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令和5年度6月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

ページID:0008780 更新日:2023年6月16日 印刷ページ表示

日時:令和5年6月12日(月曜日)11時00分~11時15分

場所:知事会議室

 

 

(あいテレビ(幹事社))

 では時間になりましたので始めます。本日は県からの記者発表が4件あります。まず、令和5年度6月補正予算案等についてです。会見終了後、記者室でレクがありますので、詳細はそちらでお願いします。それでは知事お願いします。

(知事)

 それでは、まず補正予算案等について発表させていただきます。横長資料の1ページをご覧いただけたらと思います。

 今回の補正予算はまず一つに、エネルギー価格・物価高騰への対応でございます。食品等の値上がりにより、家計への負担が大きくなっている子育て世帯の負担軽減を図るとともに、食材費が高騰する中でも、安定的なサービス提供に懸命に取り組んでいる医療・福祉施設をはじめ、厳しい経営環境にあります中小企業、また農林水産事業者を支援するなど、本年4月の補正予算等に続きまして、県民生活や事業活動など地域の事情に応じた本県独自の対策を講じたいと思います。

 二つ目に、アフターコロナを見据えた交流・関係人口の拡大でございます。新型コロナウイルスの5類移行によりまして、国内外の人の流れが一層拡大する機会を捉えまして、好調に滑り出した松山空港ソウル線の更なる利用拡大策や国内外からの誘客を強化するとともに、アートやデザインの視点から地域の活力創出につながるプロジェクト、あるいはイベントの開催に取り組みたいと思います。

 三つ目に、国の内示増に伴いまして、防災・減災対策等を一層推進したいと思います。

 四つ目は、今年度当初予算で重点施策に掲げている人口減少対策、またDXの推進に加えまして、本年3月に策定しました県立学校振興計画の具体化等の重要課題への対応を強化したいと思います。

 2ページをご覧いただきたいと思います。今回の補正予算の主要事業を説明させていただきます。まず先ほどの1番目のエネルギー価格・物価高騰への対応でございますが、子育て世帯への支援としまして、国の給付金等の支援対象は住民税非課税世帯などとなっておりまして、支援対象となっていない低所得の子育て世帯に加えまして、出産・子育てに伴う休業等で就労による収入が得られにくい出産・子育て世帯についても、こちらは所得制限を設けることなく、県独自で応援給付金を支給したいと思います。また、医療・福祉施設や事業者等への支援としましては、食材費の高騰が続く中でも、先ほど申し上げましたとおり、利用者への食事の提供などのサービス維持に努めている医療・福祉施設に応援金を支給したいと思います。

 続いて3ページになりますが、こちらは中小企業等への支援策でございます。国の業務改善助成金を活用し、賃上げを行う中小企業等に対しまして、県の方で上乗せの補助を行うとともに、国支援策の対象外となっている企業等の賃上げに向けた積極的な取り組みについても、県独自で支援をしたいと思います。また、物価高騰の長期化も見据えまして、省エネ・省コスト化や生産プロセスの改善など、生産性の向上を通じた中小企業等の経営基盤の安定化につながる設備投資、こちらを支援するほか、金融機関と連携しまして、エネルギー利用量の見える化から利用の最適化まで一貫してサポートし、中小企業のエネルギーコスト軽減とCO2排出量の削減を後押ししたいと思います。このほか、新型コロナ対策の無利子・無担保融資の返済本格化を控えまして、中小企業等の資金需要に対応するため、融資枠の拡大、そして保証料補助に係る予算の増額を行って、また、これは金融機関の協力をいただきながら、その伴走の下、経営改善を進める中小企業等の経営の下支えを図りたいと思います。

 続いて4ページになりますが、こちらは農林水産事業者への支援策となります。農業水利施設を所有・管理し、省エネ化に取り組む土地改良区等に対して、電気料金高騰分の一部を支援し、農家負担の軽減につなげるとともに、林業事業者等による生産性や燃費性能の向上に資する高効率型の機械・設備の導入等を支援し、物価高騰の影響を受けにくい経営体質への転換を後押しするほか、魚、養魚用の生餌価格の低減につなげるため、漁協が保有する冷凍・冷蔵機器の省エネ化を支援したいと思います。

 次に5ページでございます。二つ目のアフターコロナを見据えた交流・関係人口の拡大についてでありますが、本年3月に週5往復に増便して再開した松山・ソウル線について、インバウンド、アウトバウンド双方の利用促進策を強化して、さらなる利用拡大と安定運航につなげるとともに、再来年の大阪・関西万博も見据えまして、欧・米・豪などからのインバウンド需要を取り込むため、「ゴールデンルートプラス愛媛」を目指して、海外の旅行会社等とつながる国内のランドオペレーター等への営業活動を強化したいと思います。また、本県が誇る体験型アクティビティや、東予・南予地域の観光等を盛り込んだバス・鉄道・タクシーを利用する旅行商品の造成を支援し、県内誘客と周遊を一層促進したいと思います。

