目 次（東予地域）
はじめに
１．求職活動援助地域の区域
（1）地域の一体性
（2）求職者の状況
（3）求人・求職情報の提供
２．求職活動援助地域における労働力の需給状況その他雇用の動向
（1）労働力人口
（2）就業構造
（3）求人数・求職者数・就職率
３．求職活動援助地域の地域雇用開発の目標
（1）求人確保目標数
（2）求人情報提供目標数
（3）就職目標数
（4）面接会､講習会等参加者目標数
４．求職活動援助地域における地域就職援助団体等の当該活動の援助その他の求職活動援助地域の地域雇用開発を促進するための方策
（1）地域就職援助団体等の活動の援助
イ 地域就職援助団体等
（イ）地域雇用開発に資する基盤整備に関する活動
（ロ）地域雇用開発の促進のための活動
ロ 活動の援助
（2）その他の求職活動援助地域の地域雇用開発を促進するための方策
イ 地域雇用開発の促進に資する基盤整備に関する措置
ロ 地域雇用開発の促進のための措置
本文
東予地域の東部の伊予三島市、川之江市は、四国縦貫・横断自動車道の結節点にあたり、四国の交流軸のクロスポイントに位置する優位性を有しており、商圏は香川県や徳島県にも及ぶとともに、通勤等でも両県との交流があるなど、活発な県際交流が行われている。西部の今治市は、瀬戸内しまなみ海道により広島県と結ばれ、中国地方との交流拠点としての位置にあるなど、様々な交流をしながら発展しているが、主力産業であるタオル、造船においては、国際競争の激化等により、経営環境が厳しさを増している。
また、当地域は、伊予三島市、川之江市の紙・パルプ、新居浜市、西条市などの機械、電機、化学、今治市を中心とする繊維、造船など瀬戸内海有数の臨海工業地帯が形成されており、県では、新居浜･西条圏域を高度技術産業集積地域とし、高度技術産業が有する機能の維持･強化を図るとともに、東予インダストリアルパークに中小企業団地の整備を進めるなど、地域産業の高度化や産業構造の多様化が進展し、新たな企業進出も大いに期待できる地域であり、量的･質的に求人に関する情報を提供することで雇用情勢改善の効果が期待できる地域である。
このため、県では、東予地域を対象に「求職活動援助計画」を策定し、地域雇用開発促進法に基づき、地域の求職活動を援助するための施策を関係機関と連携・協力しながら推進していくものとする。
「東予地域求職活動援助計画」の対象地域は、今治市、新居浜市､西条市､川之江市､伊予三島市、東予市、土居町、小松町、丹原町、玉川町、波方町、大西町、菊間町、朝倉村の６市７町１村とする。
（１）地域の一体性
瀬戸内海のほぼ中央部に突出した高縄半島の東側から香川県境までの愛媛県の東部に位置し、徳島県､高知県とも接しており、瀬戸内海に面した平野が、今治市から東予市にかけて南北に､東予市から川之江市にかけ東西にＬ字型に広がっている。海岸部には埋立地も多く、臨海型工業地帯が形成されているなど、経済活動の核となる市街地は、瀬戸内海側に集中している。
交通体系は、四国旅客鉄道予讃線をはじめとして、四国縦貫自動車道、一般国道１１号線、１９６号線等により、地域内市町村が緊密に結ばれており、地域内の企業間の経済交流や通勤通学などにおいて密接な関係にあり、経済的・社会的に一体性を有している。
（２）求職者の状況
地域の一般有効求職者数の最近5年間の状況をみると、平成８年度の７，８２４人から年々増加し、平成１２年度には９，８０１人となっており、５年間平均では８，８８６人であり、１３年８月までの最近6ヶ月間においても増加し１０，０００人を超える状況にある。
また、雇用保険基本手当初回受給者のうち、被保険者であった期間が1年未満の最近5年間年平均値は４９４人、その数は最近増加傾向にあり、多くの求職者が安定した職業に就くことが困難な状況にある。さらに、最近5年間の雇用保険の基本手当受給率月平均は、全国平均を上回る3.2％であり、最近6ヶ月間においても同水準で推移している。
（３）求人・求職情報の提供
地域内には、伊予三島市、新居浜市、西条市、今治市に公共職業安定所があるほか、民間の職業紹介事業所が伊予三島市に２事業所、新居浜市に３事業所、西条市に２事業所、今治市に５事業所が設置され、求職者に対する職業紹介が行われているが、これら４市以外には、職業紹介機関は設置されていない。
