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県政モニター制度について |
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カキの貝殻粉末には除菌、抗菌効果があるが、真珠の貝殻にはそれに類似した効果はないだろうか。公共機関で、真珠貝殻について調査研究してはどうか。
また、その調査研究に漁業青年部等の参加を呼びかけることで、今後を担う若者に問題意識を持たせることができるのではないか。 日本有数の真珠生産県である愛媛県では、毎年３〜４千トンもの真珠貝殻が副産物として生じている。一般に真珠貝を始めとするカキ、ホタテ、ホッキ貝などの貝殻には炭酸カルシウムが多く含まれ、それ以外にも各種の微量成分による効果が期待できることから、これまでも再利用について様々な角度から検討してきた。
炭酸カルシウムは、強いアルカリ性を呈するため、海域などに散布することで、水質や低質の環境浄化を促進することや微生物の増殖を妨げる殺菌効果を持っている。しかし、貝殻には様々な付着物がついており、炭酸カルシウム以外にも、水質汚染の原因となる有機物や窒素・リンが高濃度に含まれている。特に、真珠貝殻は他の貝殻（カキやホタテ）と比較して、それらの濃度が高く、そのままの状態での海域への散布や排水ろ過剤としての利用は、逆に水質汚染をもたらすことが判明しており、真珠貝殻の再利用にあたっては、これら汚染物質を除去するため、高温（５００度以上）での焼成や洗浄を行う必要がある。
現在、宇和島湾では、環境庁によって焼成した真珠貝殻を海域へ散布し、その効果を検討する実証実験を実施しており、これら環境浄化以外にも、土壌改良資材、養鶏飼料への添加物、道路舗装の原料、食品添加物としての利用など様々な分野で検討しているが、いずれも費用対効果を考えるとコスト面で実用化には厳しい道のりがあるようだ。
県としては、実証実験の内容や結果について、漁業後継者や漁協婦人部に情報提供を行い、各種新しい取り組みに対して、｢若い漁業者自主研修活動事業｣などにより支援したい。また、今後とも漁業生産活動に伴って生じる副産物の利活用に関連する情報収集に努めたい。
昭和４５年に新設されたトンネルであるが、最近は老朽化が激しく、地形の関係などで崩落の危険性が早くから指摘されている。代替トンネルの建設を急ぐべきではないか。
南君ずい道については、平成１１年に専門技術者による点検・調査を実施したところ、覆工コンクリートの表面のひび割れ、漏水現象などトンネル内部の老朽化の進行が判明したため、１３年には、コンクリートの剥離・崩落等利用者への被害や重大事故を防ぐ目的で、このトンネルの補修・補強対策工法を検討し、事業実施に向け協議を重ねているが、予算の関係もあり早急な実施は難しい状況にある。
また、新しいトンネル建設については、トンネルは当該路線の整備計画のもと前後に取り付く道路部分と合わせて整備するため、多大の経費と時間を要することから、当面は、現在のトンネルを維持補修により、安全を確保しながら利用していきたいと考えている。
なお、トンネルの抜本的な補強対策が完了するまでは、日常のパトロール点検や応急対策工事により、利用者の安全確保に努めたい。
日暮が早く、暗くなって下校する子どもが多いため、道路端（三間町大内から音地へ抜ける道）の除草をしてほしい。 県道の除草については、建設業者に委託して年に１〜２回程度実施している。 三間町の務田から成家、歯長峠に抜ける道の灯りの間隔が遠い。 施設整備にあたっては、県においても宇和町の歴史文化博物館、新居浜市の総合科学博物館など南予や東予に分散整備したものもあるが、基本的には、厳しい財政状況下で県と市町村の役割分担を考えながら、市町村は住民が身近で日常的に使用する施設、県はより規模が大きく広域で利用されるものを中心に整備している。この結果、県立美術館のように大都市でしか機会のないような、全国的な巡回展の開催も可能になっている。
県が設置する道路照明施設は、市町村が設置する防犯灯とは趣旨が異なり、原則として、 （主）宇和三間線の務田から則において調査したところ、交差点または横断歩道など、前述のような交通事故の発生する恐れの多い箇所については、道路照明灯は設置されていると考えているが、危険と思われる具体的な箇所があれば連絡いただき検討したい。
