
八幡浜・大洲 |
144,324 | 67,972 | 76,352 | -12,210 | -7.80 | 10.4 | 60,380 | -2,581 | -4.10 | 156,534 | 62,961 | |
宇和島 |
114,144 | 52,989 | 61,155 | -10,137 | -8.16 | 8.2 | 48,431 | -1,996 | -3.96 | 124,281 | 50,427 |
宇摩郡(四国中央市)
新居浜・西条圏(新居浜市・西条市)
今治圏(今治市、上島町)
松山圏(松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町)
八幡浜・大洲圏(八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町)
宇和島圏(宇和島市、松野町、鬼北町、愛南町)
(3)市町別人口【全ての市町で減少、松山市が初めて減少に転向】
愛媛県の人口を市町別にみると、県下20市町のうち、松山市が514,865人と最も多く、県人口の37.2%を占めています。次いで今治市158,114人、新居浜市119,903人、西条市108,174人、四国中央市87,413人と続きます。
市町別人口を平成22年と比べると、松山市が初めて増加から減少に転じたことで、全ての市町で減少となっています。最も減少率が高かったのは、久万高原町の△12.41%、次いで伊方町の△11.54%で、この2町が10%を超える減少率となりました。
次に、人口密度をみると、松前町が1km2あたり1,473人で最も高く、以下、松山市(1,199.1人)、新居浜市(511.4人)、今治市(377.2人)、八幡浜市(263.4人)と続きます。
なお、県全体の人口密度(244.1人)を上回るのは、前述の5市町となっています。(表2[Excelファイル/38KB]、第2表[Excelファイル/38KB])
番号 |
市町名 |
総人口 |
人口増減数 |
人口増減率 |
人口密度 |
||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
(人) |
順位 |
(人) |
順位 |
(%) |
順位 |
(人/1km2あたり) |
順位 |
||
1 |
松山市 |
514,865 |
1 |
-2,366 |
13 |
-0.46 |
1 |
1199.1 |
2 |
2 |
今治市 |
158,114 |
2 |
-8,418 |
20 |
-5.05 |
9 |
377.2 |
4 |
3 |
宇和島市 |
77,465 |
6 |
-6,745 |
19 |
-8.01 |
16 |
165.5 |
11 |
4 |
八幡浜市 |
34,951 |
10 |
-3,419 |
17 |
-8.91 |
17 |
263.4 |
5 |
5 |
新居浜市 |
119,903 |
3 |
-1,832 |
11 |
-1.50 |
3 |
511.4 |
3 |
6 |
西条市 |
108,174 |
4 |
-3,917 |
18 |
-3.49 |
8 |
212.1 |
7 |
7 |
大洲市 |
44,086 |
7 |
-3,071 |
15 |
-6.51 |
10 |
102 |
14 |
8 |
伊予市 |
36,827 |
9 |
-1,190 |
7 |
-3.13 |
6 |
189.4 |
10 |
9 |
四国中央市 |
87,413 |
5 |
-2,774 |
14 |
-3.08 |
5 |
207.5 |
9 |
10 |
西予市 |
38,919 |
8 |
-3,161 |
16 |
-7.51 |
14 |
75.7 |
16 |
11 |
東温市 |
34,613 |
11 |
-640 |
4 |
-1.82 |
4 |
163.8 |
12 |
12 |
上島町 |
7,135 |
19 |
-513 |
3 |
-6.71 |
11 |
234.9 |
6 |
13 |
久万高原町 |
8,447 |
18 |
-1,197 |
8 |
-12.41 |
20 |
14.5 |
20 |
14 |
松前町 |
30,064 |
12 |
-295 |
1 |
-0.97 |
2 |
1473 |
1 |
15 |
砥部町 |
21,239 |
14 |
-742 |
5 |
-3.38 |
7 |
209.1 |
8 |
16 |
内子町 |
16,742 |
15 |
-1,303 |
10 |
-7.22 |
13 |
55.9 |
17 |
17 |
伊方町 |
9,626 |
