平成13年度9月補正予算について

はじめに

本県の財政は、県債発行残高が一般会計予算の規模に達するとともに、その償還が多額に上り、さらに国の「構造改革」により、今後地方交付税の減少が懸念されるなど大変厳しい状況にある。このため、今回の補正予算は、各党、各会派の要望を踏まえ、特に緊急に措置を要する課題に絞って必要な予算を編成することとした。

具体的な編成方針については

1　景気・雇用対策

失業率は既に過去最悪の水準に達しているが、今後構造改革の推進に伴って更に新たな失業者が発生すると見込まれる。この失業を最小限に抑えるため、離転職者の職業能力開発、求人開拓、若年者の職場定着など、市町村と一体となって、緊急地域雇用創出基金を活用した施策を実施することとした。

長引くデフレ経済の中で、県内中小企業は厳しい経営状況にある。これらの中小企業の経営安定を図るため、季節金融対策資金の融資額を確保することとした。また特に今治地域のタオル産業は、中国からの輸入製品の増大等により存亡の危機にあるため、構造改善に対する支援措置を強化することとした。

2　保健福祉

（1）少子高齢化・福祉対策

少子化の進行する中で、保育はもとより、雇用・労働、教育、生活環境など総合的な視点から今後の子育て支援の基本方向を示す新たな地域子育て支援計画を策定することとした。また、児童虐待により前途ある青少年が悲惨な事態に陥ることのないよう児童相談所に一時保護児童の心のケアなどに必要な専門の心理職員を配置することとした。

昨年4月にスタートした介護保険制度を一層充実させていくためには、介護サービス提供体制の充実を図る必要がある。このため、サービス事業者に対し需要見込みや供給体制等の情報を提供することにより、参入促進とサービス提供地域の拡大を図ることとした。

高齢者や身体障害者をはじめとする人にやさしい交通体系を整備するため、交通事業者が行う低床式電車やノンステップバスの導入、駅における音声誘導装置の設置などを支援することとした。

障害者が高度情報化の進展からとり残されることのないよう、障害者用の情報機器の購入に対する助成を行い、社会参加を支援することとした。

（2）医療保健衛生対策

県民が安心して医療を受けられる体制を整備するため、病院群輪番制病院の設備整備を推進するほか、南予地域の結核医療の拠点である市立宇和島病院の結核病床の運営に対する補助を行うこととした。

また、化学災害に対応する防護用品、毒劇物検査キット等の各種設備を県立中央病院に整備し、救急体制の充実に努めることとした。また、医療分野の情報化を推進するため、一般病院でも専門医師の診断を受けられるインターネットを活用した画像診断システムの整備やコンピュータを活用したオーダリングシステムの導入に努めることとした。

動物の愛護機能と適正管理機能を併せ持つ愛媛県動物愛護センター(仮称)については、平成14年12月開園を目指して建設を進めることとした。

3　環境対策

生活排水等による河川や海域の水質の悪化を防止し、安全で快適な環境を次代へ引き継ぐことが、大きな責務となっている。このため、微生物を活用した水質浄化新技術の開発及び実用化を積極的に進め、公開試験を実施している技術を用いて生活排水浄化施設を整備する市町村に対し、支援を行うこととした。

オゾン層の破壊の原因となるフロンガスについては、適切な処理が緊急の課題となっているため、国と連携し、回収率の低いカーエアコンや建材中の断熱材に含まれるフロンガスの効果的な回収及び破壊のための体制整備に努めることとした。

さらに、家畜排泄物の適正管理のための施設の整備や土壌中の硝酸性窒素の削減など環境に配慮した農業生産体制の構築に努めることとした。

4　産業振興

新製紙試験場（仮称）は、県内の紙産業の技術の高度化はもとより、県民の紙に対する理解の促進にも大きな意義を有するので、その建設を進めることとした。

観光振興については、本県にゆかりのある民間人を大使に委嘱し、本県の観光情報や特産品情報等を全国に発信する民間大使制度を創設することとした。

商店街の活性化を図るため、大型ビジョンを活用し、様々な情報提供を行う事業に支援を行うこととした。

本県経済の国際化を支援するため、松山港外港地区の新ふ頭を利用する国際定期貨物航路の運航会社に対し、FAZポート振興協議会を通じ助成を行い、航路の定着を図ることとした。

