食品業界が今、一番問われているのは、食品の安全性であると認識している。法律を遵守することは当然として、消費者から、企業姿勢、企業の良心が問われている。まず、従業員が自信を持って仕事ができること、そして、お客様やお得意先にいかに情報を公開できるかということが大切であると考えている。企業も行政も、情報公開を進めているが、その情報をどうやったら得られるかということのＰＲも必要なのではないかと思っている。

食品業界で一番変化しているのは物流で、いろいろな企業が物流拠点を廃止している。お得意様と自社自身のコスト的な問題、交通事情や車両が良くなったこと、仕事が専門化してきたこと等により、物流そのものが変わってきた。業界の一部では、同業他社と、ビジネスの面では互いに競争しながら、物流の面では協力するということが進んでいる。

物流拠点は、四国で１ヶ所という流れにあるが、愛媛県東部が有望だと思う。

全国をベースに製造している企業は、どの地域に工場を置くのが最適かということを、当初から考えていることと思うが、当社はテリトリー制で、資本系列が違っていることもあって、それぞれが設備を持ってやってきた。しかし、最近は飲料業界も競争が激しいため、全国１５のボトラーが投資した設備をいかに有効に活用するかを考えるようになってきた。

どこに工場を置くか考える際、大消費地にいくらで輸送できるかということが最終問題になる。製造コストの削減については頑張っているが、四国からは物流費が高くつき、非常に障害となっている。物流費低減のための施策を期待したい。

最近、当社も東予地域の企業４社と提携して一つのルートを組み、産業観光をＰＲしている。パンフレットを作成し配布したところ、当社では昨年比1.5〜３倍の方に来ていただいた。イベント等をした場合は県から援助してもらえるが、パンフレット等の小さな取組みについても支援していただければ、観光振興に役立つのではないか。

観光課で行っている事業は、大きな決め手に欠けるものの、そつなく押さえていると感じる。今年、県が旅行エージェント用に作成、配布したＣＤ−ＲＯＭ「えひめーく」は、社内でも出来がいいと評判であり、エージェント向けの施策は、第１段階はクリアしている。また、イベント等についても、平成１６年の南予地域の町並博で手は打っていると感じる。

香川県のさぬきうどんと同じくらいの横綱級のものが愛媛にもほしい。地名度の高いものとして、愛媛のまじめなポンジュースがあるが、何らかの動きが必要と思う。

内子町が、２０年来地道な努力をやってきた結果、ようやく関東地区で知られ始めた。大洲、松野も動き始めている。このように、熱心に取り組んでいる地域に対しての助成、支援を、もっとはっきり打ち出したらよいのではないか。

四国観光立県推進協議会で取り組もうとしている修学旅行誘致の問題は、是非県に積極的な参画をお願いしたい。東予地区の産業観光、みかん農家での農作業体験宿泊、島しょ部の廃校等を利用したスポーツや音楽の合宿、こういったものが教育旅行の誘致対策として出来上がりつつあるので、県の観光課、観光協会が中心となり、全国にセールスしてはどうか。

春から、松山空港の貸切バスの発着地が変更になり、以前は６〜８台くらい停車できたのが、今は２台しか停められない。秋には、修学旅行、大会等の送迎バスで大変錯綜した。今、県、全国旅行業協会として嘆願書を作成し、交通対策課にお願いに行く予定にしているので、改善に向けて対応をお願いしたい。

製造業は、人件費の安さから中国へのシフトが避けられない。製造業は省力化されているので、むしろサービス業の誘致に重点を置くのがよいのではないか。シリコンバレーのように「愛媛ＩＴバレー」といった名前を付け、ＩＴの研究、開発を前面に押し出してブランド化し、全国規模でＰＲすることが大事であると思う。

合併した市町村にある県の保有地を無償で民間に提供することにすれば、短期的には企業誘致に役立つのではないか。

最近、設備投資が非常に冷え込んでおり、さらに低価格化、異業種の参入等で非常に厳しい状態が続いている。公共事業に期待したいが、一般、指名競争入札の参加等については、地元企業育成ということで、地元企業が優先的に指名されているように感じる。県外企業にもビジネスチャンスを少しでも多くつくっていただければと思う。

