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特別委員会設置に関する決議
第384回（令和5年6月）定例会
提出議案【議員提出の部】
特別委員会設置に関する決議
1 地方創生・産業振興対策特別委員会
(1) 設置の目的
地方創生は、県の各分野の施策を連携させて総合的に取り組むことが重要であるため、産業振興（農林水産業を含む。）、地域経済活性化、観光振興、人材育成・確保などを含めた総合的な地方創生・産業振興対策に関し調査することを目的とする。
(2) 構成
議長指名による11名の委員をもって構成する。
(3) 付議事件
総合的な地方創生・産業振興対策に関する調査
(4) 期間
付議事件の調査終了までとする。
2 防災減災・エネルギー対策特別委員会
(1) 設置の目的
西日本豪雨災害を教訓とした震災・自然災害対策、さらに地球温暖化をはじめとする環境対策、新興感染症対策など危機事象全般に係る防災・減災対策に関し調査するとともに、原子力防災・原子力安全対策を含む総合的なエネルギー対策に関し調査することを目的とする。
(2) 構成
議長指名による11名の委員をもって構成する。
(3) 付議事件
総合的な防災減災・エネルギー対策に関する調査
(4) 期間
付議事件の調査終了までとする。
3 人口減少・少子高齢化対策特別委員会
(1) 設置の目的
人口減少が加速する中、重要な役割を担う子育て環境の充実や働き方改革推進に伴う課題への対応並びに少子高齢社会における医療、福祉、生活環境等の課題への対応など、総合的な人口減少・少子高齢化対策に関し調査することを目的とする。
(2) 構成
議長指名による12名の委員をもって構成する。
(3) 付議事件
総合的な人口減少・少子高齢化対策に関する調査
(4) 期間
付議事件の調査終了までとする。
4 DX推進対策特別委員会
(1) 設置の目的
住民サービスの向上を目的としたDX（デジタル変革）によって、行政、地域、社会のあらゆる分野を再構築し、人に優しく、誰ひとり取り残さない社会を実現するための各種施策や取組み、これらを支えるデジタル人材の育成・確保など、総合的なDX推進対策に関し調査することを目的とする。
(2) 構成
議長指名による12名の委員をもって構成する。
(3) 付議事件
総合的なDX推進対策に関する調査
(4) 期間
付議事件の調査終了までとする。
以上、決議する。
令和5年6月29日
愛媛県議会
提案理由
当面する県政の重要課題について、総合的かつ重点的に調査することを目的として、4つの特別委員会を設置しようとするものである。