農業については、基盤整備として、農用地の高度利用を図るため、区画整理を推進するとともに、生鮮食料品等の流通の合理化、高度化を図るため、東予地域の新居浜、西条、周桑の3市場の統合を推進することとした。
農家の経営安定対策として、加工原料用みかんの価格補てん準備金の造成を行うこととした。また、野菜、牛枝肉、肉用子牛、豚肉についても、価格低落に備え、経営安定のための積立金に対する助成を行うこととした。
本県産農林水産物の消費拡大策については、「地産・地消」の考え方の普及と学校給食における新鮮で安全な地域の農林水産物の活用推進に努めることとした。特に、米については長期的な消費拡大を図るため、学校における米飯給食の一層の普及・推進を支援することとした。

林業については、木材の需要を拡大し、森林の保全と林業の振興を図るため、公共施設における地域材のより一層の利用を促すとともに、農林漁業信用基金による林業者の経営安定資金借入債務に対する保証を強化することとした。

水産業については、沿岸漁業の持続的生産体制を整備するため、共同利用施設の整備を推進することとした。

新製5　社会資本・生活環境整備

道路、河川等遅れている社会資本及び地域の生活環境の整備を進めるため、県単独事業を含めた公共事業の確保に努めることとした。芸予地震や梅雨前線豪雨で被災した農業施設の復旧を行うとともに、県民の生命や財産を守るため、急傾斜地や土石流、がけ崩れ危険個所の防災対策を進めることとした。海岸については、防護、環境、利用の調和のとれた総合的な視点に立った保全基本計画の策定に取り組むこととした。

南予地域の産業経済、県民生活の発展の鍵を握る四国横断自動車については、その延伸に努め、南予レクリエーション都市の整備に当たっては、市町村事業や住民活動と連携し、現実的、効果的な事業推進を図るため、地域主体の連携体制を整備することとした。

交通渋滞の解消や交通弱者の移動手段の確保には、公共交通の活性化が緊急の課題となっているため、国や交通事業者と連携し、バスロケーションシステムの整備やワンコインバス等の新たな交通需要マネジメントの実証実験に取り組むこととした。

警察署においては、インターネットを活用した相談窓口を設置し、気軽に迅速にトラブルの相談ができる体制を整備することとした。

6　教育・文化・スポーツ

宇和島水産高校の新しい実習船えひめ丸については、生徒や乗組員の安全性の向上に配慮し、建造に着手することとした。

芸予地震や大阪教育大学付属池田小学校の事件を教訓に、万が一の場合において生徒の安全が確保できるよう、「学校安全の手引き」を改訂するほか、特殊学校と警察とを結ぶホットラインを設置するなど安全対策を強化することとした。

人が社会生活を営む上で最小限必要な善悪の判断力、自制心などの資質を身に付けるためには、幼年期の家庭教育が決定的な役割を担っていることから、就学前の児童を持つ保護者を対象とした「子育て学習講座」を実施するなど、家庭の教育力の再生に努めることとした。また、少子化の進行する中、私立学校、専修学校、各種学校に対し、経営安定と保護者負担の軽減を図るため、運営費、設備整備費等の支援を行うこととした。

このほか、芸予地震で被災したものも含め、国指定重要文化財の修理事業に対する助成を行うとともに、生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現に不可欠な総合型地域スポーツクラブの設立・運営・活動に対する支援を行うこととした。

この結果

平成13年度9月補正予算の総額は、

• 一般会計　201億5,961万円（12年9月　293億1,559万円）
• 特別会計　18億9,223万円（12年9月　13億5,001万円）
• 企業会計　7億5,316万円（12年9月　2億4,669万円）
• 合計　228億　500万円（12年9月　309億1,229万円）

であり、これを前年度の9月補正予算後の累計額と比較すると、

• 一般会計　15億5,113万円の増（0.19％の増）
• 特別会計　4億4,626万円の増（1.79％の増）
• 企業会計　6億2,269万円の減（0.99％の減）
• 合計　13億7,470万円の増（0.15％の増）

となっている。

なお、このたびの一般会計補正予算に充当した財源は、

である。