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私学助成の充実強化等に関する意見書
第385回（令和5年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
私学助成の充実強化等に関する意見書
本県の私立学校（高等学校、中等教育学校、中学校及び幼稚園）は、各々の建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある教育を展開し、我が国の公教育の発展に大きな役割を果たしている。
現在、我が国の少子高齢化は急速に進行しており、人口減少が社会経済に与える影響が深刻さを増す中で、日本社会は様々な課題解決に迫られている。こうした厳しい状況にあって、我が国が今後も世界の中で後れを取ることなく、国力を維持し発展していくためには、将来を担う子供たちの育成が何よりも重要である。「経済財政運営と改革の基本方針2023」においても「未来への投資」として「人への投資」を促進する政策が最優先され、質の高い公教育の再生に向けて、教育の質の向上に総合的に取り組むと明記されている。
しかしながら、私立学校は学校運営の効率化、教員の資質向上・負担軽減、諸物価の高騰等様々な課題解決を迫られており、学校運営に大きな影響を受けている。
国による私立高等学校生徒への授業料支援では、年収590万円を境に支援金額に大きな格差が生じており、私立中学校生徒に対する経済的支援の拡充も必要である。また、現行の就学支援金制度等では負担が十分に軽減されない保護者を対象に教育費を税額控除する「教育費減税」制度の創設が必要である。
この他、ICT環境の整備や学校施設の耐震化及び空調・換気設備等の整備、SDGsへの対応なども急務であり、政府が推進する高等学校段階からの海外留学についても、国による支援策の充実が不可欠である。
このように、公教育の一翼を担う私立学校が、国の進める教育改革に的確に対応し、特色ある質の高い教育を提供できるよう、国には財政基盤の安定のため、全面的な財政支援が求められる。
国においては、このような状況や私学教育の重要性を踏まえ、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、一層の充実を図るとともに、私立学校の保護者の経済的負担の軽減のための就学支援金制度の拡充強化を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年10月4日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官