17 |
-1,256 |
9 |
-11.54 |
19 |
102.4 |
13 |
18 |
松野町 |
4,072 |
20 |
-305 |
2 |
-6.97 |
12 |
41.4 |
19 |
19 |
鬼北町 |
10,705 |
16 |
-928 |
6 |
-7.98 |
15 |
44.3 |
18 |
20 |
愛南町 |
21,902 |
13 |
-2,159 |
12 |
-8.97 |
18 |
91.6 |
15 |
(4)外国人人口【前回調査比3.4%増、ベトナム国籍が突出して増加】
平成27年の県内外国人人口は8,096人で、平成22年と比べると268人(3.4%)の増加となっています。国籍別では、中国が最も多く、外国人の44.7%を占めており、次いで韓国・朝鮮(13.2%)、フィリピン(12.0%)となっています。
また、平成22年から27年の増減率でみると、ベトナム国籍が467.1%と突出して増加しています。(表3[Excelファイル/44KB])
国籍 |
平成27年 |
平成22年 |
||||
---|---|---|---|---|---|---|
(人) |
割合(%) |
増減数(人) |
増減率(%) |
(人) |
割合(%) |
|
県計 |
8,096 |
- |
268 |
3.4 |
7,828 |
- |
韓国、朝鮮 |
1,070 |
13.2 |
-91 |
-7.8 |
1,161 |
14.8 |
中国 |
3,618 |
44.7 |
-641 |
-15.1 |
4,259 |
54.4 |
フィリピン |
970 |
12.0 |
216 |
28.6 |
754 |
9.6 |
タイ |
141 |
1.7 |
64 |
83.1 |
77 |
1.0 |
インドネシア |
262 |
3.2 |
114 |
77.0 |
148 |
1.9 |
ベトナム |
828 |
10.2 |
682 |
467.1 |
146 |
1.9 |
インド(2) |
41 |
0.5 |
- |
- |
- |
- |
イギリス |
44 |
0.5 |
6 |
15.8 |
38 |
0.5 |
アメリカ |
160 |
2.0 |
4 |
2.6 |
156 |
2.0 |
ブラジル |
142 |
1.8 |
16 |
12.7 |
126 |
1.6 |
ペルー |
34 |
0.4 |
7 |
25.9 |
27 |
0.3 |
その他(1) |
786 |
9.7 |
-150 |
-16.0 |
936 |
12.0 |
(1)無国籍及び国名「不詳」を含む。
(2)平成22年は「インド」の分類なし。
2 男女、年齢別人口
(1)男女別人口【愛媛県の人口性比は89.5、人口ピラミッドの形状が過去と逆転】
愛媛県の人口を男女別にみると、男性が654,380人、女性が730,882人で、女性が男性を76,502人上回っており、平成22年と比べると、男性は18,946人減、女性は27,285人減で、率にしてそれぞれ2.8%、3.6%減少しました。
人口性比(女性100人に対する男性の数)の推移をみると、昭和60年(90.9)以降低下していましたが、今回は89.5と平成22年(88.8)からやや盛り返しました。(第1表(エクセル:60KB)[Excelファイル/60KB])
年齢(5歳階級)別に男女別人口をグラフ化してみると、過去には高齢になるに従い先細りする形状でしたが、現在は若年層が少なくなり、形状が逆転しつつあることが見て取れます。(図2)
(2)年齢3区分別人口【生産年齢人口が6割を切り、高齢化率が3割超に】
愛媛県の人口を年齢3区分別にみると、0~14歳の年少人口が169,110人、15~64歳の生産年齢人口が776,111人、65歳以上の老年人口が417,186人で、総人口に占める割合は、それぞれ年少人口が12.4%、生産年齢人口が57.0%、老年人口が30.6%となっています。
平成22年には60.4%だった生産年齢人口が今回は6割を切り、65歳以上人口が総人口に占める割合である高齢化率は、初めて3割を超えました。(表4[Excelファイル/46KB]、図3)
年次 |
総人口 |
15歳未満 |
15~64歳 |
65歳以上 |
|||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
人口(人) |
割合(%) |
人口(人) |
割合(%) |
人口(人) |
割合(%) |
||||||
(全国) |
(全国) |
(全国) |
|||||||||
昭和25年 |
(1950) |
1,521,878 |
