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令和5年度6月知事定例記者会見（令和5年6月12日）の要旨について
日時：令和5年6月12日（月曜日）
11時50分～12時05分
場所：知事会議室
（あいテレビ（幹事社））
それでは会見に移ります。記者クラブからの代表質問は1問です。本県の人口減少対策について、伺います。今年3月県内の推計人口が戦後初めて130万人を切るなど、人口減少への危機感が増してきております。こうした中、今年度から、県と市町連携のえひめ人口減少対策総合交付金を創設するなどの対策を進められていますが、県内における人口減少対策の取り組み状況はいかがでしょうか。よろしくお願いします。
（知事）
急速に進む人口減少問題に対峙していくためには、県や市町など行政の取り組みだけでなく、先ほども申し上げたとおり、企業・事業所においても、働き方の見直しや子供を産み育てやすい環境作りに直ちに取りかかっていただくほか、県民の皆さん一人一人にもこの問題に対する危機感を共有していただき、意識を持っていただくことが大事だというふうに考えます。
このため、県ではさまざまな取り組みを進めておりますが、本日は次の三つの取り組みの状況についてお話しいたします。一つ目には企業・事業者や県民の意識、行動を変えていくための取り組み、二つ目には企業・事業所を支援するひめボス宣言事業所認証制度の状況、三つ目に、県・市町連携のえひめ人口減少対策総合交付金の状況でございます。
まず、意識や行動変容に向けた取り組みとしましては、5月30日に企業・事業所の経営者等を主な対象に愛媛県人口減少対策セミナーを開催いたしました。会場にも200人ぐらい、それからオンラインでも数百人の方が参加をしていただきましたが、先進的な事例も紹介しつつ、それぞれの職場のあり方や働き方について、改めて考えるきっかけとなるよう、仕事と家庭の両立に向けた職場改革の重要性を訴えさせていただきました。
また、先ほど6月補正予算案の中で説明いたしましたが、県の人口減少への取り組みに賛同いただいた四国電力株式会社の寄付を原資といたしまして、今後、人口減少対策に対する社会全体の意識を醸成するため、県内マスコミ各社の参画を得て、「人口減少対策意識啓発キャンペーン」を実施したいと思います。これを通じて機運の盛り上げにつなげていきたいと思います。
また、先般、発表したとおり、私も「こどもまんなか応援サポーター」にみきゃんとともに就任をし、取り組みを進めていくこととしたほか、県庁においても育休取得者に代わって、業務を行う職員への勤勉手当の加算、これはもう全国でも初めてかなと思いますけども、これを導入して男性職員の育児休業取得促進に向けた取り組みを進めることとしており、市町や企業・事業者など、県全体の取り組みを牽引していきたいと考えております。
二つ目のひめボス宣言事業所認証制度ですが、現在準備中のものとして、雇用の受け皿となる県内企業の女性活躍や仕事と家庭の両立支援等の取り組みを後押しするため、実績に対して奨励金を支給するひめボス宣言事業所認証制度、新しい制度については、職員が今、関係団体や企業等を順次訪問をしております。趣旨の説明や制度の周知を行っておりまして、申請の受付開始は8月にしておりますので、それに向けて全力を挙げている最中にございます。
三つ目の人口減少対策総合交付金ですけども、今年度創設したこの市町連携事業でございます。出会い・結婚支援、妊娠・出産支援、子育て支援の三つの分野の12のメニューからなり、現在各市町からの事業計画を、まだ取りまとめている途中段階でございます。制度設計が整い、市町への説明ができたのが今年1月でございました。また、作業上のハードルもあった中で、そういったところですが既に予算の5割程度の要望が出てきております。既存メニューに加えまして、これも創設したときに申し上げたのですが、この12のメニューだけでなくていいメニューは、市町から取り入れますということをお話しましたが、既存メニューに加えまして、若者の出会いの場の創出や紙おむつ定額利用支援等への追加要望もあることから、内容を精査して新規メニューの追加を検討するなど、市町のニーズや実情を踏まえた、柔軟かつ弾力的な運営により市町の取り組みを後押しすることで、成果に結び付けていきたいというふうに思います。