地域における一般有効求職者数の５年間月平均値８，８８６人のうち、２，７８１人が職業紹介機関のない市町村に居住している。
２．求職活動援助地域における労働力の需給状況その他雇用の動向
当地域の人口は、４９４，５２７人（平成７年１０月１日国勢調査）と、本県（県全体１，５０６，７００人）の約３割の人口を擁し、そのうち約５割が新居浜市及び今治市に居住している。
（１）労働力人口
労働力人口は、２５２，５７３人（県全体７７１，０３８人）であり、５年間の県全体労働力人口の増加率が３％であるのに対し、当地域では約２％となっている。
（２）就業構造
就業者数は、２４１，０６０人で県全体の３３％を占めている。産業別の就業割合は、第一次産業６．７％、第二次産業４０．２％、第三次産業５３．１％となっているが、特化係数では第一次産業０．５６、第二次産業１．３３、第三次産業０．９２と第二次産業に特化した地域となっている。
（３）求人数･求職者数・就職率
平成１２年度の状況をみると、本地域における月平均有効求人数７，３４８人に対し、月平均の一般有効求職者数９，８０１人で、有効求人倍率は０．７５倍と全国平均を上回っている。
有効求人倍率を年齢別にみると、４５歳以上の層が０．２４倍と著しく低くなっており、職種別にみると、事務的職業では０．５５倍と最も低くなっている一方で、専門的・技術的職業や販売の職業等では１倍を超えており、また、パートのみの求人倍率は１．８２倍と高くなっている。
なお、平成１２年度の就職率（就職件数／新規求職者数）をみると、３５．６％であり全国平均（２７．９％）に比べると高く、また、求人の充足率（充足数／新規求人数）も２８．１％と全国平均（２５．８％）を上回っている。
最近の動きについて見ると、新規求人は、地域全体としては増加を続けており、一方、有効求職者数は増加しているものの、小幅な伸びにとどまっている。しかし、西条地区では、製造業の大手企業のリストラに伴う離職者の増加が続いており、今治地区でも、タオル製造業や造船業で、引き続き人員整理が行われることが懸念される。また、就職率は全体として低下傾向にあり、離職者の再就職促進と労働力需給のミスマッチ解消のため、求人情報の提供体制を強化する必要が生じている。
当地域においては、経済のグローバル化､産業構造の転換、景気の長期低迷等の中で、事業縮小等による離職者が増加傾向にあり、さらには、今後、少子･高齢化の進展や就業構造の多様化等により、労働移動が進展することが予想される。
このように、社会情勢が大きく変化する中で、地域経済の発展を図るためには、地域の産業施策と労働施策が一体となって展開されることが極めて重要であり、地域産業施策を着実に実施して魅力ある雇用機会の創出を図るとともに、それら地域産業を支える人材移動の円滑化を図ることを目標とする。
なお、本計画の計画期間は、厚生労働大臣の同意を得た日から平成１７年度末までとし、期間内において以下の目標を達成するものとする。
（１）求人確保目標数
公共職業安定所及び地域経済団体等との連携のもとに、本計画に基づく求人確保に係る事業により求人開拓を積極的に推進することにより、確保する求人数の目標を年間３，０００人とする。
（２）求人情報提供目標数
公共職業安定所並びに民間の職業紹介機関との連携のもとに、定期的に求人情報を作成し、地域内の市町村はじめ経済関係団体等を通じ広く配布するほか、情報検索用の端末設置等によりインターネットを活用した情報提供を実施すること等により、年間３，０００人の求職者に、求人･求職に関する多様な情報を提供することを目標とする。
（３）就職目標数
地域内の市町村はじめ経済関係団体等との連携により、新規の求人開拓を積極的に推進するとともに、公共職業安定所や民間の職業紹介機関との連携のもとに情報提供や就職相談等を充実させ、地域内における就職件数年間８００件を目標とする。
（４）面接会､講習会等参加者目標数
マッチングのサポートを強化・拡充するため、年間複数回開催する企業と求職者が一堂に会する面接会の年間参加者は、６００人を目標とする。
