ライフデザイン支援業務に係る公募型プロポーザルの実施について

ページID：0061088 更新日：2024年3月18日印刷ページ表示

募集の開始

　民間の調査機関によると、将来子どもを持ちたいという若者の割合が4割台にとどまり、その理由として、経済面やキャリアの形成・継続、精神面での負担感が挙げられており、このような漠然とした不安により、キャリア形成や出産をためらう若者が多くいると考えられることから、早い段階から将来を見据えたライフデザインを描き、不安を払拭した状態で将来のライフイベントを迎えることができるよう、若年層を中心にライフデザインを描くための知識・手法等を提供するため、本業務を実施します。

　つきましては、次のとおり本業務の企画提案公募を実施しますので、お知らせします。
　なお、本業務は令和6年度愛媛県一般会計予算の成立を条件として実施します。

業務概要

1.件名
ライフデザイン支援業務

2.内容
別添「ライフデザイン支援業務委託仕様書」のとおり

3.期間
契約締結の日から令和7年3月31日まで

申込方法

　別添参加申請書を持参又は郵送（書留）にて提出してください。なお、郵送の場合は、受付期間内に必着とし、発送後であっても未着の場合は、期間内の提出がなかったものとみなしますので、御注意ください。

参加資格

　以下の資格要件を満たしていること。
(1) 愛媛県知事の審査を受け、令和5年度、令和6年度及び令和7年度における製造の請負等に係る競争入札に参加する資格を有すると認められ登録されている、もしくは、企画提案書提出期限までに登録が予定されていること。
(2) 愛媛県内に支社以上の事業所を有すること。
(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(4) 企画提案時において、国又は地方自治体から競争入札の参加資格停止を受けていない者であること。
(5) 本件業務を行える者であること。
(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
(7) 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てをしている者又は会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算開始の申立てをしている者でないこと。
(8) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」といい、愛媛県暴力団排除条例(平成22年愛媛県条例第24号)第2条第3号に規定する暴力団員等を含む。)でないこと。
(9) 適切な情報セキュリティ・ポリシー及び情報管理体制が整備されていること。
(10) 県税、法人税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
(11) 共同事業体で参加しようとする場合は、代表者は(1)～（10）まで、構成員は（3）～（10）までの資格要件を満たすこと。また、構成員として参加している場合、単体で参加することはできない。