人口減少対策は待ったなしで取り組むべき課題であるため、県民の皆さんの協力もいただきながら、「愛媛に住み続けたい」「愛媛に戻りたい」「愛媛で結婚し子育てをしたい」と思ってもらえる地域となるよう効果が見込まれるものは、ちゅうちょなく取り組んでいきたいと思います。以上です。
（あいテレビ（幹事社））
ただいまの答弁に関して質問のある社はお願いします。
（テレビ愛媛）
すいません、テレビ愛媛です。総合交付金に関して、予算の5割程度はもう市町から取りまとめといいますか、予算化に向けた状況が出てきているということですが、残りまだ5割ある中で、どのような市町には動きを見せて欲しいというふうにお考えでしょうか。
（知事）
まだ検討中ですので、これからどの議会で出すかとか、それぞれ市町によって事情が違いますので、順調な申込状況ではないかなというふうには思っています。市町ごとに地域事情もあるでしょうし、金太郎飴のような政策じゃないですから、考える時間も必要、何がうちの地域では効果的なのだろうっていうのを議論する必要もあると思いますので、順調なスタートを切った状況かなというふうに思っています。
（あいテレビ）
あいテレビです。人口減少対策、何をやればいいっていう問題がないというふうに知事がいつもおっしゃられていますけれども、6月の補正予算にも計上されていましたけれども、そういった意識醸成のところっていうのも、今後何か強化していきたいというかそういった考えもあるのでしょうか。
（知事）
そうですね、やっぱり社会全体でこの人口減少問題を考えていかないと、なかなか、例えば職場をこういうふうにしようとか、地域でこういうふうなことをボランティアでやろうとか、そういった動きにも結び付いていかないので、難しいのは例えばこの前の高校の再編の問題でもあったように、将来どうなるかということを推測しながら生徒ファーストでどうするべきかという観点での提案なのですが、いやいやまだうちにはまだ子どもがいるよとか、今大丈夫だからっていう視点で言われる方も多かったので、やっぱり人口減少がこのままの状態でいったらどうなるかっていうのをやっぱり共有していただかないと、なかなかいろんな施策を展開する、関連する施策を展開するのは難しいなということを痛感しています。だから啓発っていうのは本当に大事だなというふうに思いますので、それが浸透することによって、それぞれの事業所が職場をどうしようかってことを自発的に考えていただく機会にもなろうかと思いますので、大いに力を入れたいなというふうに思っています。
（あいテレビ（幹事社））
各社さん他よろしいでしょうか。それでは代表質問以外で質問のある社はお願いします。
（愛媛新聞）
すいません、愛媛新聞です。すいません全く関係ないんですけど、マイナンバー制度の運用トラブルっていうのが結構来てると思うんですけれども、県としてもそのカードの取得とか、申請とかを促してると思うんですが、トラブルの頻発っていうのをどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
（知事）
制度ですからわれわれが当事者として作ってないので、詳細は正直言って分かりません。
今報告があるのも、例えば国の方で全部情報を管理されていますし、取りまとめもしているので、そこをどういうスケジュールで、どう直していくかってのは全くわからないんですね。ただ、こういう新しい制度を導入するわけですから、本当に当初から申し上げているとおり丁寧な説明と、トラブルが起こったときにはもう速やかな公表と改善策を打つ。もうこの基本だけはもうしっかりしていただきたいということに尽きるというふうに思っています。
（テレビ愛媛）
すみません、テレビ愛媛ですが。先日、四国知事会議の方でもJR四国の話題が上がったと思います。四国新幹線については岡山ルートで一致して緊急要望をということでしたが、知事の方からは、JR四国の経営体質に関して、これをもっと透明性を上げていかなければいけないというようなお話もあったと思います。
これに関して、今後どのようにですね、県としてもJR四国に求めていきたいとお考えでしょうか、改めてお願いします。
（知事）
そうですね。やっぱり、地域の住民の移動手段にも大きな影響を与える議論になろうかと思いますので、そうした議論をするときに大事なことは、情報を開示しながらみんなで考えていくっていうことが、基本でなければならないというふうに思うんですけれども、ただ、JR四国の場合、上場企業でないですから、各種データをそう多く、われわれが持っているわけではないので、そういった点を申し上げてきたところでございます。
