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更新日:2013年1月15日

届出方法1

届出手続きの流れ

事業者の責務として、法第4条に化学物質の管理及びその管理の状況に関する県民の理解を深めることについて定められています。さらに、法第5条で第一種指定化学物質の排出量及び移動量の把握、及び届出、また法第14条で第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質(各々それらを含有する製品を含む)の性状及び取扱いに関する情報の提供を行うことが定められています。

届出については、業種、従業員数、対象化学物質の年間取扱量という3つの条件があり、それぞれ一定の基準に合致する事業者が、事業所ごとの環境中への排出量と廃棄物などとしての移動量を届け出ることが義務付けられています。

届け出方法 届出の対象者かを確認 配出量・移動量の算出 届出書の作成・届出

1 対象となる事業者の要件

PRTR制度の対象となる事業者は、第一種指定化学物質を製造、使用その他業として取り扱う等により、事業活動に伴い当該化学物質を環境に排出されると見込まれる事業者であり、具体的には次の(1)と(2-1)の要件を満たす事業者、または(1)と(2-2)の要件を満たす事業者です。

(1) 事業者の業種、常時使用する従業員の数

1) 業種

政令第3条に示す業種

2) 常時使用する従業員の数

21人以上

(2-1) 事業所ごとの対象物質の年間取扱量

 

対象物質の種類

特定第一種

第一種

3)

使用する原材料、資材等の形状

「年間取扱量を把握する際に対象とする製品」に示す形状

4)

使用する原材料、資材等に含まれる対象物質の含有率

0.1質量%以上

1質量%以上

5)

対象物質の年間取扱量

0.5トン/年以上

1トン/年以上

(2-2) 事業所ごとの特別要件施設

6) 特別要件の施設

「特別要件施設」に示す施設を有する

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2 排出量・移動量の把握

届出に関する排出量・移動量の算出は、まず事業者が生産、又は購入している物質が第一種指定化学物質に該当する、又は含まれているか調査します。次に第一種指定化学物質が取り扱われている工程を把握し、工程毎に排出量等を算出します。

算出時の分類ごとの排出量、移動量の概要は次のとおりです。

(1) 大気への排出量(届出時の区分:a大気への排出量)

排気口や煙突からの排出だけでなく、パイプの継ぎ目からの漏洩等も含めたあらゆる大気への排出が対象となります。

  • (1)排気口・煙突からの排出
    • 反応容器及び他のプロセス容器からの排出
    • 貯蔵タンクからの排出(受入・払出時の排出、気温の変化に伴う排出)
    • 公害防止装置、焼却炉等からの排出など
  • (2)排気口・煙突以外からの排出
    • 密閉されていないタンク・容器、オーバーフロー、運搬用コンテナからの蒸発
    • ポンプ、バルブ、フランジ等からの漏洩
    • 建物の換気システム
    • 開放場所での塗装による溶剤成分の揮発など

(2) 水域への排出量(届出時の区分:b公共用水域への排出量、または、e下水道への移動量)

水域への排出量は、反応容器等の洗浄水が排出されるような場合も含めたあらゆる水域への排出が対象となります。

  • 工程排水
  • 排水処理施設・装置からの排出
  • 容器・コンテナ等、作業スペース等の洗浄水の排出など

なお、届出の際には、下記のように分類します。

  • 河川、湖沼、海等へ放流している場合 → 「公共用水域への排出量」
  • 下水道へ放流している場合  → 「下水道への移動量」

(3) 土壌への排出量(届出時の区分:c当該事業所における土壌への排出量)

土壌への排出量は、地上タンクからの漏洩、移送や移し替え時の漏洩等だけでなく、パイプからの土壌への漏洩等も含 めたあらゆる土壌への排出が対象となります。

  • 容器・装置(タンク、パイプ等)からの漏洩による地下浸透
  • 各工程排出水・洗浄水の地中への意図的な地下浸透など

(4) 廃棄物に含まれる量(届出時の区分:d当該事業所における埋立処分量、または、f当該事業所の外への移動量)

廃棄物に含まれる量は、対象事業者の事業所から対象物質を含む廃棄物が発生する場合が対象となります。

  • 各工程から発生する廃棄物・廃液
  • 脱水ケーキ及びフィルタ材
  • 集じんダスト、使用済み活性炭、水処理汚泥等の公害防止装置から発生する廃棄物
  • 蒸留残渣、容器やタンクの残留物など

なお、届出の際には、下記のように分類します。

  • 事業者が同一の事業所内の埋立地へ埋め立てている場合 → 「当該事業所における埋立処分量」
  • 産業廃棄物処理業者に処分を委ねる場合 → 「当該事業所の外への移動量」

ただし、発生した廃棄物を外部のリサイクル業者へ売却している場合(お金を受け取っている場合)は、届出の対象となりません。

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3 基本的な算出方法の考え方

排出量、移動量の算出方法には、次の4種類の基本的な方法があります。

(1) 物質収支による方法

対象物質の年間取扱量から製品としての搬出量及び実測や排出係数等から算出した他の排出量、移動量を差し引いて算出する方法です。

<利点>

  • 施設や工程全体の対象物質の流れを把握するのに有効である。
  • 数学的な計算により排出量等を算出するので費用が少ない。
  • MSDSの整備により取扱量や搬出量を容易に把握できる。

<留意事項>

  • 排出量が多い媒体への排出量に用いた方が、より精度良く算出できる。
  • 年間取扱量、搬出量、その他の排出量等の精度に依存するので、それらの誤差をできるだけ小さくする。
  • 塗装後の乾燥・焼付などの際に、対象物質が副生成する場合は、その副生成物を年間取扱量に含めて算出する必要がある。