また、求職者等を対象とする講習会への年間参加者の目標を６００人とする。
４．求職活動援助地域における地域就職援助団体等の当該活動の援助その他の求職活動援助地域の地域雇用開発を促進するための方策
当地域においては、新居浜商工会議所等の団体が、雇用対策や経済支援活動を実施しているところである。
（１）地域就職援助団体等の活動の援助
イ 地域就動援助団体等
当地域における地域就職援助団体等は、新居浜商工会議所とする。
新居浜商工会議所は、東予地域のほぼ中央に位置する新居浜市に所在し、会員数３，３０２会員（平成１２年度末現在）で構成されており、商業振興、工業振興、小規模事業対策などの各種活動に精力的に取り組んでいる。東予地域における中核的な商工会議所であり事業推進においては、会員及び地域内の商工会議所等の協力、援助が得られることから、地域就職援助団体等として事業の効率的展開のできる団体である。
また、障害者や高齢者等の就業安定、林業労働力の確保等については、障害者支援団体、高齢者支援団体及び(財)愛媛県農林漁業後継者育成基金などを地域求職援助団体等とし、新居浜商工会議所と相まって地域の実情に沿った雇用対策を展開する。
（イ）地域雇用開発に資する基盤整備に関する活動
新居浜商工会議所では商業振興活動として、新居浜複合商業施設の早期完成を促進したほか、中心市街地活性化推進事業による中心商店街の活性化にも取り組んでいる。
また、工業振興活動として、ＩＳＯ認定に関する講習会や新居浜工業高等専門学校との産学官共同研究の促進に関する意見交換会を開催している。
さらに、中小企業相談所を開設し、金融対策を中心とする中小企業への支援を積極的に行うとともに、小規模事業対策活動として各種普及活動に取り組んでいる。
（ロ）地域雇用開発の促進のための活動
新居浜商工会議所においては、商業振興活動、工業振興活動を通じて中小企業への就職促進に関連する事業を実施しているところである。
また、障害者の就業等の支援については障害者支援団体が、林業労働力の確保については(財)愛媛県農林漁業後継者育成基金がそれぞれ中心となり各種施策を実施している。
当地域における労働力需給のミスマッチの大きな要因の一つとして、求人者、求職者の双方に十分かつ詳細な情報が提供されにくい、または享受されていないことが挙げられる。
このため、最新の求人・求職や必要とされる能力、企業が求める人材などについての詳細な情報が、円滑かつタイムリーに収集・提供できるシステムの構築やきめ細かな就職相談などに重点を置き、労働力需給のミスマッチを解消するための支援策を講じるものである。
ａ．求人・求職者情報の収集・提供
当地域では、４つの公共職業安定所毎に主としてそれぞれの管内の雇用情報が提供されているが、求職者の居住地を所管する安定所以外の求人情報の提供は必ずしも十分ではない。今後は、雇用情勢が悪化している地区の求職者が、他の地区で就業しようとする動きが強まると考えられるため、広域的な需給調整機能を強化する必要がある。こうしたことから、地域の求職者に対し、地域全体の詳細な情報を円滑かつタイムリーに提供できるようなシステムを構築する。
県内総生産額の４０．８％を占め、中でも第二次産業の総生産額に占める割合は５６．１％と高く、県内の第二次産業を牽引している当地域には、多くの企業が集積していることから、潜在している求人情報が多く見込まれる。さらに、東予インダストリアルパークへの企業集積の促進や新事業創出の支援等により、今後の求人数の増加も見込まれることから、公共職業安定所などの職業紹介機関との連携のもと、きめ細かな求人開拓を一層促進するなどの求人情報収集のための方策を講じ、求人情報の量・質ともの向上に努める。
また、求人情報については、公共職業安定所及び民間の職業紹介機関との連携により、定期的に求人情報を作成し、地域内市町村等関係機関との協力のもと広く配布するとともに、求人･求職者情報検索ホームページ等インターネットを活用し、求職者が容易に自己検索できるよう整備に努める。また、求める人材の確保が困難な企業への求職者に関するきめ細かな情報提供にも配慮する。