例えばですね、予土線もそうなんですけど、予土線だけの問題ではないんですが、各路線の線区別の収支データが出ていて、この数字が悪いからどうだっていう議論になってくると思うんですね。ただですね、こうしたデータは公表されているのですが、さっき申し上げた、その前の段階で、例えば本社の役員さんを含めた人件費であるとか、あるいは総務・財務関係などの本社経費、これ固定費ですね。これもおそらく長さとか、それで自動的に本社経費っていうのは、各路線の採算、その数値をはじき出すときに使われてると思うんですけども、こういったことがどうなのかという問題。例えば極端な話でいえば、予土線の赤字が8億とか9億だとすると、おそらく共通経費とか半分ぐらいはボーンと入ってるはずなんですね。果たして、その案分のやり方が正しいのかどうかってのも議論する必要があるのではないかなっていうふうに個人的には思うんですね。
要は本社経費、固定費を共通費として、各路線にどのように振り分けられているのかっていうことも精査しないと、「ローカル線でも、メインの路線じゃなくても同じだけ負担してくださいよ。」っていうふうなことでいいのかなっていうのも議論する必要があるんじゃないかな。というのは、本社所在地特有の経費というのもあると思うんですね。こういったようなことも含めて議論していく必要があるのかなというふうに思います。
（テレビ愛媛）
高知とも（予土線利用促進対策）協議会を今後一緒にされていくということで、振興策に関しては、やはり県民の税金も入っているわけですから、そのあたりは、また改めて強く求めていかれるような感じでしょうか。
（知事）
そうですね。こちらはですねやっぱり振興策については、それはそれ。具体的な（再構築）議論とは別にですね、一生懸命取り組むってのは言ってきたとおり。この前もマルシェを開催したところなんですが、高知県知事との会議でも、やっぱりこの高知と愛媛、両方が協議会持ってますので、どちらにしても、前々から感じてたんですけど、2リバーライドの自転車イベントとかやるときもですね、一体化したらスムーズだなというふうなことを感じていたので、その方向でっていうことになってます。まだ高知の方が、協議会（の総会）の日程が決まっていないんですけど、愛媛はその方向でもう結論が出てるんですが、それを待って速やかに動きたいなというふうに思っています。
（テレビ愛媛）
この本社経費の問題等に関しても、JR四国に対しての投げかけは。
（知事）
いや、まだ向こうから協議があったら「こういったことも前提じゃないですか。」っていうのは、そのときに申し上げなきゃいけないかなというふうに思ってます。
（愛媛新聞）
愛媛新聞の松本です。ちょっと話変わって新型コロナウイルス禍に実施したコロナの無料検査事業について、次お願いします。
大阪府などの自治体で、事業者が検査数を水増し報告するなど不正を行ったことが発覚してるんですけども、県内ではそういった事例を確認していますでしょうか。
（知事）
はいこれ。ワクチンのやつですね。
（愛媛新聞）
PCRとか抗原検査を無料で実施していたかと思うんですけれども。
（知事）
無料検査についてはですね、事業者から補助金の交付申請を受け取った際に、内容を精査して支払っています。実はそこではねてるケースも愛媛の場合あります。複数あります。だから、今他県に見られるような水増し等の不正申請は今のところ見つかってないです。ないと考えております。
疑義がある場合は、その都度詰めていきますので、適正と認められないものは補助対象から、その時点でもう既にポンポンポンポン除外をしてきているので今のところ愛媛県ではありません。
（八矢副知事）
県が払った後に、水増しが分かったということなんですが、うちでは、来た段階でこれ本当ですか、大丈夫ですかっていうことを確認をしてます。
（愛媛新聞）
愛媛県の方では、申請時にしっかりと精査、確認をしているということです。
（知事）
そうですね。はい。一応それでも例えばワクチンの場合だったら、旅行関連会社がバーっと出ましたよね。あれも直ぐに当日調査してまして、県内ではその会社の利用は市町も含めてありませんでした。利用そのものがなかったです。
（あいテレビ（幹事社））
時間も過ぎているので最後の一問できたらと思うんですが。質問のある社はいらっしゃいますか。
それでは、これで会見を終わります。
（知事）
はい、どうもありがとうございました。
議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。