(2) 実測による方法

事業所の主要な排出口における排ガス、排水または廃棄物中の対象物質濃度を実測し、排ガス量、排水量または廃棄物量とをかけ合わせて算出する方法です。

<利点>

ダイオキシン類対策特別措置法などの法令に基づき、排ガスや排水中の濃度測定をしている場合、その値を利用できる。

<留意事項>

  • 作業状況の変化により排出濃度が大きく変化する場合があるので、平均濃度を用いる。
  • 測定値の精度に気を付ける。

(3) 排出係数による方法

対象物質の年間取扱量にモデル実験などで別途算定した取扱量と排出量の比(排出係数)をかけ合わせて算出する方法です。

<利点>

  • 取扱量を調査するだけで容易に排出量が算出できる。
  • 数学的な計算により排出量等を算出するので、利用できる排出係数がある場合には、費用が少ない。

<留意事項>

  • マニュアルに記載された排出係数は、必ずしも実態を反映していないので、自社の経験などを基にして適切な排出係数がある場合にはそれを使用する。
  • マニュアルや業界団体が作成しているマニュアル等に掲載してある排出係数を利用する場合には、それが自社で利用できるかどうか精査する。
  • 排出量を取扱量で決定するため、事業所における排出抑制対策等の努力が計算結果に反映されないことがある。

(4) 物性値を用いた計算による方法

飽和蒸気圧や水への溶解度等により対象物質の排ガスまたは排水中の濃度を推測し、それに排ガス量や排水量をかけ合わせて算出する方法です。

<利点>

  • 算出に用いるデータを各種の便覧等から入手できる。
  • 実測などと比較して経費が安い。

<留意事項>

  • 実態に合うよう温度等の条件を設定するには化学工学的知識が必要である。
  • 理論式を用いて仮想条件の値や最大値を算出するので、事業所の実態と異なることもある。

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4 届出書の作成・届出

届出対象事業者の方は、毎年4月1日から6月30日までに、前年度の第一種指定化学物質の排出量等について把握いただき、以下のいずれかの方法で届出を行ってください。

(1) インターネット等による届出(電子届出)

届出書(届出ファイル)をプログラムで作成し、各都道府県市の窓口へインターネット等で届出を行う方法です。(窓口への持参又は郵送の必要がありません。)

なお、電子届出を行う前には、「電子情報処理組織使用届出書」を各都道府県市の窓口に持参又は郵送で提出し、電子届出に必要な識別番号(ユーザーID)及び暗証番号(パスワード)等を入手しておく必要があります。

(2) 紙面による届出

届出書を紙で作成し、各都道府県市の窓口へ持参又は郵送で届出を行う方法です。

届出様式、記入例は愛媛県の申請書等電子配布サービス(http://www.pref.ehime.jp/sinsei/index.htm)からダウンロードできます。

(3) 磁気ディスク(FD)による届出

届出書(届出ファイル)をプログラムで作成し、届出書(届出ファイル)を保存したFD等及び磁気ディスク提出票を各都道府県市の窓口へ持参又は郵送で届出を行う方法です。

届出前のチェックポイント

記載事項

チェック項目

電子

磁気

書面

(1)

提出日

窓口への提出日(郵送の場合は投函日、電子届出の場合は届出ファイルの送信日)としたか。

 

 

(2)

あて先

事務所所管大臣

「主たる業種」に対応するあて先大臣としたか。

-

 

都道府県知事

「愛媛県知事」など提出窓口となる自治体首長としたか。

 

 

(3)

届出者

郵便番号

大口事業所等で取得している個別郵便番号ではなく、地区で通常用いられている提出日時点の郵便番号としたか。

 

 

住所

提出日時点の事業者の住所としたか。

 

 

氏名(法人にあたっては名称)

法人の場合、提出日時点の法人名(会社名等)及び法人の代表者名(登記しているもの)としたか。

 

 

ふりがな

ふりがなを記載・入力したか。(書面の届出においては、特にゴム印を使用した場合に注意)

 

 

代理人

代理人は法人内部で適切な委任行為をした者か。

 

 

(4)

事業者の名称

法人の場合、(前年度4月1日時点の)法人名としたか。

 

 

ふりがなを記載・入力したか。

 

 

(5)

事業所の名称

(前年度4月1日時点の)工場、事業場などの名称としたか。

 

 

ふりがなを記載・入力したか。

 

 

(6)

事業所の所在地

大口事業所等で取得している個別郵便番号ではなく、地区で通常用いられている(昨年度4月1日時点の)郵便番号としたか。

 

 

ふりがなを記載・入力したか。

 

 

(7)

事業所において常時使用される従業員の数

事業者全体の従業員数ではなく、(前年度4月1日時点の)事業所の従業員数としたか。

 

 

(8)

事業所において行われる事業が属する業種

業種名及び対応する業種コードを選択したか。

 

 

「主たる業種」は、出荷額、売上額が最も多い業種を選択したか。

 

 

(9)

第一種指定化学物質の排出量及び移動量

添付する別紙の枚数を記載したか。

-

 

(10)

法第6条第1項の請求の有無

「有」、「無」のいずれかを選択したか。
また、秘密情報の請求を行わない場合は、「無」としたか。

 

 

(11)

担当者

届出内容を把握している担当者か。

 

 

ふりがなを記載・入力したか。

 

 

チェックシートの印刷はこちらから(PDF:18KB)

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お問い合わせ

県民環境部環境政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2345

ファックス番号:089-912-2354

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