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更新日:2013年1月15日

主なトピックス

平成20年版

主なトピックス

農産物等を利用したバイオエタノール製造と地域活性化に関する事業可能性調査報告書

バイオエタノールの製造・供給等

バイオディーゼル燃料と合わせて、愛媛県内での更に幅広いバイオ燃料の利活用による新エネルギーの導入、環境保全と地域の活性化を図るため、農林水産物及びその加工残さ等を利用したガソリンの代替であるバイオエタノールの製造・供給等の事業化について検討を行い、平成20年2月に愛媛県の地域特性を生かしたバイオエタノールの製造モデルを提案した「農産物等を利用したバイオエタノール製造と地域活性化に関する事業可能性調査報告書」を取りまとめました。(詳細は、P54に掲載)

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瀬戸内海の環境の保全に関する愛媛県計画等の改訂

瀬戸内海の環境保全対策等を推進するため、第6次水質総量削減計画の策定(平成19年6月)、第二次全県域下水道化基本構想の改訂(平成20年3月)及び瀬戸内海の環境の保全に関する愛媛県計画の改訂(平成20年5月)等を行いました。

これらの計画等では、生活廃水処理施設の効率的な整備の促進による生活廃水対策、工事・事業場への規制強化等による産業排水対策、畜産排水や養殖漁場の改善等の発生源対策等を実施し、汚水処理人口普及率の向上や汚濁負荷量の削減対策を着実に推進するとともに、海砂利採取の禁止の堅持や失われた良好な環境の回復等を図ることにより、瀬戸内海の豊かで美しい環境の保全に努めることとしています。

汚水処理人口普及率(平成24年度末)

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愛媛県「三浦保」愛基金の環境分野への活用

県では、株式会社ミウラ(代表取締役会長 三浦 昭子氏)から頂いた三浦工業株式会社の株式100万株の寄附を基に、『愛媛県「三浦保」愛基金』を創設し、株式配当金等を財源として、故・三浦保氏が生前熱意を持たれていた「環境保全・自然保護」や「社会福祉」等の分野において、団体への助成や県直営事業に取り組んでいきます。

環境分野においては、平成20年度から、「三浦保」愛基金環境保全活動支援事業を創設し、環境保全活動又は自然保護活動を行う非営利団体等を公募し、その活動を助成するとともに、「三浦保環境賞」を創設して優れた取組を行っている団体や個人を顕彰する活動を支援することにより、本県における環境活動の活性化を図っています。

「三浦保」愛基金環境保全活動支援事業の実施イメージ

また、県直営事業としては、平成20年6月の県地球温暖化防止県民運動推進会議の設立、県民運動の開始宣言を受け、講演会や啓発映画の上映、キャラクター・標語の募集などを通じて地球温暖化防止の県民運動を盛り上げる「ストップ温暖化意識定着事業」、環境に配慮しながら地域の自然や文化と触れ合うエコツーリズムなど、持続可能な自然環境の利用方法を検討する「エコツーリズム導入検討事業」を実施しています。

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県庁マイバッグ・マイ箸・マイカップ運動

ごみの減量化・リサイクルを推進する県の率先活動の一環として、平成20年6月から、県職員の身近な職場における自主的な取組として、「県庁マイバッグ・マイ箸・マイカップ運動」を実施しています。

チラシ、回覧や庁内放送で職員に呼掛けを行ったほか、庁舎内の売店・食堂にもレジ袋・割り箸の使用抑制に協力を依頼しました。

マイバッグ・マイ箸・マイカップ運動

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四国・九州アイランドリーグでのリユースカップ導入

使い捨ての紙コップなどゴミ減量化の意識啓発を図るため、四国・九州アイランドリーグでは20年度のシーズンからリユースカップ(繰り返し使用可能な容器)を導入しています。

この取組は、四国4県の循環型社会推進担当課が連携して同リーグに働き掛けていたもので、野球場でのリユースカップ導入は全国的にも先進的な試みといえます。

四国4チームそれぞれのデザインを用意しています!

(左から)香川オリーブガイナーズ 愛媛マンダリンパイレーツ 高知ファイティングドッグス 徳島インディゴソックス

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「野生動植物の多様性の保全に関する条例」の制定

県では、ふるさと愛媛の貴重な動植物を県民共有の財産として次代に継承し、その保全を図るため、「県野生動植物の多様性の保全に関する条例」を平成20年3月28日公布した。

この条例では、県と事業者、県民それぞれの役割を定めるとともに、希少な野生動植物の捕獲や採取などを規制することで、生物の多様性の保全を図ることとしています。

「野生動植物の多様性の保全に関する条例」

かけがえのない自然を大切に思う気持ちは、誰でも同じです。しかし、現実には、私たち人間の身勝手な行為によって、多くの野生動植物が絶滅の危機に直面しています。人間も、“自然社会”の一員であることを正しく認識し、生態系における、生き物との共存共栄に、もっともっと関心を持ちましょう。今回の新しい条例にも、そのような願いが込められています。

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お問い合わせ

県民環境部環境政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2345

ファックス番号:089-912-2354

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