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ホーム > くらし・防災・環境 > 環境 > 環境保全 > 環境アセスメント > 影響評価の実施状況 > 新居浜東第二火力発電所1号発電設備設置建設工事

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更新日:2013年1月15日

新居浜東第二火力発電所1号発電設備設置建設工事

手続状況

方法書

対象事業の区分

発電所

事業名称

住友共同電力(株)新居浜東第二火力発電所1号発電設備建設工事

事業規模

発電出力25万kw 設置

事業実施区域

新居浜市

関係地域

新居浜市

事業者

住友共同電力(株)

公告・縦覧日

  • 方法書公告・縦覧 平成20年7月1日~7月31日
  • 準備書公告・縦覧
  • 評価書公告・縦覧

知事意見

方法書

環境影響評価法(平成9年法律第81号)第10条第1項及び電気事業法(昭和39年法律第170号)第46条の7第1項の規定に基づき、別紙のとおり標記方法書についての意見を提出します。

なお、電気事業法第46条の8の規定に基づき事業者に勧告をするに当たっては、本意見を十分に勘案されますよう御配慮願います。

別紙

  1. 環境影響評価準備書では、発電所の規模の算定根拠及び燃料の選定理由を明らかにするとともに、必要に応じて計画の見直しを行うこと。
    なお、その際には、背景、経緯及び必要性についても明らかにすること。
  2. 環境影響評価準備書では、本事業と京都議定書目標達成計画との整合性について明らかにすること。
    なお、本発電設備の稼動は、京都議定書第一約束期間後の予定であるため、今後策定される計画にも留意すること。
  3. バイオマス燃料や水力発電等の自然エネルギーを積極的に導入することにより、二酸化炭素排出原単位の低減に努めること。
  4. 環境影響評価準備書では、定格運転時の総合熱効率や二酸化炭素排出原単位だけでなく、発電設備のエネルギーバランスの年間変動から求めた平均的な熱効率・二酸化炭素排出原単位を明らかにすること。
  5. 環境影響評価を実施した新居浜西火力発電所3号機が稼動していることから、当時の予測結果と稼動後の周辺環境を比較し、その結果を本事業の予測に反映することで、より精度の高い予測に努めること。
  6. ばい煙処理施設の処理効率を明らかにするとともに、石炭の原産地による性状の違い等による環境負荷の変動にも配慮すること。
  7. 大気質の特殊条件下の予測・評価は、フュミゲーション発生時についても実施すること。
  8. 水質の予測・評価に当たっては、発電設備からの排水量、水質及び排水口の位置を明らかにすること。
  9. 水質調査については、対象事業実施区域北側に調査地点を追加するとともに、予測対象項目だけでなく、水の性状を表す基礎的な項目(pH、D0等)についても調査すること。
  10. 環境影響評価準備書では、対象事業実施区域の土壌、地盤及び地質の状況についても記載すること。
  11. 地形分類図、表層地質図及び土壌図については、土地分類基本調査「新居浜」5万分の1を使用するとともに、凡例は、色調だけでなくそれぞれに記号を付して区分すること。
  12. 環境影響評価準備書では、浚渫工事の場所、規模及び浚渫土の処理方法を明らかにすること。
    また、浚渫等に伴う海域動植物への影響についても予測・評価すること。
  13. 当該地域で確認されているハヤブサについては、御代島で繁殖している可能性があること、及び人工物にも営巣することを考慮して調査し、予測・評価すること。
  14. 対象事業実施区域は工場と住居が近接している特殊な地域であるため、工場内の緑化等により、市民の生活の場から見た景観についても配慮すること。

経済産業大臣勧告

 

環境大臣意見

 

備考

 

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お問い合わせ

県民環境部環境政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2345

ファックス番号:089-912-2354

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