文字サイズ
標準
縮小
拡大
色の変更
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色

Foreign Language

  • 分類から探す
  • 組織から探す
  • 携帯サイト
  • リンク集
  • サイトマップ

ここから本文です。

更新日:2013年1月15日

特集

平成21年版

特集 愛媛ならではのバイオマスをエタノールに! 地産地消型バイオ燃料実証事業

愛媛県では、平成20年2月に取りまとめた「農産物等を利用したバイオエタノール製造と地域活性化に関する事業可能性調査報告書」の具体化を図るため、平成20年10月から、「地産地消型バイオ燃料実証事業」に取り組んでいます。

これは、みかんジュースの生産量が全国一を誇る本県において、廃棄物で食料と競合しない「みかん搾汁残さ」からエタノールが製造できれば、温暖化対策の地産地消モデルとなることから、3年計画で、環境省の「地球温暖化対策技術開発事業」の委託を受け、愛媛大学、民間企業等と連携して、これらの技術開発や実証プラントの建設等を行い、自動車のみならず、農業用ハウスや農業機械におけるバイオ燃料利用を推進しようとするものです。

図1 地産地消型バイオ燃料実証事業の概要図

図1 地産地消型バイオ燃料実証事業の概要図

バイオ燃料を取り巻く環境

バイオ燃料は、「気候変動に関する国際連合枠組条約」により、燃やしても大気中の二酸化炭素を増加させないという「カーボンニュートラル」な性質により、二酸化炭素の排出量に算入されないことになっています。

もちろんバイオマスも、燃焼させると二酸化炭素が排出されますが、これに含まれる炭素は、そのバイオマスが成長過程で光合成により大気中から吸収した二酸化炭素に由来しているものであるため、バイオマスを使用しても全体として見れば大気中の二酸化炭素量を増加させていないと考えてよいということになっています。

このため、国では、京都議定書の発効を踏まえ策定した、「京都議定書目標達成計画」で、2010年度に輸送用燃料としてのバイオ燃料の利用を、原油換算で50万kl(輸送用燃料消費量全体、約8,600万klの約 0.6%に相当)導入することを目標としています。平成19年2月に作成された「バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表」では、技術開発により、農山漁村に広く賦存する稲わらや間伐材などを原料に、2030年頃までには、600万kl(輸送用燃料消費量全体、約8,600万klの約7%に相当)の国産バイオ燃料の大幅な生産拡大をはかるとしています。

図2 国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けてー総理報告(工程表)のポイントー

図2 国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けてー総理報告(工程表)のポイントー

また、平成20年7月の洞爺湖サミットにおいても、各国首脳が食糧価格急騰の影響について深刻な懸念を共有するとともに、中長期的に「バイオ燃料の持続可能な生産及び使用のための政策を食糧安全保障と両立する」ことを含む多くの行動を取ることが合意されるなど、食糧と競合しない、非食用植物や非可食バイオマスから生産される第2世代バイオ燃料の開発と商業化を加速することが求められています。

ページTOPへ↑

みかん搾汁残さの発生量と成分

みかん搾汁残さの発生量

県内では、全国第1位(年間約21万t)の柑橘類が生産され、そのうち約4万tがジュースに加工されており、全国第1位のみかんジュース生産県です。ジュースの生産では年間約2万tの搾汁残さが発生しています。この搾汁残さは、大量の化石燃料を使用して乾燥・飼料化したり、廃棄物処理委託する等、処理が問題となっており、搾汁残さをエタノール化することができれば、廃棄物処理や温暖化対策の面から、有効な処理技術となります。

表1 県内におけるみかん搾汁残さの発生量と処理方法

 

主な搾汁品目

搾汁時期

年間発生量

処理方法

A社

温州みかん、いよかん

10月下旬~4月下旬

14,000t

飼料、堆肥

B社

温州みかん、なつみかん

11月下旬~5月頃

3,000t

堆肥、廃棄

C社

温州みかん、いよかん

11月~2月頃

2,500t

堆肥、廃棄

D社

温州みかん、いよかん

11月~2月頃

500t

堆肥

E社

温州みかん、甘夏、清美

11月~6月頃

1,700t

飼料、堆肥

F社

ネーブル、甘夏

随時

75t

廃棄

※F社では、果皮等をジャムの原料として活用

(農産物等を利用したバイオエタノール製造と地域活性化に関する事業可能性調査報告書)

みかん搾汁残さの成分

温州みかんの搾汁残さは、そのほとんどを水分が占めていますが(約83%)、エタノール発酵に適した糖類を含む可溶性無窒素物も、10%程度含まれています。しかしながら、みかん搾汁残さは、腐敗しやすいため取り扱いが難しく、果皮に発酵を阻害するリモネンを多く含むことから、平成13年3月まで広見町(現鬼北町)にあったアルコール工場では、脱汁液を濃縮したものをサツマイモや糖蜜に混ぜて、エタノールを製造していました。

※脱汁液:搾汁残さに石灰を混ぜて脱水することで得られる液体のこと。

表2 みかん搾汁残さと脱汁液の性状と成分

みかん搾汁残さ

水分

83.2%

粗タンパク

2.3%

粗脂肪

0.3%

可溶性無窒素物

10.7%

粗繊維

2.9%

粗灰分

0.6%

みかん搾汁残さ

脱汁液

全糖

87.1g/l

グルコース

26.2g/l

スクロース

35.5g/l

フルクトース

32.4g/l

ガラクロン酸

1.3g/l

コハク酸

0.2g/l

脱汁液

地産地消型バイオ燃料実証事業

このため、地産地消型バイオ燃料実証事業では、産学官の連携プロジェクトとして、みかん搾汁残さを原料とした効率的なバイオエタノール製造技術の開発と実証プラントの製作に取り組むほか、搾汁残さ中の有用成分を明らかにして、有効な抽出・利用を研究開発することにより、技術の汎用性を拡大し、エタノール製造コストの低減を目指しています。

これまでに、発酵阻害の要因として、これまで知られていたリモネンのほか、搾汁残さ処理工程特有の微生物が酵母増殖を阻害していることが確認されましたが、その対処方法もおおむね確立し、目標の収率を確保するめどが立ちました。

引き続き、有用成分を活用した商品開発や蒸留残さ等の廃棄物の利用方法を確立しながら、平成22年度のみかん搾汁時期に、実証プラントによる試験を開始する予定です。

図3 技術開発の概要

図3 技術開発の概要

今回の技術開発が実証されれば、ジュース製造工場でのみかん搾汁残さの乾燥に要するエネルギーの低減が図れるとともに、バイオエタノールというカーボンニュートラルなエネルギーを生み出す新しい温暖化対策技術として、また、温暖化対策の地産地消モデルとして、幅広い利用が期待されます。

併行して、バイオディーゼル燃料の普及促進にも取り組んでおり、県ではこれらのバイオ燃料の導入を積極的に進めていくことにより、地球温暖化の防止に寄与していきたいと考えています。

標語 ストッピー

メニュー

  • お知らせ・新着情報
  • 環境政策に関する情報
  • 環境白書
  • リンク
  • 地球温暖化対策
  • バイオマス
  • 環境教育・学習情報
  • 環境アセスメント
  • 大気・水・土壌・化学物質
  • 関連情報

 

お問い合わせ

県民環境部環境政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2345

ファックス番号:089-912-2354

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

ページの先頭へ