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ホーム > くらし・防災・環境 > 防災・危機管理 > 原子力防災情報 > 伊方発電所の異常通報連絡(平成29年12月分)及び異常の原因と対策(平成29年5月分他)について

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更新日:2018年1月10日

伊方発電所の異常通報連絡(平成29年12月分)及び異常の原因と対策(平成29年5月分他)について

異常時通報連絡の公表文(様式1-2)

伊方発電所から通報連絡のあった異常について(平成29年12月分)

平成30年1月10日
原子力安全対策推進監
(内線2352)

1_平成29年12月に、安全協定に基づき四国電力(株)から県へ通報連絡があった異常は次のとおりですので、お知らせします。

[通報連絡の概要]

県の公表区分

異常事項

通報

連絡

年月日

概要

管理

区域

該当

国へ

報告

備考

C

所内変圧器の故障警報の発信(3号機)(外部サイトへリンク)

29年12月4日

定期検査中の伊方発電所3号機において、「所変故障」の警報が発信した。計算機の詳細情報は「所変タップ極限」であった。

今後詳細を調査する。

警報発信当時、主変圧器、所内変圧器、遮断器等の点検後の試験のため、所内電源は187kV送電線系統より受電していた。

調査の結果、今回の定期検査で更新した所内変圧器制御補助盤のプログラムコントロール切換スイッチが、通常は「不使用」に設定しておくべきところ、「使用」になっていることを確認した。

当該スイッチを「使用」と設定していたことにより、所内母線の目標電圧が通常よりも低く設定されたことから、所内変圧器2次側電圧を調整するタップが最低位置(極限位置)まで移行し、警報発信に至ったことを確認した。

このため、当該スイッチを通常の目標電圧となるよう「不使用」と設定し、タップ及び所内変圧器2次側電圧が正常に調整されることを確認した。

所内変圧器制御補助盤に関しては、以下のことを確認した。

  • 外観、配線、入力電圧の確認を実施し異常はない。
  • 当該スイッチに「使用」「不使用」の自動切り替え機能はない。
  • 盤の機能試験結果を確認し問題ない。

また、タップに関しては手動による動作を確認し異常はないことから、設備の異常ではなく、当該スイッチの設定位置を誤っていたことによるものと推定した。

なお、本事象によるプラントへの影響及び周辺環境への放射能の影響はない。

×

今回公表

2_外部への放射能漏れや周辺環境放射線への影響はありませんでした。

 

 

原因と対策の報告の公表文(様式2)

伊方発電所から通報連絡のあった異常に係る原因と対策の報告について(平成29年5月分他)

平成30年1月10日
原子力安全対策推進監
(内線2352)

1_四国電力(株)から、平成29年5月他に発生した異常に係る原因と対策の報告がありましたので、お知らせします。

 

[報告書の概要]

県の公表区分

異常事項

発生

年月日

推定原因等

対策

C

海水電解装置の電解液注入配管からの水漏れ(3号機)(外部サイトへリンク)

29年5月2日

伊方発電所3号機の海水淡水化装置建屋(管理区域外)にて、海水電解装置の電解液注入ライン配管から、次亜塩素酸ソーダ(塩素)を含む海水が漏えいしていることを確認した。その後、当該配管を確認した結果、貫通穴(1箇所)があることを確認した。

調査の結果、貫通穴を確認した上流の配管分岐部付近で流れの乱れが生じ、海水電解処理の過程で海水中に含まれるカルシウムイオンにより生成したスケールが同部に付着し、スケール付着により更に流れが乱れたことにより偏流が大きくなったと推察した。

次亜塩素酸ソーダを含む海水の偏流によりエロージョンが発生し、配管内面ライニングの減肉及び剥離が発生した結果、炭素鋼配管が配管内の次亜塩素酸ソーダを含む海水により腐食して貫通穴となり漏えいに至ったものと推定した。

(1)当該配管をエロージョンが発生する恐れのない直管(分岐管のないもの)に変更し、新品に取り替えた。

(2)上記(1)と同様に配管分岐部(T形管継手)と類似構造の箇所(2箇所)は、エロージョンが発生する恐れのない直管(分岐管のないもの)に変更し取り替えた。

(3)海水電解装置電解液注入配管の、定期的に配管内部の目視点検及び配管内面のゴムライニング厚さ測定を実施していない箇所について念のため、今後2年を目処に内部流体によるエロージョンに対し耐性が高い、ポリエチレン粉体ライニング管に取り替えを実施する。(対象配管長約135m)

