本文
人口減少問題に的確な対応を求める意見書
第338回（平成26年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
人口減少問題に的確な対応を求める意見書
日本の総人口は平成22年以降減少し続けているが、特に地方の人口減少は深刻な状況であり、本年5月に日本創成会議・人口減少問題検討分科会が取りまとめた提言では、地方から大都市へ若年層が高い割合で流出し、急激に減少する地域はたとえ出生率が若干上がっても将来的には消滅する可能性があるとの警鐘が鳴らされたところである。
このような中、政府は、50年後に1億人程度の安定した人口構造を保持することを目標に掲げ、そのための対策に取り組むこととしているが、人口減少の要因は地域によって大きく異なることから、地域の実情に即した取組が不可欠である。
本県の総人口は、平成22年時点では約143万人であったが、このままでは、30年後の平成52年には約4分の1に当たる約36万人の人口が減少すると予測されている。このため、本県では、「人口問題プロジェクトチーム」を立ち上げ、部局横断的に対策を推進するとともに、「愛媛県少子化対策推進条例」を議員提案で制定し、人口減少の大きな要因の一つである少子化への対策を積極的に推進することとしているが、地方の人口減少の最大の要因は若者の大都市圏への流出にあり、地方と大都市の「経済雇用格差」に深く関連していることから、その解決には政府主導による抜本的な対策が必要不可欠である。
このため、国においては、地方から大都市への人口流出、特に東京への一極集中を是正するために地域の魅力や活力を創出する効果的な対策を講ずるとともに、誰もが安心して子どもを生み育てることができる社会の実現に向かって、子育て支援の充実や雇用環境の整備など必要な対策を講ずることにより、人口減少問題に対し抜本的に取り組むよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年10月9日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（少子化対策）
経済再生担当大臣
地方創生担当大臣