557,741 |
36.6 |
(35.4) |
871,164 |
57.2 |
(59.6) |
92,957 |
6.1 |
(4.9) |
昭和30年 |
(1955) |
1,540,628 |
544,361 |
35.3 |
(33.4) |
895,954 |
58.2 |
(61.2) |
100,302 |
6.5 |
(5.3) |
昭和35年 |
(1960) |
1,500,687 |
491,067 |
32.7 |
(30.2) |
901,968 |
60.1 |
(64.1) |
107,652 |
7.2 |
(5.7) |
昭和40年 |
(1965) |
1,446,384 |
394,189 |
27.3 |
(25.7) |
933,371 |
64.5 |
(68.0) |
118,824 |
8.2 |
(6.3) |
昭和45年 |
(1970) |
1,418,124 |
342,671 |
24.2 |
(24.0) |
942,241 |
66.4 |
(68.9) |
133,212 |
9.4 |
(7.1) |
昭和50年 |
(1975) |
1,465,215 |
343,882 |
23.5 |
(24.3) |
968,827 |
66.1 |
(67.7) |
152,344 |
10.4 |
(7.9) |
昭和55年 |
(1980) |
1,506,637 |
341,262 |
22.7 |
(23.5) |
990,401 |
65.7 |
(67.4) |
174,729 |
11.6 |
(9.1) |
昭和60年 |
(1985) |
1,529,983 |
325,958 |
21.3 |
(21.5) |
1,005,968 |
65.8 |
(68.2) |
198,044 |
12.9 |
(10.3) |
平成2年 |
(1990) |
1,515,025 |
280,919 |
18.6 |
(18.2) |
1,000,404 |
66.1 |
(69.7) |
232,726 |
15.4 |
(12.1) |
平成7年 |
(1995) |
1,506,700 |
245,563 |
16.3 |
(16.0) |
982,400 |
65.2 |
(69.5) |
278,691 |
18.5 |
(14.6) |
平成12年 |
(2000) |
1,493,092 |
219,340 |
14.7 |
(14.6) |
953,189 |
63.9 |
(68.1) |
320,078 |
21.4 |
(17.4) |
平成17年 |
(2005) |
1,467,815 |
200,270 |
13.7 |
(13.8) |
914,747 |
62.4 |
(66.1) |
351,990 |
24.0 |
(20.2) |
平成22年 |
(2010) |
1,431,493 |
185,179 |
13.0 |
(13.2) |
858,991 |
60.4 |
(63.8) |
378,591 |
26.6 |
(23.0) |
平成27年 |
(2015) |
1,385,262 |
169,110 |
12.4 |
(12.6) |
776,111 |
57.0 |
(60.7) |
417,186 |
30.6 |
(26.6) |
※総人口は、年齢不詳を含む。割合は、分母から不詳を除いて算出。
市町別に高齢化率の高いところをみると、久万高原町(47.3%)、伊方町(43.1%)、松野町(42.5%)などで、逆に高齢化率の低いところは、松山市(25.9%)、東温市(27.7%)、松前町(29.0%)などとなっています。(図4、第3表[Excelファイル/44KB])
3 15歳以上の人口の配偶関係
(1)配偶関係別人口【25~29歳の未婚率が男女ともに増加】
平成27年の15歳以上人口を配偶関係別にみると、有配偶は、男性345,229人、女性346,999人で、15歳以上人口に占める割合(有配偶率)はそれぞれ63.1%、54.9%となっており、平成22年(男性64.0%、女性55.6%)に比べると、男性が0.9%減、女性が0.7%減となっています。
未婚率は、男性28.2%(154,322人)に対して女性20.5%(129,232人)で、男性の方が高くなっています。死別率は、男性3.8%(20,751人)に対して、女性は17.3%(109,190人)と高くなっていますが、これは夫婦の年齢差や女性の寿命が一般的に男性より長いことなどによるものと考えられます。
