労働争議の調整

　労働争議の調整　

　労働組合と使用者（会社等）との間で、労働条件や労使関係の問題について話し合いが進まず、どうしても話し合いによる自主的な解決が困難なときには、労働委員会による調整を利用することができます。

　労働委員会の行う調整の方法は、あっせん･調停・仲裁の３つに区分されますが、当事者はこれらのうちのいずれかを選ぶことになります。

区分	担当者	開始	活動
あっせん	あっせん員　原則として、公・労・使委員各１名の三者構成	・労使双方の申請・労使いずれかの申請・職権	・主張の取持ち・あっせん案の提示
調停	調停委員会　・公益委員　・労働者委員　・使用者委員　　（労使委員は同数）	・労使双方の申請・労使いずれかの申請（公益事業又は労働協約に定めがある場合に限る）・職権･厚生労働大臣又は知事の請求	・調停案の提示・労使双方に受諾を　勧告
仲裁	仲裁委員会　公益委員３名	・労使双方の申請・労使いずれかの申請（労働協約に定めがある場合に限る）	・仲裁裁定　　（拘束力あり）

　※なお、取扱件数の一番多いあっせんについて、あっせん事項とその流れは、
　　次のとおりです。

　○あっせん事項

労働条件	賃上げ、一時金（賞与）、退職金、賃金体系、労働時間、休日・休暇、　定年制、配置転換、懲戒処分、解雇、人員整理　など
労使関係	団体交渉の開催又は促進、団体交渉のルールづくり、労働協約の締結　・改定　など

　○あっせんの流れ

労働争議の発生

　労使の主張が対立し、話し合いが進展せず、自主的な解決が困難
　な場合

↓

あっせん申請

　労働組合と使用者（事業者）の、いずれか一方又は双方から申請することができます。　※あっせん（調停・仲裁）申請書

↓

実情調査

　事務局職員が、労使の主張・事情等をそれぞれ聞き取り、会長に
　報告します。

↓

　※相手方が、あっせんに応じない場合等には、あっせんが行われ
　　　ない場合があります。
　　　申請者はいつでも取下げができます。　　

あっせん員の指名

　あっせん員として、通常３名（公･労･使各１名）が指名され、
　解決にあたります。　※あっせん員候補者名簿

↓

あっせん活動	１．事情聴取
	２．協定書の締結　　又は　　あっせん案の提示

　
　あっせん員が労使双方からそれぞれ事情を聴き、争点を整理
　したうえで、必要な助言･援助を行い、譲歩（歩み寄り）を
　求めます。

　妥協点が見いだされた場合は、あっせん案を提示することもあり
　ます。

↓

解決

労使双方が納得し、あっせん案を
受諾したり、協定書を締結したとき
は解決となります。

又は

打切り

双方の歩み寄りができなず、
解決される見込がない場合は、
打切りとなります。

※よくある御質問はこちら

※調整のご利用に関する詳細は、当事務局審査調整課（審査調整グル－プ）
　まで御相談ください。　〔電話　089-912-2996〕