県内には日本一、世界一という企業が結構あるにもかかわらず、全国的に知名度が低く、情報発信がうまくなされていないと思う。愛媛を舞台にした映画の公開は、絶好の機会だと思うので、愛媛をうまくＰＲしていけば、観光客が増え、経済活性化につながるのではないか。

各県とも雇用創出、企業の活性化ということを課題として取り組んでいるが、他県と同じようなことをやっていては負けてしまう。目先をかえて、本県は海がきれいなので、同様に海がきれいで観光客の多いオーストラリアや地中海の国等に習うとか、本県は人口が少なく、何百万人規模の県と競争しても負けるので、人口の少ないカナダやスイス等で元気にやっている企業を参考にすれば、何かヒントが得られるのではないか。

証券会社で株式の公開支援をしていて、愛媛県には、意外なほど意欲、元気のある未公開企業、ベンチャー企業が多いと感じた。すでに県の産業振興指針にも書かれているが、県経済活性化の一環として、ベンチャー企業の支援は考えておくべきだと思う。

昨年度の経済諮問会議の意見・提言への対応状況に、「えひめベンチャーファンドの創設の検討」ということが書かれてある。以前話し合われたことが、その後実際に行動に移されたのかどうなのか、状況を知りたい。

愛媛には、しまなみ海道、瀬戸内、佐田岬、四国カルストなど、大きくてきれいで、他にないようなものがたくさんある。自然や食文化は非常にいいと思うが、これをハードだとすると、ソフトの部分が非常に弱い。例えばレストラン一つにしても、ほんの少ししかない。観光客は、１度来てつまらないと思うと、２回目は来ない。リピーターとして来させるためにはどうしたらよいかということを、是非考えてほしい。

医薬品業界は大変厳しい状況にある。医療費抑制の最大のターゲットとなっているとともに、国際化の波にさらされ、外国に有利な状況となっている。また、夏に薬事法の改正があり、これまで、製造工程の一つは自社で実際に行うことが義務付けられていた（製造承認制）が、今後は自社で製造しなくてもＧＭＰ（製造管理及び品質管理規則）に適合する製品であれば、他社が製造したものを販売できる販売承認制に変わった。このことは、今までの医薬品業界のあり方が大きく転換し、大きな再編を促すことになる。自社で工場を持つ必要がないことから、分社化したり、逆に受諾生産に特化するようなビジネスも起こり得る。

この夏に注射用の医薬品の製造許可を県からいただいたが、同業のメーカーが県内にはあまりないので、情報交換がなかなかできない。薬事法改正に伴い、業界が大きく動き出す気配もあるので、県にも情報提供などの面で新しい対応をお考えいただきたい。

世界的に見ても、新しい産業を興すには、そこには必ず一流の研究、優れた業績を上げている大学があると思う。地道で長い年月がかかると思うが、国立大学の独立行政法人化の流れの中で、県から大学に対して、世界に誇れる業績を上げられる研究グループが育つような何らかの取組み、働きかけができないかと思う。人材のＵターン問題や、大企業と中小企業の連携についても、大学の占める影響力は非常に大きいと思うので、そういう取組みをしてほしい。

県の情報スーパーハイウェイでは、行政、医療、教育等がサポートされているが、例えば企業を誘致して、６ヵ月間は無料にするなどという形で民間に開放すれば、誘致企業も出てくると思うがどうか。また、県は、情報スーパーハイウェイを構築しているというＰＲが、まだまだ足りないと思う。もっとＰＲすべきである。

補助金や奨励金、助成金等の支援策情報について、当社も県から奨励金をいただいたが、最初は、こういう事業をやっていると奨励金、補助金の対象になるということがなかなか分らなかった。県のホームページにアクセスすると、いろいろな情報が掲載されているが、もっとＰＲしていただきたい。

医療事務、ヘルパーの教育から事業まで行っているが、最近、受講生も当社に就職するスタッフもレベルダウンしており、接遇が非常に悪い。雇用対策として、14年度９月補正予算で医療事務コースをつくっていただいているが、今後、医療機関の業務委託も進み、高齢化の中でヘルパーの需用増大が見込まれるので、ヘルパーの養成と、接遇面での強化を検討してほしい。

