■長期優良住宅とは

　　　長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に規定する、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅のことをいいます。長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする方は、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。なお、法律の施行日は平成21年６月４日です。

■認定基準

　愛媛県において長期優良住宅建築等計画の認定を行うためには、当該住宅が下記 の基準を満たしていることが必要です。

○ 住戸面積　(１戸あたり)※少なくとも１の階の床面積が40�u以上(階段部分を除く面積)

　　　　　　　〔戸建て住宅〕　75�u以上　　〔共同住宅〕　55�u以上

○     居住環境の維持及び向上への配慮

　　下記の地区計画等で○印がついている市町においては、当該計画等を作成していますので、計画住宅が当該区域内に位置する場合は、地区計画等の基準に適合していなければなりません。

　　また、計画住宅が都市計画法の規定による都市計画施設内等に位置する場合は、原則として認定できません。

○     建築後の住宅の維持保全の期間が３０年以上であること。

○     資金計画が建築・維持保全を遂行するため適切なものであること。

■     長期優良住宅建築等計画の認定申請手続・申請手数料

　　　　住宅建設工事の着工前に長期優良住宅建築等計画認定申請書及び添付図書を各地方局建設部建築指導課又は土木事務所建築指導係までお持ち下さい。申請前に、登録住宅性能評価機関による認定基準に適合しているかどうかの技術的審査を受け、当該機関による適合証を添付していただくことが可能です。具体的な手続きについては、こちらをご覧ください。

■     認定長期優良住宅に係る税制上の特例措置

　　　　認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づき建築及び維持保全が行われる住宅(認定長期優良住宅)については、以下の通りの税制の特例が適用されます。

【国税】

１．   住宅ローン減税制度における優遇措置

２．   投資型減税措置

３．   登録免許税の控除措置

【地方税】

１．   不動産取得税の減額措置

２．   固定資産税の減額措置