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更新日:2016年10月28日

土壌汚染対策法

土壌汚染対策法について

注:平成14年に土壌汚染対策法が成立し、改正法は平成22年4月に施行されました。

概要(PDF:196KB)

法の目的は、土壌汚染の把握に関する措置と人の健康被害を防止する措置を定めることにより、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することです。

  1. 新たな土壌汚染の発生を未然に防止する
  2. 土壌汚染の状況を適確に把握する
  3. 土壌汚染による人の健康被害を防止する

平成22年4月1日に施行された改正法では、以下の点に対応した改正になっています。

  1. 法に基づかない土壌汚染の発見の増加
  2. 掘削除去の偏重
  3. 土壌汚染の不適正処理の発生

有害物質使用特定施設の使用を廃止

土壌汚染対策法では、工場・事業場において、特定有害物質を取り扱っていた特定施設(水質汚濁防止法第2条第2項)を廃止した時に調査義務が発生します。
調査義務者は、かかる施設の敷地の所有者、管理者又は占有者であり、調査は調査義務が発生した時点から120日以内に土壌汚染対策法の規定による土壌汚染状況調査により結果を報告してください。
ただし、引き続き工場又は事業場の敷地として利用等の場合は、各地域の保健所長の確認を受けて調査は猶予されますが、その敷地が工場・事業場として利用されなくなり、一般の人が立ち入れる状態になる場合は、土壌調査を実施しなければなりません。

一定規模(3,000平米)以上の土地の形質の変更

一定規模(3,000平米)以上の土地の形質変更をしようとする場合は、30日前までに各地域の県保健所長に形質変更届をしなければなりません。また、保健所長が当該土地に土壌汚染のおそれがあると判断した場合は、所有者等は、調査命令を受けます。

要措置区域と形質変更時要届出区域の状況

  1. 要措置区域:汚染土壌の摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域
    愛媛県(松山市を除く)には、ありません。
  2. 形質変更時要届出区域:汚染土壌の摂取経路がなく、健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域

区域一覧(松山市を除く)

整理番号 指定年月日 指定番号 区域が存在する場所 区域の面積 指定基準に適合しない物質

整27-1(PDF:30KB)

平成27年5月29日

指-2

四国中央市川之江町字泉田349番1の一部

2,564平米

ふっ素及びその化合物

整28-1(PDF:182KB)

平成28年10月28日

指-3

今治市波方町郷字こに甲1229番1の一部他7筆

1,387.51平米

シス-1,2-ジクロロエチレン、テトラクロロエチレン、鉛及びその化合物並びにふっ素及びその化合物

整28-2(PDF:182KB)

平成28年10月28日

指-4

新居浜市惣開町乙1番24の一部 95,500平米

四塩化炭素、1,2-ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、1,3-ジクロロプロペン、ジクロロメタン、テトラクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、ベンゼン、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、シアン化合物、水銀及びその化合物、セレン及びその化合物、鉛及びその化合物、素及びその化合物、ふっ素及びその化合物、ほう素及びその化合物、シマジン、チオベンカルブ、チウラム、ポリ塩化ビフェニル並びに有機りん化合物

 

詳細については、台帳で確認してください。台帳は、愛媛県県民環境部環境局環境政策課又は区域が存在する場所を管轄する保健所で閲覧できます。

平成26年7月29日に指定した形質変更時要届出区域(指-1)は、平成27年11月27日に指定を解除しました。

 

汚染土壌の搬出

汚染土壌を要措置区域又は形質変更時要届区域から外へ搬出する場合、搬出に着手する14日前に県に届出が必要です。また、汚染土壌の搬出者は、汚染土壌処理業の許可を受けた汚染土壌処理業者に汚染土壌の処理を委託し、汚染土壌の運搬者は、運搬に関する基準に従わないといけません。また、汚染土壌の運搬は、要措置区域等外へ搬出日から30日以内に終了すること、汚染土壌の運搬の他人への委託禁止等の規定もあります。

汚染土壌処理業

汚染土壌は、汚染土壌処理業の許可を受けた業者でなければ処理できません。
汚染土壌の処理を業として行う者は、汚染土壌の処理の事業の用に供する施設ごとに汚染土壌処理業の許可を受けなければなりません。なお、許可申請には、次のとおり手数料が必要となります。

手数料一覧

区分 金額

新規

240,000円

変更

222,000円

更新

224,000円

 

愛媛県(松山市を除く)へ申請を行う場合は、汚染土壌処理施設を設置する所在地を所管する保健所へ事前協議書及び申請書を提出してください。許可等に関する審査は、環境政策課において実施いたします。

汚染土壌処理業者一覧(松山市を除く)

許可番号 事業場名称 汚染土壌処置施設の設置場所

許可年月日

(変更)

(更新)

0381011001

オオノ開發株式会社

東温事業所

東温市河之内字大小屋

平成23年7月12日

(変更:平成26年5月30日)

(更新:平成28年7月12日)

お問い合わせ先

  • 愛媛県県民環境部環境局環境政策課又は各地域の保健所
  • 松山市についていは、市環境指導課

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お問い合わせ

県民環境部環境政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2345

ファックス番号:089-912-2354

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