配偶関係の割合を年齢5歳階級別でみると、有配偶は男性が70~74歳(83.9%)、女性が55~59歳(75.5%)をピークとした山型になっています。
また、有配偶が未婚を上回るのは男女ともに30~34歳から上の年齢階級となっており、男性では、25~29歳の未婚は67.6%、有配偶は31.0%、30~34歳の未婚は43.7%、有配偶は53.6%となっています。女性では、25~29歳の未婚は57.2%、有配偶は39.4%、30~34歳の未婚は32.4%、有配偶は61.5%となっています。
(表5[Excelファイル/44KB]、図5)
25~29歳の未婚率を平成22年(男性65.2%、女性55.6%)と比べると、男性は2.4%、女性は1.6%、それぞれ増加しています。
配偶関係 |
平成27年 |
平成22年 |
平成22~27年の増減 |
||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
人口(人) |
割合(%) |
人口(人) |
割合(%) |
増減数(人) |
増減率(%) |
||
男性 15歳以上人口総数 | 554,790 |
- |
573,657 |
- |
-18,867 | -3.3 | |
未婚 |
154,322 |
28.2 |
157,800 |
27.7 |
-3,478 |
-2.2 |
|
有配偶 |
345,229 |
63.1 |
364,161 |
64.0 |
-18,932 |
-5.2 |
|
死別 |
20,751 |
3.8 |
20,844 |
3.7 |
-93 |
-0.4 |
|
離別 |
26,666 |
4.9 |
26,065 |
4.6 |
601 |
2.3 |
|
配偶関係「不詳」 |
7,822 |
- |
4,787 |
- |
3,035 |
- |
|
女性 15歳以上人口総数 |
638,507 |
- |
663,925 |
- |
-25,418 |
-3.8 |
|
未婚 |
129,232 |
20.5 |
134,956 |
20.5 |
-5,724 |
-4.2 |
|
有配偶 |
346,999 |
54.9 |
365,655 |
55.6 |
-18,656 |
-5.1 |
|
死別 |
109,190 |
17.3 |
111,568 |
17.0 |
-2,378 |
-2.1 |
|
離別 |
46,498 |
7.4 |
45,133 |
6.9 |
1,365 |
3.0 |
|
配偶関係「不詳」 |
6,588 |
- |
6,613 |
- |
-25 |
- |
※割合は、分母から「不詳」を除いて算出。
4 世帯と住居
(1)世帯人員別世帯数【総世帯数は過去最高、1世帯あたり人員は過去最少】
平成27年10月1日現在の愛媛県の総世帯数は591,972世帯で過去最高となり、平成22年に比べると、1,084世帯、0.18%の増加となっています。総世帯でみた1世帯当たり人員は2.34人と、過去最少になりました。
また、総世帯のうち、一般世帯をみてみると、世帯数は590,629世帯、平成22年に比して、953世帯、0.16%の増加となっています。一般世帯でみた1世帯当たりの人員は2.28人と、やはり過去最少となりました。
一般世帯を世帯人員別にみると、1人世帯(=単独世帯)が最も多く、一般世帯総数の33.58%を占め、以下、2人世帯(30.98%)、3人世帯(17.42%)と続いており、3人以下の世帯が全体の82%を占めています。
平成22年と比較すると、1人世帯が8.63%、2人世帯が0.69%と増加しているのに対し、3人~8人世帯は、世帯員数が増加するにつれて、減少率が大きくなる傾向にあります。なお、9人~10人以上世帯は微増となりました。(表6[Excelファイル/47KB]、第1表[Excelファイル/60KB])
世帯の種類 |
平成27年 |
平成22年 |
平成22~27年の増減 |
|||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
愛媛県 (世帯,人) |
割合 (%) |
愛媛県 (世帯,人) |
割合 (%) |
増減数 (世帯,人) |
割合 (%) |
|||
(総世帯)世帯総数 |
591,972 |
- |
590,888 |
- |
1,084 |
0.18 |
||
(総世帯)世帯人員、総数 |
1,385,262 |
- |
1,431,493 |
- |
-46,231 |
-3.23 |
||
(総世帯)1世帯当たり人員 |
2.34 |
- |
2.42 |
- |
-0.08 |
-3.41 |
||
(一般世帯)世帯総数 |
590,629 |
100 |