北宇和病院の存続が不可能ならば、今後の医療体制についてどのように考えているのか。 県立北宇和病院については、高齢者医療を中心に拡充するとともに、様々な改善努力を重ねてきたが、毎年約５億円の赤字を生じ、累積赤字が５０億円に達するなど、極めて厳しい経営状況にある。
また、鬼北地域における医療資源も充実し、今後も旭川荘南愛媛病院の医療充実や、市立宇和島病院の改築、宇和島徳洲会病院の開設が予定されるなど、地域に必要な医療資源は十分確保されるものと見込まれることから、本来県立病院が担うべき高度・救急医療や地域に不足する医療の補完という役割は終わったと考えざるを得ない。
今後は、病院として存続できる方策があるかないかを含めて地元の方々とも十分協議し、ご理解とご協力を得ながら、より良いあり方・対応策を考えていきたい。
患者への診断と治療を主とする臨床医学中心のこれまでの医療から、健康増進・疾病予防・早期発見・診断・治療・医学的リハビリテーション・社会復帰など保健・福祉・サービスを含めた包括的な医療であるプライマリ・ケアが求められており、地域の国民健康保険診療所や開業医の先生方がその役割を担っている。そこで、患者が必要なときにいつでも連絡が取れ、家庭環境などの生活背景をも把握している地域の先生、いわゆる「かかりつけ医」の定着が期待されており、専門的な治療を中心とした病院とかかりつけ医との機能の分担と連携が今後必要であると考えている。
先日、ＴＶで農業大学校の入学金、授業料は免除されているという報道を見た。農業は大切で守るべき職であるとは思うが、他の職に就いた方には授業料の一部を返還をしてもらうなど、税の使い方について考えていただきたい。
先般、広報番組で取り上げられた農業大学校養成部門は、教育基本法に位置づけられた一般の学校ではなく、国（農林水産省）の助成を受けて運営している農業分野の担い手を養成する職業訓練施設であり、授業料や入学金を徴収していない。
入学時には、面接試験時に卒業後農業に就くという意思を確認しているが、入学後の社会情勢の変化等により、他産業に就かれる卒業生も多くなっている。しかし、その３分の１が５〜１０年後には就農しており、（この時点での農業関連職種就業率は約７０％）卒業生の多くが地域に定着し、何らかの形で農業との関わりを持ちながら担い手として活動している。
今後とも、次の時代の愛媛農業を担う若者の確保育成が重要であるので、市町村や農協などとより一層の連携を図りながら意欲ある担い手の育成に努めたいと考えており、農業大学校教育のあり方については、国が本年１月に示した「農業研修教育のあり方」に基づき検討していきたい。
なお、養成部門の授業料は無料であるが、養成部門は全寮制で教材費や寮費など年間７０万円程度の実費を徴収しており、全くの無料ではない。
岩松川本流及び各支流全域に渡り「よせ」が繁殖している。台風の後等は養殖業者の方が排除している様だが、その度に多額の被害を受けている。
津島町においても「岩松川の清流を未来に伝える協議会」があり、ボランティア活動の中で河川清掃活動を地域ぐるみで年内数回は行っているが雑草の繁殖が早く手におえない状態である。
河川の清掃について対策をご検討いただきたい。 葦（よせ）等の除去のみの事業については、延長約３，０００キロメートルにも及ぶ県内の河川全体の事柄として検討すべきものであり、すべての河川で実施するには膨大な費用を要することから、自ずと実施できるのは治水上重大な阻害がある場合に限られる。
ただ、河川改修事業や河床掘削事業に伴って、土砂掘削を施工する際には葦を除去する必要が生じるため、このような場合には葦等の除去を行っている。
本年度も増穂川、本覚川、保場川で河川改修事業、岩松川、御代の川、遠近川で河床堀削事業を実施しており、１６年度もこうした事業箇所について、引き続き予算要望をしているが、予算の確保については、近年の財政事情により極めて厳しい状況にある。
こうしたことから、河川の清掃、美化については、地域住民の方々のご協力が不可欠で、津島町では平成９年の台風被害を契機に「岩松川の清流を未来に伝える協議会」が設立され、ボランティアによる河川清掃活動、害虫駆除を目的とした火入れによる除草や啓発活動等を実施していただいているところである。