なお、1,2号機の海水電解装置電解液注入ライン配管は、ゴムライニングに比べ、内部流体によるエロージョンに対し耐性が高い、塩化ビニールライニング管であるため配管の取り替えの必要はないと考えるが、念のため今後は、1回/24ヶ月の頻度にて電解液注入ライン配管の代表箇所にて行っていた配管内部の目視点検時に、ライニング厚さの測定を行い劣化状況の確認を行うこととし、作業要領書を改正する。

(4)上記(3)のポリエチレン粉体ライニング管に取り替えが完了するまでの間、1回/12ヶ月の頻度にて配管内部の目視点検及び配管内面のゴムライニング厚さ測定を実施する箇所を16箇所から22箇所に変更し、設備の劣化状況の確認を行うこととし、作業要領書を改正する。なお、取り替え完了後の点検頻度及び点検箇所については、今後の点検結果を踏まえて決定する。

A

非常用ディーゼル発電機3Bの起動試験中における手動停止(3号機)(外部サイトへリンク) 29年11月6日

伊方発電所3号機は定期検査中のところ、非常用ディーゼル発電機3B起動試験時に「4-3D1地絡」警報が3回中央制御室に発信した。

その後、非常用ディーゼル発電機3Bの燃料弁冷却水ポンプ3Bが過負荷により自動停止していることを確認したため、非常用ディーゼル発電機3Bを手動停止した。非常用ディーゼル発電機3Aは定期検査における分解点検中であり、燃料弁冷却水ポンプ3Bが自動停止したことで非常用ディーゼル発電機3Bの運転が出来なくなったことから、伊方発電所原子炉施設保安規定に定める非常用電源を2系統確保するという運転上の制限から逸脱した。

調査の結果、電動機端子箱内のカップリング部にケーブルの芯線の絶縁被覆部に保護用のケーブルシースが無かったため芯線の絶縁被覆が可とう電線管内のカップリング部分に直接接触している状態で、非常用ディーゼル発電機の運転による振動及び当該ポンプの運転による振動の影響により芯線の絶縁被覆がカップリング部で擦れ、徐々に絶縁被覆が損傷し、地絡に至り、ポンプが過負荷となり自動停止したものと推定した。

(1)ケーブルの損傷箇所を切除してカップリング部からケーブルシースが出ている状態で再接続した。

また、非常用ディーゼル発電機3Bの起動試験を行い、運転状態に問題がないことを確認した。

(2)非常用ディーゼル発電機3A及び3B系統の補機電動機(当該機器を除く全17台)について、電動機端子箱内のケーブルの芯線の保護状態(ケーブルシース有)に問題なく、絶縁被覆に損傷がないことを確認した。

(3)1,2号機の非常用ディーゼル発電機の補機電動機は、至近で計画されている廃止措置点検(1号機)及び特別点検(2号機)で電動機端子箱内のケーブルの芯線の保護状態(ケーブルシース有)及び絶縁被覆に損傷がないことを確認する。

(4)今回と同様の形状である電動機端子箱で接続する低圧動力ケーブルで重要設備の電動機を対象とし、ケーブル(当該機器及び(2)を除く17本)についてケーブルの芯線の保護状態(ケーブルシース有)及び絶縁被覆に損傷がないことを確認した。

(5)今後、全ての電動機は、分解点検またはケーブル解結線時にケーブルの芯線の保護状態(ケーブルシース有)及び絶縁被覆に損傷がないことを確認するとともに、標準要領書に追加する。

また、同様な事象の発生を防止するために、ワンポイントレッスンを作成し関係者に周知する。

平成29年9月16日に発生した「エタノールアミン含有排水生物処理装置曝気ブロアの異常」、平成29年11月17日に発生した「300kVA電源車の起動試験時の不具合」及び平成29年12月4日に発生した「所内変圧器の故障警報の発信」については、現在、四国電力(株)において調査中であり、「伊方原子力発電所異常時通報連絡公表要領」に基づき、原因と対策の報告書を受理後、来月以降に公表します。

2_県としては、伊方発電所に職員を派遣し、対策が適切に実施されていることを確認しています。

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お問い合わせ

県民環境部原子力安全対策推進監

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2352

ファックス番号:089-931-0888

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