 続いて6ページをご覧いただきたいと思います。令和7年度の「とべもり」を拠点とした芸術祭の開催を目指し、東京藝術大学との連携のもと、アートの力を生かした人材育成や地域活性化など、「えひめアートプロジェクト」を推進したいと思います。なお、「とべもり」につきましては、えひめ森林公園を加えた「とべもり+(プラス)」と命名しておりますが、こちらをフィールドに脱炭素化を目指した「とべもりゼロカーボン夢プロジェクト」やねんりんピックなどの大規模イベントの開催、キャンプ等を活用した誘客促進など、今後さまざまな取り組みを展開する予定でございます。また、デザインを切り口とした活気ある地域づくりに向け、地元大学等と連携して、若者参画型のイベントを開催したいと思います。

 次に7ページをご覧ください。防災・減災対策等の推進でございます。国の内示を受けまして、道路や河川、海岸、港湾、土砂災害防止施設等の整備のほか、森林・林道整備などを有利な県債も活用しながら推進し、県民の安全・安心の確保に取り組みたいと思います。なお、事業も大事ですが、財政の運営も将来を考える時、非常に重要でございます。事業の展開と同時に留意しなければならないのが、県債残高でございますけれども、平成24年度以来、1兆円を超えて推移してまいりました。ただ、この間、並行して取り組んできた財政健全化施策によりまして、現在精査中の4年度決算では、久方ぶりに県債残高は1兆円を切る見込みとなってきましたので、併せてご報告をさせていただきたいと思います。

 次に8ページでございます。重要課題への対応強化につきましては、先般、四国電力から県が推進する人口減少対策への活用に向け、寄附の申し出がございました。この寄附金を有効に活用しまして、人口減少対策に対する社会全体の意識醸成、なかなか実感が無いという方もよく聞きますので、この意識醸成に向けまして、県内のマスコミ各社と連携した人口減少対策の啓発に向けたキャンペーンを展開したいと思います。また、DXの推進に向けまして、市町窓口における住民手続きの利便性向上につながる電子申請等の効率化を図るシステムなどを、県主導の下で関係自治体と共同で構築しまして、県内市町への横展開を図っていきたいと思います。また、県立学校振興計画につきましては、その具体化に向けて、準備委員会での検討を始めまして、新学科等のカリキュラム研究や教材開発を行うとともに、新たに設置する学科やコース等に対応できるよう校舎の新設あるいは教室の整備等に着手したいと思います。このほか、高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、薬局・薬剤師の機能強化を図りたいと思います。

 最後に9ページになります。これらの事業に要する経費を計上した結果、今回の補正予算の総額は、一般会計で314億80万円となっています。このほか、条例等の議案については、法令の改正等に伴う条例改正などを提案する予定でございます。以上です。

(あいテレビ(幹事社))

 ただ今の発表事項に関しまして、質問のある社はお願いします。

(NHK)

 NHKです。よろしくお願いします。6月補正予算案の中で、物価高騰・エネルギー価格の対策として211億円計上されていますが、改めてこの長期化していますが、県民の声だったり事業者の声、県としてどのように対応していきたいか、お願いします。

(知事)

 そうですね、本当にいつまでもっていうわけにはいかないのですが、急激ですから、そこの対応策としてはしばらくの間は続ける必要があると思いますけども、ただ国のエネルギー政策も今後どうなっていくか分かりませんので、賃上げとか売上げの推移であるとか物価の上昇と並行して、他がどうなっていくのかっていうのをよくよく見極めながら的確に対応していきたいと思います。なお、物価高騰対策ですけども、今回211億円計上させていただいておりますが、5年度だけの累計では、専決等で行った分もありますので、244億円となります。4月の専決等プラス、6月の今回の補正で244億円ということになります。以上です。

(テレビ愛媛)

 すいません、テレビ愛媛ですが、アフターコロナを見据えた交流人口の拡大ということで、5類移行から1カ月が経つ中で、現在の経済状況、県民の生活状況など、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

(知事)

 交流人口ということに関して言えば、やはりコロナの5類移行、国内、それからインバウンド双方において大きく拡大しているという実感はあります。特に、県内の主要宿泊施設では、非常にここ数カ月間順調に推移していますし、また、今後もある程度の時期までは予約が順調に入ってると、あるいはレジャー施設等においてもかなり大幅な増員が見られます。

 その中でインバウンドについては、ソウル線だけが再開していますけれども、実際ですね、問題点がいくつかあって、一つはやはり人手不足の問題があるのではないかと。いわば来ていただいてもそれに宿泊関係、旅行関係が対応しきれるような人手が確保できていないケースもあるやに聞いていますので、そういったところもよく見極めていかなきゃいけないなというふうに思いますけども、今の段階というのは比較的国内も非常に活発で、例えば海外にどんどんどんどん路線展開してもですね、まず空港のハンドリングの人員の確保が同じように出てくるという問題と、それから国内が活発ですから、来てもそれ以外の余剰の分の受け入れが、例えば部屋とかそういうところでも不足してしまうとか、いろんな問題があるので、ここは本当に他の路線を再開するにしても、そのタイミングをよく見極めて進めていくのがいいのではないかなと。国内旅行の状況、これもいつまでもというわけではない、落ち着いてくる時期が来ると思いますので、そこらあたりをうまく見極めて、新たな路線再開とかに行けばベストかなというふうに思っています。

 

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。

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