介護保険導入時、本県は民間企業の活用が少なかったのではないか。既存事業優先であるということを感じながらスタートした感があるが、近畿や広島、高知エリアでは、自治体と民間がうまく連携して導入できたという社内報告もあるので、そういうことを踏まえながら、今後、様々な点で民間企業を上手く活用したらよいのではないか。

当社でも今後、物品の流通を考えており、四国内のどこかに流通センターをつくろうということになって、高速道路の結束点である宇摩地域につくることがほぼ決定した。高速道路をうまく使っていけば、四国管内も少しは流通がよくなるのではないかと期待している。

愛媛の観光も道後温泉で終わってしまうところがあり、なかなかリピーターが出てこない。海や山のきれいなところをもっとうまく活用してはどうか。

蟹を食べるには北海道へ行く。きれいな海を見たければ沖縄に行く。しかし、ポンジュースは大変有名だが、みかんを食べるためだけに愛媛には来ない。だから、あえて何かを強力に支援し、無理やりブランド化するということを考えるべきではないか。

「歳をとったら愛媛県に住みたいと思える県づくり」（癒し系の町、人に優しい親切な町という意味）というのがいいのではないか。当社では、住みたい街として、札幌、博多に加えて松山が人気である。古きを残し、自然を愛するという街づくりは決して間違っていないと思う。あとは首都圏に響くブランド化施策をやればよいのではないか。

来年度、社内で実施予定の四国のキャンペーンで、お客様に何をプレゼントするか検討した結果、香川はうどんになった。愛媛はポンジュースにしたかったが、だめだった。都会から見た愛媛のブランドとして一番強烈にアピールするものは、道後温泉であるが、東京には持って行けないので、何がいいのか悩んでいるところである。

東京の映画館や、電通、博報堂等のコーディネーターと相談して、映画館の予告編の前に流されるイメージフィルムに、道後の素晴らしいシーンや肱川嵐の映像などを、何ヶ月間か、映画のコンプレックスの全館で流してはどうか。

当社も昨年、ブランドマネージメント部を作ったが、証券の場合には往々にして同じ株式や似たような商品を売り買いするので、当社に来ていただくためには、少しでもイメージを良くすることが重要になる。県のブランドが道後温泉一つだけでは、若い人に愛媛に来てもらうには、ちょっと物足りない気がする。

東京のお台場周辺とは言わないまでも、海に面したそういう施設が意外にないなと感じている。そういう施設を、民間を活用してどうつくっていくかということが重要ではないか。

しまなみをもう少し活用したら、若者が遊びに行ける場所になるのではないか。夕日の美しいところもあるので、素敵な施設をつくれば、サービス業の活性化にもつながると思う。

食品の嗜好は、県によって少しずつ違い、愛媛県は一般的に少しやわらかめで甘めのパンが好みのようである。パンにも味の嗜好があるということは、和食中華にもあると思う。観光にもブランドにも、食はついてくる問題だと思うので、美味しいものを一緒になってつくっていくというチャンスがあれば是非一緒に考えさせてほしい。

ブランドということでは、わが社もそれなりに取り組んできたと思っているが、昨今はブランドの上にあぐらをかくことなど到底出来ないという状況である。常にＰＲや情報発信を根気よく続けていかなければ、ブランドイメージを継続できないのではないか。

産業観光ということで、企業を見てもらうということに対して努力している。やはり企業を見てもらうことにより、愛媛の企業を理解してもらう、そして一人でも多くファンをつくっていくということが大事だと感じている。

以前、青森県では、企業に県職員が研修に行くということをやっており、ＪＴＢ本社のあるセクションに半年ほど研修に来て、民間の動きを見ていた。そういうことも一つの人材育成になるのではないか。

人材の確保では、Ｉターン、Ｕターンが重要だ。わが社の松山出身者は、みんな松山は住みやすい街だと言う。そういう意味ではＩターン、Ｕターン者は他県よりも多いのではないかと思う。ただ、そのためには、働く場所がないと難しいので、県全体の経済を活性化しなければならない。

人材の育成は大学が中心となるべきであるが、その後、人材が県外に出てしまうと全く意味がないので、大学との連携を含めたベンチャー企業の育成を併せてやらなければならないと思う。資料によると、すでにそういう施策もあるようなので、現状はどうなのか知りたい。

