愛媛県デジタル人材育成推進会議　第1回知事挨拶

日時：令和4年1月11日（火曜日）13時30分

場所：愛媛県庁第二別館6回大会議室

　御多忙の中、デジタル人材育成推進会議の第1回会議、それぞれの分野からお集まりいただきまして、ありがとうございます。

　現在、愛媛県では、オミクロン株による感染確認が増大しておりまして対応に追われていますので、最後まで出席できないことをお許しいただきたいと思います。

　しかしその一方で、コロナ対応を最優先にしつつも、コロナ後を見据えた政策展開を同時並行して進めていかなければなりません。コロナとの戦いが2年間続く、そして世界的には、IT技術が格段に進歩している。この二つの大きな変動要因をいかに捉えるかを考えなければならないと思っております。今日、日経新聞に世界の企業価値のランキングが掲載されておりましたけれども、ベスト10は軒並み米国のIT関連企業。日本の企業は唯一ベスト30にトヨタ自動車が入っているぐらいで、トヨタですら29位というようなことでありました。経済的な流れというか、有り様というものがずいぶん変わってきているように思います。その背景には、人々の価値観の変化、これに伴って働き方や暮らし方、考え方、いろいろな面での変化に結び付いている。その変化をどう受け止めて、既存の企業も含めて、対応していくのかが大きな課題になっています。その鍵を握っているのが冒頭申し上げた、進化の著しいIT技術をどう取り込んでいくのか、そこに活路を見出す新しい企業も生まれるでしょうし、既存の企業においては、その技術をいかに駆使して変化に対応していくかを考えなければ、未来の発展につながらないという非常に難しい時代に入ってきていると思います。

　一方で、県内を見てみましても、東予地域のものづくり中心の企業が集中しているエリアは、そこそこ県民所得は高く維持できていますけれども、地域産業が中心の南予は、もともとそこと比べますと低い所得水準で、ただ、伸びしろがあるが故に、少しずつ価値というものが積み重なって、向上のベクトルが見えています。一方で商業が主となる松山市を中心とした中予地域は、伸び悩みが顕著になってきています。こうした状況の中で、県民所得の向上を視野に入れた経済政策、人材育成を考えなければなりません。

　今申し上げたような変動要因を考えますと、IT人材、これは単にプログラミング等を行う人材だけでなく、それらをどう駆使していくか、活用していくか、マネジメントの能力を持った人材育成も必要となってまいります。とりわけ中小企業の多い日本、愛媛県では、中小企業も何かやらなければいけないのは分かっているんだけれども人材がいないということで、頭を悩ませているのが実態であります。これらを総合的に考えまして、愛媛県としては、大胆な人材育成政策を打ち出すときが来ていると考えます。そのためには、行政と経済界と教育機関が、この世界の経済の流れとコロナの転換要因、こういったものを共有していただく中で、それぞれが持ち味を生かして、チームワークを作っていく。そして、大胆な人材育成政策を打ち出すということが、必須ではなかろうかと思っています。その意味で、今日は、教育機関にも、民間企業にも、ご参加いただいておりますけれども、愛媛県で時代の先端を走るんだというぐらいの意気込みで臨んでいきたいと思いますので、どうぞ皆さん、力を合わせて明日を切り開いていく取り組みにご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。