県民文化会館南側県有地活用事業に係る事業協力者の再募集に関する記者発表の要旨について

日時：令和6年3月21日（木曜日）11時28分〜11時39分
場所：知事会議室

【記者発表資料】

• 県民文化会館南側県有地活用事業に係る事業協力者募集 募集スケジュール【再募集】 [PDFファイル／72KB]
• 県民文化会館南側県有地活用事業に係る事業協力者募集 募集要項 [PDFファイル／708KB]

（ＮＨＫ（幹事社））
　では、続きまして県民文化会館の南側県有地活用事業に係る事業協力者の再募集についてです。こちらも会見終了後にレクがあると伺っておりますので、詳細の確認はそちらでお願いします。それでは、知事、お願いいたします。

（知事）
　はい。県民文化会館南側県有地の活用に係る事業協力者について、本日から再募集を開始することといたしましたので、発表させていただきます。
　前回の記者会見でお知らせしましたとおり、先月までの募集では、一つの事業者から提案書を提出いただいたのですが、それにつきましては、参加資格要件を確実に満たしている、熟度の高いものには、まだ到達していなかったと判断いたしまして、先般、26日に開催されました審査委員会において、その旨を報告し、了承が得られましたことから、速やかに再募集を実施することといたしました。ホームページへの掲載に加えまして、関心をお寄せいただいた事業者には、直接、担当職員が説明に伺うことといたしております。
　再募集につきましては前回、提案を断念された事業者のご意見、また、審査委員会での議論等も踏まえまして、主に次の2点について、募集要項を見直しております。
　まずは、一つ目、スケジュール等の見直しであります。前回の募集では、何とか、もう早くというところもありました。事業予算年度の節目である年度末までに、事業協力者をできれば決定したいという思いが強く、募集期間が3カ月弱と、大変短くなったことは否めません。その結果、提案が一つの事業者にとどまって、それも熟度が、時間がなかったがゆえに、もう一つということでありました。また提案を断念されました複数の事業者から社内での意思決定、あるいはコンソーシアムの構成、あるいは金融機関等との合意形成、こういったこともしっかりやらないといけないので、正直言って3カ月では準備が足りませんというふうな声が、複数から寄せられたことも踏まえまして、今回十分な検討期間を確保するため、募集期間を本日から8月末までの5カ月間に設定することといたしました。
　また、参加表明書提出までの期間を、前回は3週間という短い期間だったので、これもしっかりと期間を置くべきだという考えから、2カ月半に延長をしております。全体的にこうしたスケジュールを見直したほか、県と提案者とのコミュニケーションを密にすることで、より一層提案の熟度を高めることができるよう、前回は希望者のみ実施することとしていた提案書の提出までの間に行う県との個別対話につきましても、再募集では、全ての参加表明者と実施するように変更をしております。本当にフェアにやっているということは逆に今回再募集ということになったことによって、各事業者には、そのフェアなやり方っていうものをやっているってことはお届けできたのではなかろうかと思っております。
　二つ目は事業者の負担の軽減についてでありますが、先般2月議会が行われまして、関係予算を議決いただきました。これを受けまして、新たに県の支援内容として、県自らが埋蔵文化財調査、これを実施する旨を明確に記載しております。埋蔵文化財調査については、状況によってかなり変わってくると考えられますが、これまでの県の試算では、調査範囲が当該県有地全体となった場合の想定で期間が早くても、もうこれ本当分かりません、早くても1年半から2年程度。また、費用としては3億5000万円程度の調査費、これが必要になると見込んでおります。こうした費用面はもとより、諸手続きや埋蔵文化財センター等の関係機関や地元との調整も含めて県が対応することで、事業者の負担軽減を図るとともに、円滑な埋蔵文化財調査の実施につなげまして、スケジュール、当初描いていたものは、再募集ですから遅れたということもありますので、こうしたことを取り戻していきたいと思います。
　再募集では、スピード感を変わらずに持ちつつも、より一層丁寧に進めていくこととしておりますが、他県でもさまざまな拠点整備が進む中、本県の瀬戸内エリアでの中核拠点性の維持・向上が喫緊の課題であることには、変わりありませんので、県では活用の方向性の具体化を進めるべく、当該県有地の活用推進について、引き続き全力で取り組んでいく所存でございます。
　ただ愛媛県全体を考えますと、やはりその大きな鍵を握るのは松山市のまちづくりでございます。ずっと呼び掛けておりますけれども、まだ示されておりませんので、松山市においては当該県有地も含めた開発エリア間の役割分担や機能連携により、本当に総合的なビジョンですね、それを示していただいて、相乗効果を高めることで、中核拠点性をより効果的に向上させることができるよう、早急に明確なビジョンをぜひぜひお示しいただきたいと思います。
　本日から開始する事業協力者の再募集において、多くの素晴らしい提案がいただけることを心から期待をさせていただきたいと思います。以上です。

（ＮＨＫ（幹事社））
　ただいまの発表事項に関して、質問のある社はお願いいたします。

（読売新聞）
　主に2点の見直しについてなんですけれども、これはいずれも事業者が、参入しやすいように条件を改めたと、そういうような理解でよろしかったでしょうか。

（知事）
　そうですね。

（読売新聞）
　すいません。この資料の中で、この新しい、この図の県有地3という部分とですね、あと県有地2の中にある民有地4カ所、これは確か最初の要項の中には、ここまで明記はされていなかったと思うんです。知事、もしお答えいただけるのであれば、この県有地3の利活用であるとか、県有地2にある民有地の買収も検討しますと、この辺りの狙いについてお考えがあれば、お聞かせください。

（知事）
　これちょっと県民文化会館という特殊な施設の隣接地になりますので、これをどう有機的に活用するか、連携するかというのも一つの、ある意味、何て言うんですかね、民間企業が考える時の一つのポイントになると思うんですね。ただ、県有地1、（2）では、どうしても土地が狭いということもありますので、場合によってはこの県有地3の活用も含めた、双方を含めたプランも大いに構いませんというようなことでお示しさせていただきました。こちらの（県有地）2についても、場合によってはそこでの提案があれば、いろんな交渉を並行して行っていきたいというふうに思っています。

（読売新聞）
　いずれも、より幅の広いというか、提案ができるように今回新たに明示したということですか。

（知事）
　はい。

（読売新聞）
　分かりました。ありがとうございます。

（テレビ愛媛）
　参入しやすい条件を整えることで、断念された企業が再提案する見込みっていうのは。

（知事）
　あると思います。まさに、期間が短すぎるんですっていう切実な声がありましたので、必ずそういったところは議論していただけるんじゃないかと。確証というのは、今の段階で言えませんけれども、その声を振り返りますと、これだけの期間と、それから埋蔵文化財等の県の関わり方も含めて、より一層前向きになっていただけるんじゃないかなと。かつ、変な話、うちはもう公平にやっていますけども、短いっていうのは出来レースじゃないかみたいな捉え方も、多分一般的な感覚だと、あるかもしれないけど、そういうのはないっていうのは、逆に証明されたということなので、良い提案をすればチャンスありだというふうな空気の中で再募集が始められるんじゃないかなというふうに思っています。

（テレビ愛媛）
　一応、今回は再募集ということですけれど、これが一応ラストチャンスといいますか、そういうふうな認識になりますでしょうか。

（知事）
　もうそれは、もう何とも言えないですね。いい提案が出てくるということを前提にしか、今は考えていませんから。

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。