一般社団法人愛媛県中小建築業協会との災害時における被災住宅の応急修理等に関する協定書調印式知事あいさつ

日時：平成27年5月19日(火曜日)　14時30分

場所：知事会議室

　一般社団法人愛媛県中小建築業協会におかれましては、技術向上に向けた研究活動や講習会の開催等を通じて、業界の発展に尽力をされているところでございます。また、平成25年2月に、一般社団法人全国木造建設事業協会と締結しました「災害における応急仮設住宅の建設に関する協定」おきましては、貴協会が窓口となっていただくなど、本県の防災行政の推進に格別の御協力と御理解をいただいているところでございます。

　平成25年12月に公表しました「愛媛県地震被害想定調査」の最終報告によりますと、最悪のケースを想定した条件下で南海トラフ巨大地震が発生した場合、県内における建物被害は、全壊棟数が約24万棟、半壊棟数が約16万棟に上るとともに、避難所避難者数は最大で約28万人に達することが見込まれているところでございます。

　県におきましては、南海トラフ巨大地震による被害を最小限度に抑えるため、先般、「えひめ震災対策アクションプラン」を策定いたしまして、防災・減災対策に最優先で取り組んでいるところでございます。

　とりわけ、生活基盤となる「住宅」につきましては、耐震化の促進によって、居住者の生命・財産を保護し、また、被災時の避難所生活の回避等を図るとともに、被災者の健全な住生活の早期確保に向け、先ほどお話いたしました応急仮設住宅の建設に関する協定等を締結するほか、被災者が一日も早く自宅へ戻れるよう体制づくりに努めているところでございます。

　こうした中、本協定の締結により、半壊した被災住宅に対する応急修理等に関して、皆様方の御協力をいただけることは、今申し上げたような目的を達成するために、大変大きな力となることは間違いないと感じております。

　県といたしましても、最大の政策の柱に、防災・減災対策を据えているところであり、そのためには、「オール愛媛」で臨む必要がございます。今回、貴協会の皆様のお力によりまして、こうした協定の締結ができますことを、本当に心強く思っており、重ねてお礼を申し上げまして、あいさつとさせていただきます。本日はどうもありがとうございます。