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ホーム > くらし・防災・環境 > 環境 > 環境保全 > 環境アセスメント > 影響評価の実施状況 > 住友金属鉱山(株)東予工場硫酸設備増強計画

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更新日:2013年1月15日

住友金属鉱山(株)東予工場硫酸設備増強計画

手続状況

終了

対象事業の区分

工場・事業場

事業名称

住友金属鉱山(株)東予工場硫酸設備増強計画

事業規模

排水量289,300立方メートル/日増加

事業実施区域

西条市

関係地域

新居浜市、西条市

事業者

住友金属鉱山(株)

公告・縦覧日

  • 方法書公告・縦覧 平成12年10月20日~11月19日
  • 準備書公告・縦覧 平成13年11月6日~12月5日
  • 評価書公告・縦覧 平成14年3月29日~4月28日
  • 事後調査報告書公告・縦覧 平成18年1月27日~2月27日

知事意見

方法書

愛媛県環境影響評価条例(平成11年愛媛県条例第1号)第10条第1項の規定により、別紙のとおり、住友金属鉱山(株)東予工場硫酸設備増強計画に係る環境影響評価方法書について環境の保全の見地からの意見を述べます。

この意見に基づいて、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を適切に選定してください。

別紙

1 環境影響評価の項目について

(1)愛媛県環境影響評価技術指針に基づき、概ね適正に選定されている。

2 調査、予測及び評価の手法について

(2)事業計画地に隣接する海域における重金属の調査地点を追加すること。

(3)水生生物の調査地点のうち、大島を黒島に変更すること。

(4) 調査の実施に伴う環境への影響の回避及び低減に十分配慮すること。

3 事業計画の概要及び地域の概況について

(5)環境影響評価準備書の作成に当たっては、次の事項に留意し、住民により理解しやすい記載に努めること。

  • 取水・排水関係の図面は、海水と淡水の色分けを行うなど分かりやすい表示を行うこと。
  • 植生図や文化財分布図を掲載するとともに、図面の範囲を一致させること。
  • 地質図に合わせて地質の表記を修正すること。
  • 鳥類の既存調査データを追加すること。

(6) 今後の施設運用に当たっては、環境負荷を考慮して原料は精製品の使用に努めること。

準備書

愛媛県環境影響評価条例(平成11年愛媛県条例第1号)第20条第1項の規定により、別紙のとおり、住友金属鉱山(株)東予工場硫酸設備増強計画に係る環境影響評価準備書について環境の保全の見地からの意見を述べます

この意見に基づいて、環境影響評価書を適切に作成してください。

別紙

1 環境影響評価の調査、予測及び評価について

  • (1) 動植物(海域)の予測については、予測の不確実性を考慮し、表現を見直して統一すること。
  • (2) 大気質の予測については、事業計画地における1年間の風向・風速データを用いて行うこと。

2 環境保全対策について

  • (1) 今後、環境影響評価準備書に記載された最新の設備を早期に導入するなどして、排出ガスや取水量、排水量を削減するなど、環境への負荷の低減を図ること。
  • (2) 廃棄物の再生利用や、海砂利の代替骨材となるスラグの利用拡大に努めること。

3 事後調査について

  • (1) 水質の事後調査については、愛媛県の公共用水域常時監視結果と比較することができるよう、調査地点を追加するとともに、調査回数や日時に配慮すること。
  • (2) 光化学オキシダント、二酸化硫黄、窒素酸化物及び浮遊粒子状物質については、現況調査を補完し影響予測の妥当性を確認するため、事後調査の項目として設定すること。また、現地調査は、四季を通じて、天候に留意して行うこと。
  • (3) 事業計画地周辺海域の水温、水質及び海生生物の事後調査においては、工場の稼働状況を考慮しつつ、取放水量、水温の変化と水質及び海生生物の状況との関係について検討することにより、影響予測の妥当性を確認し、必要に応じて適切な対策を講じること。

4 環境影響評価書の作成について

環境影響評価書の作成に当たっては、次の事項に留意すること。

  • (1) 設備増強後の景観図を添付すること。
  • (2) 主要なばい煙処理系統図や、硫黄酸化物、窒素酸化物及びばいじんの排出状況を分かりやすく記載すること。
  • (3) 大気や水質の調査の測定日時や環境条件を明記すること。
  • (4) 四季に区分した風配図を添付すること。
  • (5) 光化学オキシダントについての現況調査結果の記述を見直すこと。
  • (6) 湿式集じん設備から排出される不純物や排水中和澱物の具体的な物質を明記すること。
  • (7) 廃棄物の発生工程の図に排水中和澱物の再生利用工程を図示すること。
  • (8) スラグの溶出試験結果を記載すること。
  • (9) 廃棄物処分場の位置、規模等を図示すること。

備考

 

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お問い合わせ

県民環境部環境政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2345

ファックス番号:089-912-2354

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