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更新日:2018年5月9日

(仮称)西予梼原風力発電事業

手続状況

 配慮書

対象事業の区分

 風力発電所の設置の工事

事業名称

 (仮称)西予梼原風力発電事業

事業規模

 総出力 180,000kw程度(50基)

事業実施想定区域

 西予市城川町及び高知県梼原町

関係地域

 西予市、大洲市、鬼北町、高知県梼原町

事業者

 電源開発株式会社

公告・縦覧日

  • 配慮書公告・縦覧 平成30年2月6日から平成30年3月8日まで
  • 方法書公告・縦覧
  • 準備書公告・縦覧
  • 評価書公告・縦覧

知事意見

配慮書

愛媛県は、(仮称)西予梼原風力発電事業に係る計画段階環境配慮書について、発電所主務省令及び愛媛県環境影響評価条例に基づき、電源開発株式会社に対し、平成30年3月27日付けで知事意見を提出した。

知事意見

「発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成10年6月12日通商産業省令第54号)」第14条第3項及び「愛媛県環境影響評価条例(平成11年3月19日条例第1号)」第44条第1項の規定により、別紙のとおり標記配慮書に対する意見を提出します。

別紙

第1 総括事項

1 環境影響評価手続きを進めるに当たっては、ホームページ等による積極的なデータ開示に努めるとともに、客観性のあるデータを用いて分かりやすく丁寧な説明を行うことにより、地元自治体や地域住民等の十分な理解を得ること。

2 発電機の配置及び機種の選定等に当たっては、最大50基を設置することによる複合的な影響を可能な限り回避、低減できるよう配慮し、方法書以降の手続きにおいて、それらの決定過程における検討経緯及びその内容について明らかにすること。

第2 個別事項

1 騒音・超低周波音について

(1) 発電機の基数及び単機出力並びに配置によっては、施設稼働に伴う騒音・超低周波音による周辺住居等への影響が異なる可能性があることから、この影響を可能な限り回避、低減できるよう配慮すること。

(2) 「風力発電施設から発生する騒音に関する指針について(平成29年5月26日付け環水大大第1705261号)」等の最新の知見に基づき、調査、予測及び評価の手法を適切に選定すること。また、調査地点は、直近民家はもとより、学校や病院等の特に配慮が必要な地点、及び複数の発電機による複合影響が想定される地点等を踏まえて適切に選定すること。

2 地形・地質

地形・地質については、事業実施想定区域に重要な地形・地質等が存在していないとして項目選定していないが、西予市全域に広がる貴重な地質や地形などが評価され、平成25年9月に「四国西予ジオパーク」が日本ジオパークとして認定され、その後、平成29年12月には再認定されていることから項目選定するとともに、調査、予測及び評価の手法を適切に選定し、その結果を方法書に記載すること。

3 風車の影

事業実施想定区域周辺には多数の住居等が存在するため、発電機の配置等の検討に当たっては、風車の影の影響を回避、低減できるよう配慮し、その検討経緯及び結果を方法書以降の手続きにおいて示すこと。

4 動植物

(1) 事業実施想定区域周辺には、希少な動植物が多数生息していることから、工事用道路の設置や発電機の配置等の検討に当たっては、土地改変等による動植物への影響を回避、低減できるよう配慮すること。 

(2) 西予市においてはツル類やコウノトリの飛来が知られており、また、事業実施想定区域は猛禽類等、希少鳥類の渡りルートに含まれている可能性があるため、既存資料や専門家からの意見聴取等をもとに、調査、予測及び評価の手法を適切に選定し、その結果を方法書に記載すること。

(3) 雨包山には山アジサイの群生地が存在していることから、改変区域の検討に当たっては、これらの範囲を除外すること。

5 景観

(1) 事業実施想定区域周辺には多数の住居等が存在していることから、近景の調査地点として直近民家又はその周辺を選定するとともに、周辺住居等から圧迫感を受けない発電機の配置を検討し、その検討経緯及び結果を方法書以降の手続きにおいて示すこと。

(2) 四国西予ジオパークには、その特徴的な地形や地質が視認できる場所が多数存在しているため、それらの地点を主要な眺望点又は主要な景観資源として設定したうえで、景観への影響について、専門家からの意見聴取等をもとに、調査、予測及び評価の手法を適切に選定し、その結果を方法書に記載すること。

6 その他

(1) 工事計画の立案に当たっては、土砂流出等による植生や河川への影響を防止する適切な工法を検討すること。

(2) 今後、発生が見込まれる南海トラフ巨大地震等による影響を考慮した工事計画を検討すること。

(3) 事業実施区域は国・県指定の文化財や周知の埋蔵文化財包蔵地に該当しないが、事業実施に伴って新たな遺構や遺物を発見した場合は、西予市教育委員会と協議を行い、適切に対応すること。

環境大臣意見

配慮書

 環境省は、平成30年4月13日、愛媛県及び高知県で計画されている「(仮称)西予梼原風力発電事業計画段階環境配慮書」(電源開発株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
 本事業は、愛媛県西予市、北宇和郡鬼北町及び高知県高岡郡梼原町において、最大で総出力180,000kWの風力発電所を設置するものである。意見内容は別添(外部サイトへリンク)のとおり。

経済産業大臣意見

配慮書

 本日(平成30年4月27日)、環境影響評価法(平成9年法律第81号)第3条の6の規定に基づき、「(仮称)西予梼原風力発電事業計画段階環境配慮書」について、電源開発株式会社に対し、環境の保全の見地からの意見を述べた。意見内容は別紙(外部サイトへリンク)のとおり。

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お問い合わせ

県民環境部環境政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2347

ファックス番号:089-912-2344

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