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ホーム > 県政情報 > 地方局の取組み > 南予地方局 > 南予地方局ポータルサイト > 新ふるさとづくり総合支援事業について

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更新日:2017年7月21日

新ふるさとづくり総合支援事業について

制度の趣旨

分権型社会を基礎自治体として担う市町および民間団体等が、自らの創意工夫により地域の一体的かつ自立的発展に向けて取り組む事業であって、かつ第六次愛媛県長期計画の着実な推進に資する事業に要する経費の一部を助成します。

事業主体

  • 地域づくり推進事業・・・市町、民間団体等

支援対象事業

  • 地域づくり推進事業・・・市町や民間団体等(※)が自らの創意工夫による地域の一体的発展に向けて取り組む事業、地方局の提案により実施する事業又は県都市長が連携して推進する事業であってかつ第六次愛媛県長期計画の着実な推進に資する事業に要する経費への助成〔ソフト事業・ハード事業〕
  • その他支援事業

 (1)地域バスシステム支援事業・・・市町や民間団体等が地域の交通体系の再編やコミュニティ交通の確保に取り組む事業に要する経費への助成

 (2)移住体験住宅整備支援事業・・・市町が県外から本県に移住を希望する者が一定期間愛媛暮らしを体験できる住宅の整備等に取り組む事業に要する経費への助成

 (3)えひめ夢提案総合支援事業・・・民間団体等が夢特区計画に基づき自らの創意工夫により地域活性化に向けて取り組む事業に要する経費への助成

 (4)地域人材起業支援事業・・・地域おこし協力隊員等の定住・定着による過疎集落等の活性化を図るため、地域おこし協力隊員等が取り組む地域資源を活用した事業に要する経費への助成

 南予地方局の5施策

  1. 南海トラフ巨大地震等に備えた地域防災力の向上を目的とする事業
  2. 世代を超えた助け合い支えあいがあふれる地域づくりの推進を目的とする事業
  3. 6次産業化や産学官連携等による農林水産業の活性化を目的とする事業
  4. 新たな活性化イベント等による交流人口の増加を目的とする事業
  5. 市町連携や近隣県との域連携の強化を目的とする事業

(※民間団体等とは)

  • 地域の自治会、町内会等のコミュニティ団体
  • 商工会議所、商工会、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等の産業経済団体
  • 文化協会、体育協会等の文化スポーツ団体
  • 地域づくり事業を実施するNPO法人、地域づくり団体、実行委員会、協議会など
  • 県内の市町において、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号総務事務次官通知)に定める地域おこし協力隊を1年以上勤めた後、地域資源を活用した企業を目指す者であって、かつ次に掲げるいずれかに該当するもの

 (1)補助金の交付決定を受けようとする事業の実施年度内に地域おこし協力隊を離職する見込みがある者

 (2)補助金の交付申請日時点において、地域おこし協力隊を離職後3年未満であって、かつ当該市町に住民登録がある者

採択要件、補助要件

基本はソフト事業のみを対象とする。(ハード事業はソフト事業の実施に当たり必要不可欠なもののみ対象(地域バスシステム支援事業・移住体験住宅整備支援事業・えひめ夢提案総合支援事業・地域人材起業支援事業は必要があると認められる場合はハード事業単独も対象))

また、補助対象外となる事業については以下のとおり。

  • 公営企業に関する事業
  • 特定の個人や法人の利益増進など公益性を有しない事業
  • 市町の内部管理に属する事業、庁舎等公用施設整備事業等
  • 各種施設の運営・維持管理等の事業
  • 国、県その他の団体による補助制度の対象となる事業
  • 従来から定期的に実施されている事業 (ただし、事業効果の面で新規事業と同等の展開が見込まれるものは対象となる)
  • 道路、港湾等のインフラ整備事業など

補助金交付先

当該事業を実施する市町または、当該事業を実施する民間団体等に補助する市町

補助率

総事業費の2分の1以内

  • 地域づくり推進事業:
    市町が実施主体の場合、補助限度額300万円
    民間団体等が実施主体の場合、補助限度額100万円
    ※ただし、市町が主たる構成員となって組織する実行委員会又は協議会等が実施主体の場合は、市町が実施主体の場合と同額の、補助限度額300万円を適用します。
  • (1)地域バスシステム支援事業:
    市町が実施主体の場合、補助限度額500万円
    民間団体等が実施主体の場合、補助限度額500万円
  • (2)移住体験住宅整備支援事業:補助限度額300万円
  • (3)えひめ夢提案総合支援事業:補助限度額100万円
  • (4)地域人材起業支援事業:補助限度額50万円

お問い合わせ

当事業の実施について関心を持たれた方は、お住まいの各市町担当課へご相談ください。

  • 宇和島市役所 企画情報課 TEL 0895-24-1111(代表)
  • 八幡浜市役所 政策推進課 TEL 0894-22-3111(代表)
  • 大洲市役所 地域活力課 TEL 0893-24-2111(代表)
  • 西予市役所 まちづくり推進課 TEL 0894-62-1111(代表)
  • 内子町役場 総務課 TEL 0893-44-2111(代表)
  • 伊方町役場 総合政策課 TEL 0894-38-0211(代表)
  • 松野町役場 ふるさと創生課 TEL 0895-42-1111(代表)
  • 鬼北町役場 企画振興課 TEL 0895-45-1111(代表)
  • 愛南町役場 企画財政課 TEL 0895-72-1211(代表)

実施事業 評価一覧表

参考資料

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お問い合わせ

南予地方局地域政策課

〒798-8511 宇和島市天神町7-1 

電話番号:0895-28-6143(直)

ファックス番号:0895-25-3724

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