このように、河川管理者（県）と河川利用者（町・住民）が、それぞれの立場で少しでも葦の流出防止対策に努めているので、今後ともご理解、ご協力いただきたい。
宇和海の真珠貝養殖協議会では、今年天然貝を保護する為の事業を行ったが、年々人工採苗の比率が高くなっており、天然採苗した貝にもハーフ系と思われる貝が多数出現している。近い将来、在来種のアコヤ貝が必要になってくると思うが、県はどのように考えているか。
対策として、現在高知県の龍ヶ迫というところが在来種と思われる天然貝を入れており、真珠養殖業者との間を組合で仲たちしてきたが、他県ということもあり、それも難しくなり始めているので、県のほうで、真珠養殖協議会や県漁連、信漁連等に提言していただき理解を求めてほしい。
今年度のアコヤ母貝の出荷状況をみると、９割以上が人工貝であり、その約７割を中国系貝が占めており、ほとんどの母貝が人工採苗され、天然採苗貝は１割にも満たないわずかな量になっている。これら母貝として育成されている貝は、採苗されて満１年後には成熟し、地先海域で放卵放精する。このため、その周辺海域で天然採苗される貝は、養殖母貝の子供である可能性が高くなる。水産試験場の調査でも、近年中国系（交雑）貝と思われる貝がかなりみられるようになっており、従来の和珠を生産する能力をもった日本固有のアコヤ貝がいなくなってしまうのではないかと危惧しているところである。
在来種の保護については、将来の産業維持に欠かせない重要な課題として、関係団体をあげて取り組むべきものと考えている。水産試験場としては、日本有数の天然採苗海域を有する内海村の在来種保護の取り組み（中国系貝の育成されていない海域で天然採苗された貝の導入やその再繁殖事業）に協力するとともに、必要となる中国系貝と在来種を区別する技術の開発に努めている。
各関係団体への提言については、県漁連や信漁連などの業界の指導的団体がすべき事を、試験研究機関である試験場が入れ替わってするということは難しい。ただ、県漁連や信漁連などの団体が指導・提言しようという時には、試験場として側面から協力をさせていただきたい。
海砂利採取については、広島県、岡山県では既に禁止、香川県は１６年度から禁止となるが、愛媛県は１８年度から中止するとのＮＨＫの放送があった。循環型社会推進計画で「天然資源の抑制」から１６年度は「環境優先行政」とあるが、自然破壊となる海砂利の採取を何故直ぐに禁止できないのか。
１８年度迄の２年間に取り放題となるのではないか。 海砂利採取の禁止時期については、代替材の開発の見通しと入手方法並びにその準備や体制を組む期間を総合的に検討した上で、決定したものである。平成１４年１２月には有識者等で構成する愛媛県骨材対策委員会からも、代替材への転換は可能ではあるが、施設整備や試験調整のために一定の時間が必要との報告をいただいていることからも、現状では､すぐに禁止することはできないと考えている。
なお、猶予期間内に海砂利採取を行う場合にあっても、海砂利の資源量や環境に及ぼす影響を配慮し、限定された海域の中で、認可業者にのみ採取を許可しており、その採取量についても最小限としているため、ご指摘のような取り放題にはならないと考えている。
南海地震が発生するのではないかと予測されているが、県及び市町村ではどの様な対策をたてているのか。 国では、「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」を制定（昨年７月２５日から施行）し、同法に基づき昨年１２月に管内の全市町村が防災対策推進地域に指定された。 県ではそのほか また、管内市町村では、宇和島市などが南海地震を想定した避難訓練、吉田町などが津波発生時の一時避難場所の選定に取り組んでいる。 各学校等の外部侵入者に対する対策はどうか。 県教育委員会では、大阪教育大附属池田小学校の事件を踏まえ、学校等の現場の教員、ＰＴＡ、警察、消防、民間警備会社、有識者など多方面から参画いただき、学校の安全管理に関する総合的な対策を示した「愛媛県学校安全の手引」を作成し、学校等関係機関に配布している。そして、この手引書に基づき、幼稚園、保育園及び各学校において、各々の実情に応じた「危機管理マニュアル」を作成し、外部侵入者に対する安全対策を講じるよう指導している。