さらに、求人･求職者情報検索ホームページ及び「しごと情報ネット」等へのアクセスによる情報提供を促進するため、地域内の安定所がない市町村に、パソコン端末装置を設置するなどの「しごと情報ネット」等へのアクセスを容易にするための方策を講じることにより、地域内における求人・求職情報の共有化と格差是正に努める。
ｂ．合同面接会等の実施
東予インダストリアルパーク等へ進出してきた企業等、今後見込まれる東予地域への新規参入企業を中心とした就職面接会を公共職業安定所及び地域の経済団体等の意見等を参考にして開催する。
また、企業が求めている知識・技能、仕事の具体的内容等を含む説明会を機動的に開催する。なお、実施に当っては、対象者別（中高年、新規学卒者等）、業種別、職種別にも配慮しながら実施するものとする。
ｃ．職業講習等の実施
製造業の盛んな東予地域には、企業が求めている即戦力となる、また、高度な技能を有する人材が多いことから、求職者の詳細な情報の登録を推進するとともに、企業ニーズの詳細調査を行うなど、マッチングの促進のための情報のストックを図る。
ビジネスマナーや履歴書の書き方、基本的なパソコンの操作を習得させるためのパソコン･ビジネスマナー講習会や模擬面接会など、就職を促進するために必要な講習会を機動的に開催する。
また、求職者を対象とした職場見学や企業トップ等との交流を行う求職者企業訪問交流会、就職前に職場を体験する求職者職場体験講習会などの開催により、求職者と企業のマッチングを支援する。
ｄ．適性検査・就職相談
求職者の適性・能力に応じた職業への就職促進を図るため、適性検査やキャリアカウンセリングの実施により、労働市場における自らの状況や有する職業能力の程度等の客観的な把握、認識を促す。
さらに、求職活動を行うための知識・ノウハウを付与するとともに、求職者の、主体的な求職活動を促進するための相談・援助の方策を雇用・能力開発機構愛媛センターなどの関係機関との連携のもとに推進する。
また、企業のリストラ等によって増加している中高年齢離職者の早期再就職を図るため、履歴書の書き方、面接にあたっての留意事項を内容とする中高年再就職サポートガイドを作成配布するとともに、中高年齢離職者を対象とした離転職者コンサルティング事業を実施するなど、就職相談を拡充・強化し、早期の円滑な再就職を促進する。
なお、就職相談においては、できる限りきめ細かな相談が行える体制を確立し、相談者が就職できるまでケアし、さらに就職後も一定期間相談を継続するなど、職場定着へのアフターケアのための方策にも配慮する。
ロ 活動の援助
県では、積極的に事業展開している新居浜商工会議所に対する県独自の補助金の交付や、求人開拓推進等についての連携など、事業展開等を支援するとともに、(財)愛媛県農林漁業後継者育成基金等と協力しながら林業労働力確保等を支援しているところである。
また、地域雇用開発促進のための活動が効果的に推進できるように、県は､愛媛労働局、地域内の公共職業安定所等と連携を密にしながら地域就職援助団体等の活動に協力するものである。
（２）その他の求職活動援助地域の地域雇用開発を促進するための方策
イ 地域雇用開発の促進に資する基盤整備に関する措置
東予地域は、県内総生産額の４０．８％を占めており、中でも第二次産業の総生産額に占める割合は５６．１％と高く、県内の第二次産業を牽引している地域である。
当地域は、臨海型の工業地帯を形成しており、産業形態でみると宇摩圏域、新居浜・西条圏域、今治圏域の３圏域に分けられる。宇摩圏域の基幹産業である製紙･紙加工業は、全国的にも高度な技術集積を誇るとともに、生産品目も家庭用紙、業務用紙から特殊機能紙、紙製衛生用品、水引など多岐にわたり、生活様式の多様化、高度化などに対応して、着実な発展を遂げてきている。
新居浜・西条圏域には、化学、一般機械、電気機械、金属等の大手企業を中心とした、基礎素材型、加工組立型産業が集積している。特に、新居浜市や西条市を中心にエレクトロニクス、ファインケミカル、バイオテクノロジーなどの先端技術産業や大手鉄鋼メーカー、ビールメーカーなどの立地も進んでいる。