589,676 |
100 |
953 |
0.16 |
||
(一般世帯)世帯人員、総数 |
1,347,033 |
- |
1,394,969 |
- |
-47,936 |
-3.44 |
||
(一般世帯)1世帯当たり人員 |
2.28 |
- |
2.37 |
- |
-0.08 |
-3.59 |
||
世帯数、世帯人員が1人 |
198,343 |
33.58 |
182,588 |
30.96 |
15,755 |
8.63 |
||
世帯数、世帯人員が2人 |
182,998 |
30.98 |
181,751 |
30.82 |
1,247 |
0.69 |
||
世帯数、世帯人員が3人 |
102,886 |
17.42 |
107,759 |
18.27 |
-4,873 |
-4.52 |
||
世帯数、世帯人員が4人 |
71,835 |
12.16 |
79,115 |
13.42 |
-7,280 |
-9.20 |
||
世帯数、世帯人員が5人 |
24,790 |
4.20 |
26,633 |
4.52 |
-1,843 |
-6.92 |
||
世帯数、世帯人員が6人 |
6,813 |
1.15 |
8,129 |
1.38 |
-1,316 |
-16.19 |
||
世帯数、世帯人員が7人 |
2,173 |
0.37 |
2,711 |
0.46 |
-538 |
-19.85 |
||
世帯数、世帯人員が8人 |
572 |
0.10 |
773 |
0.13 |
-201 |
-26.00 |
||
世帯数、世帯人員が9人 |
157 |
0.03 |
156 |
0.03 |
1 |
0.64 |
||
世帯数、世帯人員が10人以上 |
62 |
0.01 |
61 |
0.01 |
1 |
1.64 |
||
(施設等の世帯)世帯総数 |
1,343 |
- |
1,212 |
- |
131 |
10.81 |
||
(施設等の世帯)世帯人員、総数 |
38,229 |
- |
36,524 |
- |
1,705 |
4.67 |
||
(不詳)世帯総数 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
||
(不詳)世帯人員、総数 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(2)家族類型別世帯数【単独世帯は前回調査比8.6%の増加、引き続き3割超】
総世帯のうち、一般世帯を家族類型別にみると、「親族のみの世帯」は386,508世帯で一般世帯の65.7%を占め、「非親族を含む世帯」は3,401世帯(0.6%)、「単独世帯」は前回調査に引き続き一般世帯の3割超の198,343世帯(33.7%)です。「親族のみの世帯」のうち、「核家族世帯」は338,047世帯で一般世帯数の57.5%を占めています。
平成22年からの増減率をみてみると、「親族のみの世帯」は4.2%の減、「非親族を含む世帯」は同率ですが、「単独世帯」は8.6%増と高い伸び率となっています。
また、「単独世帯」及び「男親と子供から成る世帯」以外は、いずれの家族類型も増減率は減少傾向にありますが、なかでも「核家族以外の世帯」のうちの「3世代世帯」は19.3%減と、ほぼ2割近く減少しています。(表7[Excelファイル/46KB])
世帯の家族類型 |
平成27年 |
平成22年 |
平成22~27年の増減 |
||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
世帯数 |
割合(%) |
世帯数 |
割合(%) |
増減数 |
増減率(%) |
||
一般世帯総数 |
590,629 |
- |
589,676 |
- |
953 |
0.2 |
|
総数から不詳を除いた数 |
588,252 |
100.0 |
589,494 |
100.0 |
-1,242 |
-0.2 |
|
A 親族のみの世帯 |
386,508 |
65.7 |
403,505 |
68.4 |
-16,997 |
-4.2 |
|
1 核家族世帯 |
338,047 |
57.5 |
345,438 |
58.6 |
-7,391 |
-2.1 |
|
(1)夫婦のみの世帯 |
133,888 |
22.8 |
134,774 |
22.9 |
-886 |
-0.7 |
|
(2)夫婦と子供から成る世帯 |
147,660 |
25.1 |
154,170 |
26.2 |
-6,510 |
-4.2 |
|
(3)男親と子供から成る世帯 |
7,704 |
1.3 |
