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中国における邦人・日系企業等の保護と我が国の領土・主権の護持に関する決議
第328回（平成24年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
中国における邦人・日系企業等の保護と我が国の領土・主権の護持に関する決議
今般、尖閣諸島の国有化をめぐり、中国において国交正常化後、最大の反日デモが発生した。日系企業の店舗・工場などが破壊され、多くの在留邦人が身の危険を感じている。極めて深刻な事態であり、まず中国政府が反日デモの鎮静化及び在留邦人の保護、企業への被害がこれ以上出ないための万全の対応を取るよう、改めて中国側に強く申し入れる必要がある。
また、今後、情勢が更に緊迫する可能性があり、我が国の領土と主権を断固として守るため、日本政府として、毅然とした対応方針のもと、警備も含め万全の態勢を構築しなければならない。今後はそのための更なる法整備や体制強化も早急に検討していく必要がある
この事態を収拾するには、日米関係をはじめとする日本外交をしっかり再構築しつつ、十分な情報を取り、分析をして、我が国として一貫した対応を取っていかなければならない。その上で、中国と緊密に話し合う必要があり、中国との外交ルートを立て直し、早急に事態の終息を図る必要がある。
よって、本県議会は、これらを踏まえ、以下の対応を政府に強く求める。
記
- 中国政府に対し、反日デモの鎮静化及び在留邦人の保護、企業への被害がこれ以上出ないための万全の対応を強く求めるとともに、在中国日本大使館・総領事館の総力を挙げて、在留邦人の保護に万全を期すこと。
- 我が国の領土・主権を護持するため、日本政府として、毅然とした対応方針のもと、警備も含め万全の態勢を構築すること。そのため更なる法整備の検討や海上保安庁等の体制強化を進めること。
- 我が国として一貫した外交対応を取るため、情報の収集・分析に全力を傾注するとともに、日米の緊密な連携のもと、中国との外交ルートを立て直し、早急に事態の終息を図ること。
以上、決議する。
平成24年10月12日
愛媛県議会
