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更新日:2016年11月22日

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環境影響評価

環境影響評価制度とは

環境影響評価(環境アセスメント)制度は、大規模な開発事業を実施しようとする者が、あらかじめ、その事業が環境にどのような影響を及ぼすかについて調査、予測、評価を行い、その結果を公表して、住民や行政の意見を聴きながら、環境の保全の観点からより適正な配慮を行うことにより、環境と開発との調和を図っていくための制度です。

私たちのふるさと愛媛は、比類のない美しさを誇る瀬戸内海及び宇和海に面し、西日本最高峰の石鎚山を要する豊かな自然環境に恵まれています。

この愛媛の健全で恵み豊かな環境を保全し、県民、事業者、行政が相互に協力しあってよりよい環境を将来の世代に引き継いでいくため、平成11年3月に「愛媛県環境影響評価条例」を制定し、平成11年6月から施行しています。

対象事業

(注1) この表は、愛媛県環境影響評価条例施行規則別表第1を要約したものですので、具体の事業への適用に当たっては、同表を参照してください。

(注2) 環境影響評価法の第二種事業及び対象事業は、条例の対象とはなりません。

 愛媛県環境影響評価条例が適用される事業は、次のとおりです。

事業の種類

規模要件

1 道路

  • (1) 国道、県道、市町村道、農業用道路
  • (2) 林道
  • 4車線以上延長7.5km以上
  • 幅員6.5m以上延長15km以上

2 河川

  • (1) ダム、堰
  • (2) 放水路
  • 湛水面積50ha以上
  • 土地改変面積50ha以上

3 鉄道、軌道

線路の長さ5km以上

4 飛行場

  • (1) 陸上飛行場
  • (2) 陸上ヘリポート

すべて
滑走路の長さ30m以上

5 発電所

  • (1) 水力発電所
  • (2) 火力発電所
  • 出力15,000kw以上
  • 出力75,000kw以上

6 廃棄物処理施設

  • (1) ごみ焼却施設、産業廃棄物焼却施設
  • (2) し尿処理施設
  • (3) 最終処分場
  • 処理能力50t/日以上
  • 処理能力300kl/日以上
  • 面積15ha以上

7 埋立て、干拓

面積25ha以上(干潟、自然海浜等15ha以上)

8 土地区画整理事業

面積75ha以上

9 工業団地造成事業

面積50ha以上

10 流通業務団地造成事業

面積50ha以上

11 宅地造成事業

面積50ha以上

12 農用地造成事業

面積100ha以上

13 レクリエーション施設

  • (1) ゴルフ場
  • (2) スキー場
  • (3) その他運動・レジャー施設

すべて

  • 土地改変面積50ha以上
  • 土地改変面積50ha以上

14 工場・事業場

最大排出ガス量10万立方メートル/時以上又は平均排水量1万立方メートル/日以上

15 下水道終末処理施設

予定処理区域人口10万人以上

16 土石採取

面積50ha以上

17 鉱物掘採

面積50ha以上

手続きの流れ

手続きの流れ(GIF:34KB)

(画像をクリックすると拡大します)

住民の参加

情報の公開

環境影響評価手続の各段階で、住民の皆さんに情報が公開されます。

公告

環境影響評価方法書、環境影響評価準備書、見解書、環境影響評価書及び事後調査報告書の縦覧、説明会の開催など、必要な事項は、事業者がお知らせします。

縦覧

環境影響評価方法書、環境影響評価準備書、見解書、環境影響評価書及び事後調査報告書は、公告の日から一定期間、所定の場所で御覧いただくことができます。

説明会への参加

環境影響評価準備書の内容について、より深く理解していただくため、説明会に参加することができます。

意見の提出

住民の皆さんの積極的な御参加と御協力をお願いします。

住民の皆さんは、環境影響評価に対し、意見を表明することができます。

意見書の提出

住民の皆さんは、環境影響評価方法書と環境影響評価準備書について、一定期間内に環境保全の見地から意見書を提出することができます。

公聴会での意見表明

住民の皆さんは、公聴会の場で、環境影響評価準備書の内容について、環境保全の見地から意見を述べることができます。

事業者が行う手続き

事業者は、対象事業の実施に当たり、環境保全についての適正な配慮を行うため、あらかじめ条例で定められた環境影響評価手続を実施することになっています。

環境影響評価方法書の作成

環境影響評価の項目及び方法について、環境影響評価方法書としてまとめます。

環境影響評価準備書の作成

事業の実施が周辺地域の環境に及ぼす影響について、環境影響評価(調査・予測・価)の結果を環境影響評価準備書(評価書案)としてまとめます。

説明会の開催

環境影響評価準備書の内容について、縦覧期間中に説明会を開催します。

見解書の手続

環境影響評価準備書に対する住民の意見に対し、事業者の考え方を見解書としてまとめます。

環境影響評価書の作成

環境影響評価準備書に対する住民や行政の意見を踏まえ、必要に応じて検討を加え、環境影響評価書としてまとめます。

事後調査報告書の作成

工事の実施中又は完了後に調査を行い、その結果を事後調査報告書としてまとめます。

公告・縦覧

事業者が作成した書類については、公告・縦覧を行います。

対象項目

調査、予測及び評価の対象となる項目は、次のとおりです。

調査、予測及び評価の対象となる項目

※注 個別の事案ごとに項目の追加又は削除が行われます。

 

 

お問い合わせ

県民環境部環境政策課 大気・環境評価係

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2345

ファックス番号:089-912-2354

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