7,584 |
1.3 |
120 |
1.6 |
|
(4)女親と子供から成る世帯 |
48,795 |
8.3 |
48,910 |
8.3 |
-115 |
-0.2 |
|
2 核家族以外の世帯 |
48,461 |
8.2 |
58,067 |
9.9 |
-9,606 |
-16.5 |
|
うち3世代世帯 |
28,300 |
4.8 |
35,081 |
6.0 |
-6,781 |
-19.3 |
|
B 非親族を含む世帯 |
3,401 |
0.6 |
3,401 |
0.6 |
0 |
0.0 |
|
C 単独世帯 |
198,343 |
33.7 |
182,588 |
31.0 |
15,755 |
8.6 |
|
一般世帯の家族類型「不詳」 |
2,377 |
- |
182 |
- |
- |
- |
|
(再掲)母子世帯 |
10,060 |
1.7 |
10,643 |
1.8 |
-583 | -5.5 | |
(再掲)母子世帯(他の世帯員がいる世帯を含む) |
13,923 |
2.4 |
14,819 |
2.5 |
-896 | -6.0 | |
(再掲)父子世帯 |
1,141 |
0.2 |
1,240 |
0.2 |
-99 | -8.0 | |
(再掲)父子世帯(他の世帯員がいる世帯を含む) |
2,386 |
0.4 |
2,778 |
0.5 |
-392 | -14.1 |
※上表の割合は総数から不詳を除いた数を母数としている。このため、家族類型別の単独世帯割合(33.7%)が、表6の1人世帯割合(33.58%)と異なっている。
※上表中の「A」に記載のある「子供」は、世帯主からみた続柄であるため、成人の「子供」も含む。
高齢者のいる一般世帯をみると、65歳以上世帯員のいる一般世帯数は268,765世帯で、一般世帯総数の45.7%を占め、平成22年に比べて21,670世帯(8.8%)増加しています。
また、65歳以上世帯員のいる一般世帯中の家族類型では、夫婦のみの世帯が31.7%と最も多く、次いで単独世帯が30.3%となっています。この高齢者単身世帯(施設等に入居していない)は81,356世帯で、平成22年に比べて17.3%と大幅に増加し、65歳以上世帯員のいる一般世帯中、初めて3割を超えました。(表8[Excelファイル/49KB])
世帯の家族類型 |
平成27年 |
平成22年 |
平成22年~27年の増減 |
|||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
世帯数 |
割合(%) |
世帯数 |
割合(%) |
増減数 |
増減率(%) |
|||
一般世帯総数 |
590,629 |
- |
589,676 |
- |
953 |
0.2 |
||
一般世帯の家族類型「不詳」 |
2,377 |
- |
182 |
- |
- |
- |
||
総数から不詳を除いた数 |
588,252 |
100.0 |
589,494 |
100.0 |
- |
- |
||
うち、65歳以上世帯員のいる一般世帯 | 268,765 |
45.7 |
247,095 | 41.9 | 21,670 |
8.8 |
||
65歳以上世帯員のいる一般世帯 |
268,765 |
100.0 |
247,095 |
100.0 |
21,670 |
8.8 |
||
A 親族のみの世帯 |
186,226 |
69.3 |
176,664 |
71.5 |
9,562 |
5.4 |
||
1 核家族世帯 |
144,736 |
53.9 |
128,341 |
51.9 |
16,395 |
12.8 |
||
(1)夫婦のみの世帯 |
85,215 |
31.7 |
77,328 |
31.3 |
7,887 |
10.2 |
||
(2)夫婦と子供から成る世帯 |
31,218 |
11.6 |
26,133 |
10.6 |
5,085 |
19.5 |
||
(3)男親と子供から成る世帯 |
4,493 |
1.7 |
3,752 |
1.5 |
741 |
19.7 |
||
(4)女親と子供から成る世帯 |
23,810 |
8.9 |
21,128 |
8.6 |
2,682 |
12.7 |
||
2 核家族以外の世帯 |
41,490 |
15.4 |
48,323 |
19.6 |
-6,833 |
-14.1 |
||
うち、3世代世帯 |
24,719 |
9.2 |
29,837 |
12.1 |
-5,118 |
-17.2 |
||
B 非親族を含む世帯 |
1,183 |
0.4 |
1,056 |
0.4 |
127 |
