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■南予地域活性化現地対策本部について■
１ 南予地域活性化現地特別対策本部の設置
愛媛県では、基幹産業である農林水産業の低迷や公共事業の減少、大規模企業の撤退等に伴う雇用悪化などにより、東予・中予地域と比べて特に経済状況の落ち込みが著しい南予地域に対し、今後、重点的に施策を展開するとともに、地域が主体となって取り組む様々な活動に対しても積極的な支援を行うことにより、南予地域の活性化を図るため、平成１８年４月１日に、副知事を本部長とする「南予地域活性化特別対策本部」を設置しました。
併せて、地元市町や関係団体等による主体的・自主的な取り組みの気運醸成及び総合的な支援のため、宇和島地方局（現南予地方局）と八幡浜地方局（現八幡浜支局）に現地特別対策本部を設置しています。
対策本部は、地元市町や関係団体による主体的・自主的な取り組みに対し支援することに主眼をおいた組織で、組織の運営にあたっては、現地対策本部の活動に主眼を置いており、具体的な機能・役割として、
・南予地方の活性化に係る県事業の推進についての全庁的な調整及び振興管理
・国や関係機関による地域振興施策・事業に関する情報収集・把握と南予地域への導入・適用の検討
・現地対策本部からの提案に基づく新規支援施策の検討
の役割を担っています。
また、現地対策本部（地方局組織）では、
・県事業の主導的な執行・振興管理及び対策本部への報告、地元の取り組みへの気運醸成と総合的な支援
・地元ニーズに即した新規施策・事業の企画立案と対策本部への提言
・市町地域活性化懇話会の設立に向けた働きかけの役割を担っています。
２ 地域の状況
現在の南予地域の状況を見てみると、県内の他の地域と比べて活力に格差ができています。
人口の減少率では、ここ２０年間に県全体で４パーセントの減少がみられますが、南予では、これが２０パーセントにもなります。また、県民一人あたりの所得をみると、県平均では一人あたり232万円ですが、宇和島圏域の平均は２００万円と、３０万円の差があります。県内で一番高い宇摩圏域の２８８万円と比べると、８０万円もの差ができています。
この南予を活性化させることが、県全体の活性化につながると考え、知事が南予の振興策を大きな政策として挙げ、対策本部の設置となったものです。
地域内にわずかな市場しかない南予地域の振興・活性化を図るためには、いかに地域外からお金を獲得できる産業の創出や育成を図るかが最大の課題となり、とりわけ厳しい財政状況のもと、地域振興における県の役割・機能が大きく制約される中で、地域自らが既存の資源等を活用しながら、地場産業の高付加価値や地域のブラント力の強化を図り、移出力のある産業を育てていくことが非常に重要となります。
今後、現地対策本部では、地域の振興・活性化に真に寄与・貢献する取り組みに対する重点的な支援を行っていきたいと考えています。
〒798-8511
愛媛県宇和島市天神町7-1
南予地方局 地域政策課
電話番号（0895）22-5211
ＦＡＸ番号（0895）22-0576 |
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