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更新日:2013年1月15日

平成17年版

概要版(平成17年版)

概要(あらまし)

環境を取り巻く現状が、ますます複雑多様化している中、県においては、「愛媛県環境基本条例」や「えひめ環境保全指針」などに基づき、環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図っている。

主な施策としては、地球温暖化の防止を図るため、四国4県共同で省エネルギー家電ラベルキャンペーンや夏のエコスタイルキャンペーンを実施するとともに、新たに「愛媛県地球温暖化防止活動推進センター」を指定し、「えひめエコハウス」と連携を取りながら、地球温暖化防止に向けた実践活動や情報提供などに取り組んでいる。

また、廃棄物の減量・リサイクルや適正処理を進め、資源の有効活用と環境負荷の低減を図ることを目的に、平成12年3月に「えひめ循環型社会推進計画」を策定し各種施策に取り組んできたが、17年3月、さらにレベルの高い循環型社会に向かうための戦略プログラムとして、「第二次えひめ循環型社会推進計画」を策定した。

さらには、生物多様性の確保に関する施策を推進する重要な基礎資料として作成した「愛媛県レッドデータブック」を踏まえ、17年3月、「愛媛県野生動植物の保護に関する基本指針」を策定し、本県に生息・生育する絶滅のおそれのある野生動植物の保護のあり方についての基本的な考え方や、今後実施すべき保護施策の一定の方向性を明らかにした。

このほか、アスベストによる県民への被害防止を図るため、11分野にわたる県民相談窓口を設置するとともに、建築物解体業者などを対象とした説明会の開催、解体現場等の監視指導や周辺大気環境調査の強化、県有施設の安全性確認調査と緊急対策工事など総合的な対策に取り組んでいる。

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1.環境先進県を目指して

(1) 愛媛県発のエコ技術の創造

微生物等自然の浄化能力を活用した水質浄化技術により、アオコ発生の抑制や水質の浄化を行ったほか、スギやヒノキなどの木質系バイオマスを利用した製品の開発を進め、樹皮ボードや雑草抑制材の研究・開発を行った。また、県工業技術センターが開発した「えひめAI-1号」を活用して、新居浜市など3箇所で生活排水による水質汚染の改善と住民の環境意識の啓発を図った。

(2) 地球環境対策の推進

国が平成14年12月に閣議決定したバイオマス・ニッポン総合戦略を受けて、県においても平成16年6月「えひめバイオマス利活用マスタープラン」を策定し、地域の特性に適したバイオマス資源の生産から利活用までを総合的かつ計画的に推進することとした。

また、オゾン層保護対策の一環として、平成17年1月に「使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)」が施行され、使用済自動車の引取りや解体については知事の登録又は許可が必要となったため、各保健所で関連事業者の登録・許可及び指導を行った。

(3) 資源循環型社会の構築

廃棄物の発生抑制(Reduce)、再使用(Reuse)、再資源化(Recycle)、適正処理(ProperDisposal)を基本方針に循環型社会の形成に向けて、環境意識の高揚、多様なリサイクルシステムの定着促進、環境ビジネス支援制度の拡充、環境優先行政の実践などの施策を展開している。

(4) 瀬戸内海環境対策の推進

平成16年には、第34回瀬戸内海環境保全知事・市長会議が松山市で開催され、瀬戸内海の生物多様性を回復し水産資源等が豊かに存続できるよう環境の再生と創造の施策を一層進めるため、瀬戸内海再生方策を国へ特別に要望していくこと等について決議を行った。

また、この会議の開催に併せて、環境保全に対する普及啓発活動として、「瀬戸内海環境シンポジウム-間違いだらけの環境広告-」が開催された。

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2.平成16年度の現況

(1) 生活環境の保全

平成16年度の本県の大気環境、水環境、騒音、振動、悪臭、土壌環境、環境放射能、有害化学物質、公害苦情処理等の概況について測定データ等をもとに検証している。

(2) 廃棄物の適正な処理・資源循環型社会の推進

県内の一般ごみの年間総排出量は、約61.0万トンで、そのうち72.5%が焼却処理、6.5%が埋立処分された。また、資源化量は約8.5万トンで、これに集団回収量を加えたリサイクル率は15.6%となった。

また、循環型社会の形成に向けた県民の環境意識の醸成を目的として、県民が企画段階から参加するえひめ循環型社会推進フォーラムを「ごみを出さない暮らし方」というテーマで今治市において開催した。

(3) 自然と人とが共生する環境の保全と創造

自然環境に配慮した公共事業等の推進を図るため、環境との調和に関する基本的な考え方や留意事項等を検討した技術事例集の作成に取り組み、「環境にやさしい愛媛づくりを目指して」として取りまとめた。

(4) 快適な都市環境の保全と創造

平成12年度から順次創設された河川などの里親制度は、平成16年度から「愛リバー制度」、「愛ロード制度」、「愛ビーチ制度」と名称を改め、より一層の地域の自主的な清掃美化活動等の取組みが行われている。

(5) 県民参加型環境教育・学習の推進

環境保全意識の高揚を図るため一般県民を対象にした体験型環境教育イベント「ゼロエミフェスタ2004体験・発見・みんなの地球」を開催したほか、県民総参加による「クリーン愛媛運動」の展開、また、小・中・高校生を対象にした「環境啓発図画コンクール」の開催、「えひめ環境賞」の創設などを行い、意識の高揚を図った。

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お問い合わせ

県民環境部環境政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2345

ファックス番号:089-912-2354

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