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平成21年版
概要版（平成21年版)
概要（あらまし)
県では、「愛媛県環境基本条例」等に基づき、地球温暖化の推進、循環型社会の構築、生物多様性の保全など、ますます複雑多様化する環境の現状について、総合的・計画的な対応を推進しています。
主な施策としては、みかんジュースの生産量が全国一である本県において、廃棄物で食糧とも競合しない「みかん搾汁残さ」から、バイオエタノールを製造する技術開発を行っており、温暖化対策の地産地消モデルとなるよう取り組みを進めています。
平成21年10月に創設した「愛媛県グリーンニューディール基金」を活用し、21年度においては、公共施設の空調の省エネ改修などの地球温暖化対策と、微量PCB廃棄物対策のための民間事業者等への分析費用の補助を実施しました。
また、愛媛県野生動植物の多様性の保全に関する条例に基づき、特定希少野生動植物13種と特定希少野生動植物保護区6区を指定するなど、県内の生物多様性の保全に向けた対策も推進しています。
さらには、野生動植物が絶滅の危機に瀕している現状について県民の理解を得るため「生物多様性シンポジウム」（「三浦保」愛基金活用）を開催するとともに、県内の温室効果ガス排出量の削減を推進するための「STOP温暖化！省エネ展」（「三浦保」愛基金活用）と、県内の3R活動を促進し環境ビジネス振興を図る「愛媛の3R企業展」（資源循環促進税充当）を共同で開催しました。
1.環境先進県を目指して
(1) 環境保全の総合的推進
土壌汚染対策法の改正により創設された汚染土壌処理業の許可制度の円滑な施行のため、平成22年2月に「愛媛県汚染土壌処理業の許可等に関する指導要綱」を制定した。
(2) 愛媛県発エコ技術の創造
衛生環境研究所、産業技術研究所、農林水産研究所において、バイオマスや自然生態系等に関する各種調査研究等を行っている。
(3) 地球環境対策の推進
愛媛県地球温暖化防止キャラクター及び標語等を活用し、増加傾向にある温室効果ガスの排出量の削減に、県内の各界各層が一体となって取り組んでいる。
(4) 循環型社会の構築
第二次えひめ循環型社会推進計画に基づいて廃棄物の減量・リサイクル等を推進することにより、資源の有効活用と環境負荷の低減を図るとともに、愛媛県廃棄物処理計画により廃棄物問題に適切に対処している。
(5) 瀬戸内海環境対策の推進
第6次化学的酸素要求量に係る総量削減計画の策定（平成19年6月）、第二次全県域下水道化基本構想の改訂（平成20年3月）及び瀬戸内海の環境の保全に関する愛媛県計画の改訂（平成20年5月）等を行い、瀬戸内海の環境保全対策等を推進している。
2.平成20年度の現況
(1) 生活環境の保全
平成20年度の本県の大気環境は、二酸化硫黄、一酸化炭素、浮遊粒子状物質及び二酸化窒素において環境基準を100％達成しているが、光化学スモッグについては新居浜市で注意報を発令した。水環境については、健康項目はすべての地点、すべての項目で環境基準を達成しているが、生活環境項目は、BOD又はCODにおいて、河川で94％、湖沼で100％、海域で82％の達成率になっている。公害苦情処理については、県および市町における苦情受理件数は1,058件で前年度より65件減少している。その他騒音、振動、悪臭、土壌環境、環境放射能、有害化学物質等の概況について測定データ等をもとに検証している。
(2) 廃棄物の適正な処理・資源循環型社会の推進
県内の一般廃棄物の年間総排出量は、平成20年度速報値で約49.5万t（前年度約52.8万t）で、そのうち資源化量は約7.7万t（前年度約8.7万t）で、リサイクル率は15.5％となっている。
産業廃棄物については、平成19年4月1日から導入した「資源循環促進税」を活用して、紙産業資源循環促進支援事業や産業廃棄物不法投棄未然防止対策の強化など、産業廃棄物の排出抑制、減量化や有効利用を促進するとともに、適正処理の確保を図っている。
(3) 自然と人とが共生する環境の保全と創造
自然公園の適正な管理を行うともに、鳥獣保護計画に基づいた適正な狩猟を推進したほか、自然環境に配慮した公共事業等の推進や公的管理による放置森林の整備等を実施している。
また、多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全され、人と自然とが共生できるよう、総合的かつ計画的に野生動植物の種の保存、生態系の多様性の確保とその他の生物多様性の保全を図っている。
(4) 快適な都市環境の保全と創造
第三次国土利用計画（愛媛県計画）に基づき、環境に配慮した土地利用を行うとともに、景観法の施行を受け、「えひめ景観計画策定ガイドライン」を策定し、より良好な景観づくりを目指す市町を支援している。
また、地域の自主的な清掃美化活動等の取組として創設された「愛リバー制度」、「愛ロード制度」、「愛ビーチ制度」に参加する団体等を支援した。
(5) 県民参加型環境教育・学習の推進
県民の自主的な環境学習に、環境活動のリーダーや研究者を派遣する環境マイスター派遣事業や、専門的で質の高い講義内容のえひめ環境大学、生涯学習講座開設事業を実施した。
また、小・中・高校生を対象にした「環境啓発ポスターコンクール」の実施や、「三浦保」愛基金を活用し、環境保全又は自然保護に係る活動を行う非営利団体に対し補助金を交付するとともに、環境保全や自然保護に積極的に取り組んでいる個人や団体を表彰する活動に支援し、環境保全・自然保護活動の活性化を図った。
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