平成29年仕事始め式知事あいさつ

日時：平成29年1月4日(水曜日)10時

場所：県庁第二別館6階大会議室

　皆さん、明けましておめでとうございます。今年は例年にない穏やかな年末、正月となりましたけれども、皆さんもゆっくりと英気を養われたんではなかろうかと思います。今年はご案内のとおり、特別な年でありますから、ぜひその力を大いに県政の発展に役立てていただきたいというふうに思います。

　昨年は国体の前の年ということもありまして、東予地域、中予地域、南予地域、それぞれに目配りをしながら、全体的な国体の前のプレ大会の誘致などもありましたけれども、それぞれを盛り上げようということで、国際サイクリング大会を東予・しまなみ海道で、「ゆるキャラⓇグランプリ」の決戦投票大会を中予で、また「えひめいやしの南予博2016」を南予でと、こうしたようなイベントの展開によりまして、地域の活性化に気を配ってきた1年ともなりました。

　一方で、伊方原発3号機の再稼働問題、これもまた重要なテーマでありました。ご案内のとおり、この問題につきましては、代替エネルギーというものが見つかるまでは徹底した安全対策をもって向き合っていかざるを得ないという、我が国固有のエネルギー事情、そういったことも考えながら向き合う必要があると考えてまいりましたけれども、電力事業者に対しましては他県でやっていない県独自の安全対策の要請に徹底的にこだわり、そしてまた国の最終責任というものについても直言をする。こういったことを踏まえた上での判断ということになりました。今後とも、新たな知見が出てきたとき、あるいは県独自で必要と判断をしたときにつきましては、追加で電力事業者に対して安全対策を要請する姿勢を持ち続けなければならない。そういう強い決意で安全対策や避難準備というものに向き合っていきたいというふうに思います。

　また、政策の重要な柱である少子高齢化に伴う人口減少対策、県民の安全・安心を守る防災・減災対策、そして地域経済の活性化、この3点につきましては引き続き、職員の皆さんの知恵というものも存分に発揮していただきまして、それぞれの施策の深化を進めていただきたいと思います。

　特に、防災・減災対策につきましては、かねてからの懸案でありました県立学校の耐震化、（知事就任当時は）四十数パーセントの耐震化率で、全国最低といわれておりましたけれども、29年度末には100%に達する見込みです。その他の問題についても、いよいよ一歩前進していかなければならないときを迎えますので、次なる手立てというのを十分に県民の期待に応えられるように進めていきたいというふうに思います。

　また、地域経済の活性化につきましては、愛媛県独自の営業体制による活動がずいぶんと進捗をしてまいりました。8億円からスタートした県関与年間成約額も、4年目となる昨年度は89億円まで伸びたところであります。今年度は90億円以上も視野に入ってきておりまして、公約である100億円を突破するために、それはひいては県の中小企業や1次産業の活性化に結び付くというふうなことで、あくまでもこの数字にこだわって進めていきたいと思っております。

　また、昨年はその他にも、新たな取り組みとして、子どもを対象とした、これまで行ってきたスポーツ面でのサポート、アスリート事業に加えまして、「えひめ愛顔の子ども芸術祭」という芸術文化面での才能を輝かせるための新たなイベントというか仕掛けもスタートしたところであります。さらには、行革甲子園も回数を重ね、昨年は全47都道府県から参加をいただくような全国レベルの大会へと育ってまいりました。行革というものは決して後ろ向きな仕事ではない、明日へのための布石であると、前向きな仕事であるというふうな動機付けにつながればとスタートした行革甲子園も、職員の知恵を集めた結果、全国にもその魅力が伝わるような大会になってきたことを、大変うれしく思っております。

　さて、その他にも今年は日台観光サミット等もございます。また、前半にはいよいよこれも公約でありましたドクターヘリの運航という大きな段階も迎えます。新たなテーマが目白押しでありますが、この上に今年の最大のテーマである国体の準備が入ってまいります。施設の整備、そして受け入れ態勢の準備、さらには選手強化による天皇杯・皇后杯獲得という大きな目標に向けて大いにスポーツを通じて愛媛県を盛り上げていきたいというふうに思います。進捗状況は順調にはきておりますけれども、宿泊の問題やバスの調達、移動手段、そしてボランティアの確保、こういった点ではまだまだ課題が残っておりますので、万全を期して臨んでもらいたいと思います。国体につきましては、多くの方々が来県されます。愛媛のファンをつくり上げる機会でもあり、そしてまた愛媛県民の心をスポーツを通じて結び付けていく機会でもあります。その両面から国体の価値を十分に捉えていただきたい。そんなことを皆さんにお願い申し上げたいと思います。そして国体が終わっても、そのスポーツの遺産というものは、東京オリンピック、その後へとつながっていくと、そんなことも描きながら「スポーツ立県えひめ」の実現に取り組んでいきたいと思います。

　これで終わりにしたいんですが、もう一つだけ。今年うんぬんという問題ではありません。恐らくという問題であります。東京オリンピックまでと東京オリンピック以降、我が国の状況というのは大きく変わる可能性があるんではないか、そんなふうに長期的には捉えています。と申しますのはご案内のとおり、急速に少子化、高齢化、人口減少が進んでいるということは、この国の社会保障制度というものがいずれ限界を迎える。しかも、地方自治体にとって、その分野の支出が構造的にふくらみ続けているという現実を我々は忘れてはならないと考えます。この問題に国がどこまでメスを入れるのかというのは分かりません。そしてもう一つは東京オリンピックまでは何となく勢いでいけるという感じはするんですけれども、それ以降、その段階を迎えたときに、どれほどまでに我が国の財政事情が悪化しているのか、これも予測がつかないところであります。すなわち、それ以降のビジョンが見えない以上は、財政事情も考えてどういうふうにその段階を生き残っていくのか、地方自治体それぞれが考えていかなければならない局面を迎えるんではないかということを感じております。そういうことで、ぜひ皆さんも目の前の短期的な課題と同時に、長期的、特に東京オリンピック以降、この国がどうなっていくのか、そしてその中で地方自治体が生き残っていくためにはどうすればいいのかという視点もどこかで考えながら、仕事に向き合っていただきたいというふうに思います。

　今年もチームワークよろしく大きな課題に挑戦してまいりますので、職員の皆さんのご奮闘を心から期待申し上げまして、あいさつとします。がんばりましょう。