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私学助成の充実強化等に関する意見書
第338回（平成26年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
私学助成の充実強化等に関する意見書
私立高等学校等（高等学校、中等教育学校、中学校、小学校及び幼稚園）は、建学の精神に基づき、特色ある教育を展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。
近年、グローバル化が進展する社会の中で、各私立学校には時代や社会の要請に応じた新しい教育の推進が求められているが、学費負担における公私間格差や少子化等の影響もあり、私立高等学校等の経営はいよいよ重大な局面を迎えていると言わざるを得ない。
我が国の公教育の将来を考えるとき、公私あいまっての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にも応えうるものである。
そのためには、私立学校振興助成法第1条に規定する教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立高等学校等の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。
特に、私立高等学校等が国の進める新しい教育を実施する際に必要とされる教育研究や施設整備に要する経費は、我が国の将来を担う子どもたちが学ぶ環境を整備するという観点から、学校種や設置者の別なく、公費支出の大幅な増額を図る必要がある。
また、東日本大震災の教訓等から、学校施設の耐震化は急務であり、子どもたちの安心、安全は国の責務として、私立学校の耐震化の促進にさらなる支援が必要である。
加えて、高等学校等就学支援金制度等の拡充強化を通じた、保護者学費負担の公私間格差の是正が求められている。
よって、国においては、私立高等学校等教育の重要性を認識され、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実共に確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し一層の充実を図るとともに、私立学校施設耐震化への補助の拡充など私立学校の教育環境の整備充実や私立学校生徒等への修学支援の拡充強化が図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年10月9日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣
