平成22年度の事件等取扱状況
　平成22年度に取り扱った事件は次のとおりです。
（平成23年３月31日現在）

不当労働行為の審査について
事件
番号		 業種 申立
年月日		 　救済申立内容 審査
回数		 終結
状況
21年
（不）
第１号		 医療，福祉 Ｈ21.6.30 １　誠実団交実施
２　支配介入禁止
３　謝罪文の作成・掲示		 調査３回
審問２回
合議３回		 H22. 6. 4
一部救済
命令決定
H22. 6.21
命令書
交付
22年
（不）
第１号		 ｻｰﾋﾞｽ業 Ｈ22.4.13 １　組合員の原職復帰
２　不利益取扱いの禁止
３　組合運営に対する支配介入の禁止
４　誠実団交実施
５　謝罪文の掲示
 調査４回
審問２回		 H22.12. 2
関与和解
22年
（不）
第２号		 卸売業、小売業 Ｈ22.12.20 １　誠実団交実施
２　支配介入禁止
３　謝罪文の掲示
 調査１回 H23. 3. 9
関与和解

労働争議の調整について
事件番号 区分 業種 調整事項 申請年月日
申請者		 調整
回数		 終結状況
 22年調整
第 １号		 あっせん サービス業 雇止め及び直接雇用の機会喪失に対する補償金の支払 Ｈ22.4.22
 労働組合		 １回 H22. 6.29
解　決
 22年調整
第 ２号		 あっせん 製造業 ユニオン・ショップ制の協定化問題 Ｈ22.7.21
 労働組合
使用者		 １回 H22. 8.17
解　決
 22年調整
第 ３号		 あっせん 教育、学習支援業 誠実な団体交渉の促進等 Ｈ22.11. 4
 労働組合
 ２回 H22.12.22
解　決
 22年調整
第 ４号		 調停 医療、福祉 退職金規程見直しにおける団体交渉の誠実な実施及び促進 Ｈ22.11.25
 労働組合		 ２回 Ｈ23.1.20
解　決
 22年調整
第 ５号		 あっせん 教育、学習支援業 賃金引下げの停止等 Ｈ22.12. 2
 労働組合		 − Ｈ22.12.16
打切り
 22年調整
第 ６号		 あっせん 教育、学習支援業 正常な団体交渉の開催 Ｈ22.12. 8
 労働組合		 １回 Ｈ23.1.12
打切り
 23年調整
第 １号		 あっせん サービス業 団体交渉開催 Ｈ23. 3.23
 労働組合		 − 係属中
 23年調整
第２号		 あっせん 教育、学習支援業 組合員の雇止め撤回
団体交渉の促進		 Ｈ23. 3.24
 労働組合		 − 係属中


個別的労使紛争のあっせん・労働相談について
　１．あっせん申出及び終結状況
事件番号 業　種 申出日
申出者		 　あっせん事項 あっせ
ん回数		 所要
日数		 終結
状況
22年調整
個別第４号		 医療，福祉 H22.4.9
労働者		 解雇予告の撤回
労働条件引下げの撤回		 ２回 40日 H22. 5.18
解　決
22年調整
個別第５号		 サービス業 H22.6.4
労働者		 休業損害証明書の交付 − 18日 H22. 6.21
解　決
22年調整
個別第６号		 製造業 H22.6.15
労働者		 健康保険傷病手当金支給申請書への速やかな対応等 １回 23日 H22. 7. 7
打切り
22年調整
個別第７号		 情報通信業 H22.10.21
労働者		 未払いの時間外手当相当分の支払い − 33日 H22.11.22
不開始
22年調整
個別第８号		 製造業 H22.10.22
労働者		 退職金の支払い − 14日 H22.11. 4
不開始
22年調整
個別第９号		 宿泊業、飲食サービス業 H22.11. 1
労働者		 ７〜９月の平均賃金月額と10月の賃金実支給額との差額の支払い等 １回 40日 H22.12.10
解　決
22年調整
個別第10号		 宿泊業、飲食サービス業 H22.11. 1
労働者		 ７〜９月の平均賃金月額と10月の賃金実支給額との差額の支払い等 − 18日 H22.11.18
解　決
22年調整
個別第11号		 卸売業、小売業 H22.11. 8
労働者		 会社から休業を言われたことに対する明確な理由の説明等 １回 26日 H22.12. 3
解　決
22年調整
個別第12号		 製造業 H22.11.18
労働者		 病気理由による解雇の撤回等 １回 50日 Ｈ23 .1. 6
解　決
23年調整
個別第１号		 サービス業 H23. 2. 3
労働者		 退職金、解雇予告手当、休日出勤の未払金等の支払い １回 20日 Ｈ23. 2.22
打切り
23年調整
個別第２号		 医療、福祉 H23. 3. 4
労働者		 解雇の撤回 − ７日 Ｈ23. 3.10
取下げ
23年調整
個別第３号		 運輸業、郵便業 H23. 3.23
労働者		 異動命令の撤回 − ９日 Ｈ23. 3.31
不開始
　注）所要日数は、あっせん申出のあった日から終結までの日数。

　２．個別的労使紛争に関する労働相談
　（１）月別相談者数
　　　 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計
委員 1 4 2 0
 0
 1
 8
 0
 0
 0
 1
 1
 18
事務局 29 16 28 19
 20
 8
 45
 14
 13
 15
 17
 18
 242
地方局 4 3 3 2
 2
 2
 1
 2
 0
 3
 2
 1
 25
合　計 34
（41）		 23
（41）		 33
（41）		 21
（27）
 22
（29）
 11
（15）
 54
（85）
 16
（20）
 13
（19）
 18
（22）
 20
(25)
 20
（22）
 285
（387）
　注）（　）は相談件数。相談者数と相談件数は、相談事項が複数にわたることがあるため一致しない。
　　　なお、過去３年間の月別労働相談者数の比較はこちら（PDF:5KB）

　（２）相談件数（内容）の内訳
　　　 委員相談 事務局・地方局相談 合計
労働者 使用者 小計 労働者 使用者 小計
経営人事 解雇 3 1 4 50 7 57 61
配置転換 4 0 4 15 0 15 19
退職 3 0 3 33
 1
 34
 37
その他の経営人事 4 0 4 12 1 13 17
賃金等 賃金 6 0 6 81
 2 83
 89
一時金 0 0 0 1 0 1 1
退職金
 1 0 1 8
 0 8
 9
その他賃金
 5 0 5 20
 1 21
 26
労働条件等 労働契約 0 0 0 10
 0 10
 10
労働時間・休日・休暇 0 0 0 21
 0 21
 21
時間外労働 0 0 0 6
 0 6
 6
社会保険・労働保険 2 0 2 21
 0 21
 23
その他の労働条件 0 0 0 7 0 7 7
セクハラ・嫌がらせ 0 0 0 26 0 26 26
その他 2 0 1 31 2 33 35
計 30 1 31 342 14 356 387
　注）過去３年間の労働相談内容別件数の比較はこちら（PDF:5KB）



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