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令和5年住宅・土地統計調査のお知らせ
令和5年住宅・土地統計調査へのご協力ありがとうございました
令和5年10月1日を期日として、日本全国で住宅・土地統計調査を実施しました。
調査にご回答いただいた皆様、ご協力ありがとうございました。
住宅・土地統計調査とは？
- 「統計法」（国の統計に関する基本的な法律）に基づいた基幹統計調査です。
- 住生活に関する様々な施策のための基礎資料を得ることを目的としています。
- 昭和23年以来5年ごとに実施しており、令和5年調査は16回目に当たります。
- 全国で約340万住戸・世帯（愛媛県は約3万7千住戸・世帯）を抽出して行う大規模な統計調査です。
調査のねらいは？
この調査では、空き家対策の重要性が年々高まっていることを踏まえ、引き続き、空き家の所有状況などを把握するとともに、超高齢化社会を迎えている我が国における高齢者の住まい方をより的確に把握することを主なねらいとしています。
調査はどのようにして行われるの？
調査対象は、全国の世帯の中から無作為に約340万住戸・世帯（愛媛県は約3万7千住戸・世帯）を抽出して行います。
調査の対象となる世帯には、令和5年9月下旬頃に、知事が任命した調査員が調査書類を配布しますのでインターネット又は紙の調査票によりご回答をお願いします。
（なお、今回調査の対象とならなかった世帯には、調査書類は配布されません。）
どのようなことを調査するの？
住宅・土地統計調査では、主に以下の項目について調査します。
現在住んでいる住居に関する事項
- 居住室の数及び広さ
- 建物の構造、敷地面積
- 高齢者等のための設備の有無
- 省エネルギー設備の有無
- 増改築及び改修工事に関する事項 など
世帯に関する事項
- 世帯の構成
- 年間収入
- 通勤時間
- 子の住んでいる場所
- 現住居への入居時期
- 前住居
- 家賃又は間代 など
現住居以外の住宅に関する事項
- 所有の有無
- 空き家の所有状況
- 住宅の用途 など
現住居以外の土地に関する事項
- 所有の有無
- 土地の利用状況
- 土地の取得時期 など
このほかに、調査員が、建物の外観等から調査し記入する建物調査票があり、居住世帯のない住宅や住宅の建て方、腐朽・破損の有無、建物全体の階数等について把握します。
個人情報は守られます
統計法では、調査対象者が安心して調査票に記入いただけるよう、調査員を始めとする調査関係者に対して、調査票の記入内容を厳重に保護することを定めています。
守秘義務
- 調査に従事して知り得た個人や団体の秘密を漏らしてはいけない。
利用制限
- 統計調査の目的以外に、調査票の記入内容を利用したり、提供してはならない。
適正管理
- 記入された調査票を適正に管理するための措置を講じなければならない。
結果はこのように利用されています
この調査の結果は、私たちの暮らしと住まいに関する計画や施策の基礎資料として幅広く利用されています。
- 住生活基本計画
- 国民経済計算（GDP等）の推計への利用
- 最近の白書等における分析での利用
- 地方公共団体における利用
- 学術研究等への利用
かたり調査にご注意を！
調査期間中、住宅・土地統計調査を装って、訪問、電話、電子メールなどにより、世帯の情報を聞き出そうとする事例（いわゆる「かたり調査」）が発生する恐れがありますので、十分に御注意ください。
不審な訪問、電話、電子メールなどがありましたら、お住まいの市町の住宅・土地統計調査担当までお問い合わせください。
住宅・土地統計調査の調査員は、知事から任命された非常勤の地方公務員で、顔写真入りの「調査員証」を携行していますので、必ず御確認ください。
なお、統計法では、住宅・土地統計調査などの基幹統計調査について、その調査と紛らわしい表示や説明をして情報を得る行為（いわゆる「かたり調査」）を禁止しており、これに違反した者に対して、未遂も含めて2年以下の懲役又は100万円以下の罰金の罰則が定められています（統計法第57条第1項第1号）。
詳細は「住宅・土地統計調査を装った「かたり調査」にご注意ください！」＜外部リンク＞
過去の調査結果
リンク
調査の詳しい内容や過去に行われた調査の結果は、以下のサイトでもご覧になれます。
住宅・土地統計調査（総務省統計局）（外部サイトへリンク）＜外部リンク＞
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