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えひめの水道
水道は、我々の日常生活や経済活動に必要不可欠な社会基盤であり、公衆衛生の確保や住民福祉の向上を図るうえで重要な役割を果たしています。
令和3年度末の本県の水道普及率は93.5％で、多くの県民の皆様が水道の恩恵を享受できるようになりました。
しかし、一方では、農山漁村を中心とし残存する水道未普及地域の解消、渇水時における水源の枯渇に対応するための新規及び予備水源の確保、南海トラフ地震等の自然災害に強い水道施設の更新・整備、クリプトスポリジウムなどによる水道水源の水質汚染への対処など、多くの課題を抱えています。
このたび、愛媛県内の水道の現状を以下のとおり取りまとめましたので、業務等にご活用いただきますようお願いします。
水道用語の定義
上水道施設における耐震化の状況（令和5年3月31日時点）
県内市町における上水道施設の耐震化状況について、令和4年度末時点の状況を調査しましたのでお知らせします。
水道の普及状況等（令和4年3月31日時点）
- 水道の普及状況 [PDFファイル／124KB]
- 上水道 [PDFファイル／85KB]
- 簡易水道 [PDFファイル／85KB]
- 専用水道 [PDFファイル／50KB]
- 県条例水道 [PDFファイル／72KB]
生活基盤施設耐震化等交付金
生活基盤施設耐震化等交付金は、地方公共団体等が行う水道施設及び保健衛生施設等の耐震化の取組や、老朽化対策、水道事業の広域化の取組を支援することにより、国民生活の基盤を強化し、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的とした交付金です。
この交付金の交付を受けようとする都道府県は、生活基盤施設耐震化等事業計画を作成し、自主的・主体的に行った事前評価の結果を添付して厚生労働大臣に提出するとともに、生活基盤施設耐震化等交付金交付要綱第17の2の規定により、公表することとされています。
愛媛県では、次のとおり生活基盤耐震化等事業計画を作成し、事前評価を行い、厚生労働大臣へ提出しています。
- 令和3年度～令和7年度（5年間）
- 平成28年度～令和2年度（5年間）
＜外部リンク＞
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