高校、大学時代から、ああいうところで働いてみたいと思える魅力的な企業が、県内に少ないのではないか。そういう企業があれば、学生も、その企業で働くためにはどうしたらよいのかと目的意識を持つと思うので、そういう視点でも考えてほしい。

コスト競争に陥っている地場産業のタオルについて、一般的に製品の高付加価値化ということが言われているが、それだけではいずれまた価格競争に陥ることが見えている。ちょっと発想を変え、例えばタオルであれば、その技術や素材の持つ機能を他の分野に使えないか。異業種間での情報交換が出来る仕組みが大切だと思う。

中小企業と連携しようということで「大手企業と中小企業との製品・技術等交流会」に出品したが、問い合わせ等は特になかった。新素材開発等で、さらに新しい構造のポリカーボネートができた場合などは、自社でやってしまう場合が多く、今のところ中小企業と一緒に行うテーマが少ないという状況である。

ＩＴ化投資について、中小企業は、投資をすることによってどのように効率化が図られ、メリットになるのかを具体的に説明しないと、投資してくれない。一番いいのは、実際に中小企業で成功した例を紹介して、こういう形でやったらどうですかと提示することである。中小企業の方には、似たような中小企業の成功事例を一つのＰＲ材料として提示し、投資の目的をはっきりさせてあげることが重要であると思う。

人材育成や、ＩＴ化の促進の面からも、補助事業で行っているＩＴ講習会を、次年度以降も引き続き実施していただきたい。

１０年程前にグローバル社員、ホーム社員という制度を作ったところ、松山工場は、地元から離れたくないというホーム社員の割合が、全国で一番高かった。松山は、非常に住みやすいまちなのだと思う。そういう意味から、雇用対策、人材確保という点で、あまり苦労したことはない。

県のＩＴ関連の入札が、桁違いの超安値の金額で落札された。これでは適正な利益が得られるはずはなく、落札した会社はまったくの赤字だと思う。こんなことをしていては税金も減るだろうし、従業員の給料も減り、税収入も減り、悪循環に陥ると思う。少なくともＩＴは儲かるという適正な利益を得られる仕組みにしないと、中小企業の活性化も、雇用の確保も、企業誘致もできない。ＩＴ関連の入札は、米国でやっているような技術審査にウェイトを置いて、トータルで判断するような仕組みを、是非ご検討いただきたい。

県の入札だったのか。事業名を教えてほしい。

鈴木憲誠（日本アイ・ビー・エム(株)松山事業所長）：県の入札である。アウトソーシング関連で、松山市と新居浜市の業務分析からＩＴセンター構想までのコンサルティングの案件だった。

県が改善できる余地があるかどうかはわからないが、本四三橋の料金が高いこと以外に、四国の物流業者のコストが高いということなのか。

塩出喬之（四国コカ・コーラボトリング(株)小松工場長）：四国島内の運賃というのは、近畿圏の運賃に比べて高目の状況にあると思う。運送会社の料金が高く、さらにしまなみの通行料が高いということである。

関サバと三崎のサバは同じところで取れるのに、陸揚げされる場所の違いで、築地市場で、値段が倍半分違ったため、三崎では岬サバ、岬アジというブランドをつけてキャンペーンをした結果、やっと関サバと同じ値段まで上がった。これは町と三崎漁港がやったことで、そういう意味では県を挙げてはやっていない。同様に八幡浜では浜アジ、浜サバとして売り込んでいるが、まだまだ十分ではない。そういう意味で、各地域がこじんまりやってもなかなかうまくいかない、愛媛全ブランドとしてそういう取組みが必要だという貴重なご意見をいただいた。

民間企業に半年間無料で開放することが可能かどうかは事務レベルで検討しなければならないが、アクセス利用料金を無料にするという意味か。

行定良友（(株)エヌ・ティ・ティマーケティングアクト四国ＩＴビジネス部長）：例えば、当初、県が企業に援助等を行うことにより無料にして、軌道に乗ったら有料化すればどうか。

タオル技術は、今、タオルに特化した形で、地元でいろいろ努力しており、少し芽が出そうなところもある。タオルに限らず、発想を転換し、これに使える、あれに使えるのではないかという貴重なご意見をいただいた。