12.0 |
||
C 単独世帯 |
81,356 |
30.3 |
69,375 |
28.1 |
11,981 |
17.3 |
※上表の割合は、総数から「不詳」を除いた数を母数としている。
※上表中の「A」に記載のある「子供」は、世帯主からみた続柄であるため、成人の「子供」も含む。
(3)住宅【「住宅に住む一般世帯」の持ち家率は67.1%】
一般世帯のうち、「住宅に住む一般世帯」は580,514世帯で、その内訳を住宅の所有の関係でみると、持ち家に住む世帯が389,654世帯で最も多く、「住宅に住む一般世帯」中の67.1%を占めています。以下、借家に住む世帯が171,350世帯(同29.5%)、給与住宅が13,986世帯(同2.4%)、間借りの世帯が5,524世帯(同1.0%)、となっています。
また、借家世帯の内訳をみると、公営・都市再生機構・公社の借家が22,494世帯、民営の借家が148,856世帯となっており、民営の借家が借家世帯全体の86.9%を占めています。(表9[Excelファイル/45KB]、図6)
「住宅に住む一般世帯」の住宅の建て方をみると、一戸建が404,818世帯(「住宅に住む一般世帯」中の69.7%)で最も多く、次いで、共同住宅160,758世帯(同27.7%)、長屋建14,023世帯(同2.4%)、その他915世帯(同0.2%)となっています。なお、一戸建のうち持ち家に住む世帯は370,981世帯で、「住宅に住む一般世帯」の63.9%を占めています。(表10[Excelファイル/40KB]、図7)
住居の種類・住宅の所有の関係 |
平成27年 |
平成22年 |
|||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
(世帯) |
割合(1) (%) |
割合(2) (%) |
(世帯) |
割合(1) (%) |
割合(2) (%) |
||||
一般世帯総数 |
590,629 |
- |
- |
589,676 |
- |
- |
|||
総数から不詳を除いた数 |
590,625 |
100.0 |
- |
589,676 |
100.0 |
- |
|||
住宅に住む一般世帯 |
580,514 |
98.3 |
100.0 |
581,955 |
98.7 |
100.0 |
|||
主世帯 |
574,990 |
97.4 |
99.0 |
574,672 |
97.5 |
98.7 |
|||
持ち家 |
389,654 |
66.0 |
67.1 |
387,886 |
65.8 |
66.7 |
|||
公営・都市再生機構・公社の借家 |
22,494 |
3.8 |
3.9 |
24,142 |
4.1 |
4.1 |
|||
民営の借家 |
148,856 |
25.2 |
25.6 |
147,129 |
25.0 |
25.3 |
|||
給与住宅 |
13,986 |
2.4 |
2.4 |
15,515 |
2.6 |
2.7 |
|||
間借り |
5,524 |
0.9 |
1.0 |
7,283 |
1.2 |
1.3 |
|||
住宅以外に住む一般世帯 |
10,111 |
1.7 |
- |
7,721 |
1.3 |
- |
|||
住居の種類「不詳」 |
4 |
- |
- |
0 |
- |
- |
※「割合(1)」…「一般世帯総数」に占める構成割合(母数から不詳を除く)
※「割合(2)」…「住宅に住む一般世帯数」に占める構成割合
住宅の建て方・住宅の所有の関係 |
総数 |
一戸建 |
長屋建 |
共同住宅 |
その他 |
||
---|---|---|---|---|---|---|---|
住宅に住む一般世帯 |
580,514 |
404,818 |
14,023 |
160,758 |
915 |
||
主世帯 |
574,990 |
400,660 |
13,871 |
159,601 |
858 |
||
持ち家 |
389,654 |
370,981 |
1,031 |
17,297 |
345 |
||
公営・都市再生機構・公社の借家 |
22,494 |
885 |
5,284 |
16,325 |
- |
||
民営の借家 |
148,856 |
26,889 |
7,031 |
114,564 |
372 |
||
給与住宅 |
13,986 |
1,905 |
525 |
11,415 |
141 |
||
間借り |
5,524 |
4,158 |
152 |
1,157 |
57 |
※参考 平成27年国勢調査人口等基本集計_概要(平成28年10月26日掲載分)[PDFファイル/301KB]