今後は、愛媛地域高度技術産業集積活性化計画の推進により、（財）東予産業創造センターや（株）西条情報産業支援センターを核に新事業の創出が期待される。
今治圏域では、タオル、アパレル、造船、製瓦、漆器などの地場産業に加え、電機、石油精製、食品加工などの多種多様な製造業が数多く立地している。しかし、主力産業であるタオル、造船は、国際競争の激化等により経営環境が厳しさを増している。
愛媛県では、第５次愛媛県長期計画等において、東予地域で主に次のような主要施策を推進することとしている。
ａ．紙関連産業の高度化と新たな展開
製紙試験場を拡充・整備し、環境への配慮の視点も踏まえ、幅広い研究開発を進めるとともに、産業情報の提供、異業種との交流、産学行の共同研究など、製紙・紙加工業の新製品開発や技術の高度化を支援する。
また、製紙・紙加工の企画開発力やデザイン力の向上を図るため、デザイン関連産業との交流、展示会の開催、製品企画やデザインに関する研究・研修の強化などの支援を行い、個性的で付加価値の高い製品開発をめざす。
ｂ．先端技術産業の集積促進
東予インダストリアルパークに中小企業団地を整備するとともに、西条臨海工業団地への高度技術開発型企業の立地や新居浜市多極型産業用地への企業立地を促進する。
また、（財）東予産業創造センターや（株）西条情報産業支援センターなどの新事業創出支援機関の相互連携による研究開発、事業化等の支援機能の強化に取り組むとともに、中小企業大学校等の人材養成機関の誘致を進め、東予テクノパークの機能充実を図る。
さらに、地元メンテナンス企業の技術集積を活用するための共同化や医療福祉機器をはじめとする新規産業の起業化など、地域産業の高度化や新たな展開を支援する。
ｃ．地場産業の振興と新たな展開
タオル・アパレル製品の地域ブランドの確立や高付加価値化を促進するため、繊維産業試験場の拡充・整備により、生産技術の高度化や新素材の開発を推進するとともに、企業の研究開発力や企画力を向上させるため、地元企業との共同研究をはじめ、技術交流の促進や技術相談・指導を強化する。
また、造船業などの振興を図るため、事業提携や経営基盤の強化、新規需要の開拓等を支援するほか、菊間町の製瓦、今治市の漆器等の伝統産業についても、技術・技法の継承や後継者の育成、産地ブランド化、販売ルートの開拓等により振興を図る。
ｄ．産業基盤の整備
新たな産業の立地、地場産業の高度化や多様な分野への展開を支援するため、しまなみ海道今治インターチエンジ周辺に、トラックターミナルなどを備えた流通団地や工業団地など、新たな流通ゾーンの整備を促進する。
また、四国の高速交通のクロスポイントに位置する宇摩圏域においては、地理的優位性を活性化に結びつけるため、四国４県のビジネスや産地文化などの交流の拠点として、コンベンション機能や展示・販売機能、技術情報の交流機能などを持つ四国ビジネスパークの形成とその中核となる四国交流センターの整備を支援する。
さらに、四国縦貫自動車道と今治小松自動車道の分岐点や今治小松自動車道東予丹原インターチエンジ周辺などに、流通関連産業等の集積地域の整備を推進する。
ｅ．しまなみ海道を生かした観光の振興
水軍ゆかりの観光資源の掘り起こしや活用等による観光地としてのレベルアップを図るなど、瀬戸内海の歴史・文化・自然等の魅力のPRに努め、また、しまなみ海道から松山地域に至る広域的な観光ルートの構築に取り組む。
ロ 地域雇用開発の促進のための措置
県では､本計画で推進する地域雇用開発のための活動と連携して、県独自でパートタイム就業等職業相談員を今治パートサテライト､新居浜パートサテライトに配置し、パートタイム就業希望者の就職を推進するとともに、愛媛県求人開拓推進員を伊予三島及び西条の公共職業安定所に設置している。また、中高年齢者・新規学卒者等を対象とした合同就職面接会、インターンシップ事業等の実施による就職の促進に努めている。
さらには、シルバー人材センターへの助成や障害者雇用啓発等による高年齢者及び障害者の就職促進などにも努めており、これら県の施策の効果的な実施により、本計画の対象地域における雇用環境の改善に努める。