現在、「危機管理マニュアル」の作成率は１００％となっているが、県教育委員会では、更に、校内での防犯訓練の早期実施を指導するとともに、教職員の危機管理意識と危機対応能力の向上を図るための「総合危機管理等研修会」や「防犯教室講習会」の開催、「地域ぐるみの学校安全推進モデル事業」による地域との連携強化に取り組んでいる。
なお、県立の盲・聾・養護学校（分校を含む１３校）においては、直接警察に接続する非常通報装置を設置している。 さらに、去る１月２０日に文部科学省から示された「学校安全緊急アピール−子どもの安全を守るために−」を、各学校や市町村教育委員会に周知し、引き続き、組織的・継続的に子ども達の安全確保に万全を期すよう指導したところである。
しかし、だからといって完全に防御できるとは言いきれず、対応に苦慮しているのが実情であるが、常に危機感を持って学校の安全管理に努めたい。
県下の医療機関について、どんな場合にどこへ行けば良いのかなど、県民に情報提供して周知していれば役立つのではないか。 県では、県民の皆さんに広く医療機関に関する情報を提供するため、県ホームページに「えひめ救急医療ネット」のコーナーを設け、休日・夜間の当番医情報や医療機関データベース情報を掲載している。
休日・夜間の当番医については、県内１６地域別に、日付毎の対応医療機関や電話番号、診療時間を掲載している。医療機関データベースは、県内約１５００の病院・診療所について、所在地、電話番号、駐車場の有無、交通手段、外来受付時間、診療科目を掲載しており、必要な医療機関を探す場合には、市町村、診療科目、医療機関名等により検索できる仕組みになっている。これらの情報は、携帯電話の情報サービスでも入手できるほか、休日・夜間当番医情報については、電話、ＦＡＸでも入手できるので、ご利用いただきたい。
また、市町村広報紙や地方新聞等にも救急当番医について掲載されているのでご利用いただきたい。 南宇和郡唯一の高校へ通学する場合や、県立病院に行く場合等、有料道路を利用するには経済的負担が大きいため生活道路と認めてほしい。
西海有料道路の無料化については、地元からの要望があることは十分承知しているが、現在も多額の借り入れが残っており、平成１４年度末で、西海有料道路に約３３億円、東予有料道路に約１０億円の合わせて約４３億円の借入金があり、有料道路の料金徴収期間を短縮して早く無料にするためには、この借入金を一括で償還する必要がある。
西海有料道路は借入金により建設された道路で、昭和５１年３月３１日から平成１８年３月３０日までの３０年間通行料金を徴収し、その収入で借入金を償還することで運営しているところである。
なお、西海有料道路は、平成１３年度から、南宇和郡５町村が共同で西海有料道路利用促進協議会を設立し、郡民の通行料金を半額に割引く助成事業を実施しており、県は、助成金の半額近くを支援しているので、当面の間（平成１８年３月末日まで）は、この制度をご活用いただきたい。
開通間もなく舗装直や、業者指名停止等の処分があったが、完成検査時に問題はなかったのか。 当トンネルの舗装工事は、平成１４年１０月３１日に工事を完了し、１１月５日に舗装コンクリートの強度試験や施工中の書類検査、幅員・基準高などを検測する現地検査を行ったが不都合はなく、また、ひび割れなど路面の異常も見られず、抜取りコアによる強度試験も良好な結果であったため、検査合格とした。
しかし、併用開始間もなく、１２月１１日に路面のひび割れや剥離等が発見され、調査の結果、ひび割れの原因は請負業者の施工中におけるコンクリートの品質管理に問題があったことが明らかになった。
原因が判明したことから、その対策を十分検討し、平成１５年５月の連休明けより修繕工事を行い、完成検査を経て再度併用を開始した。
今後は、二度とこのような事態を起こさぬよう、施工者への指導を行うとともに、より一層工事の監督体制を充実させる等、関係者一同努力して参る所存である。
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