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ホーム > 社会基盤 > 建築・開発 > 建築物 > えひめの建築・住宅 > 特殊建築物の定期報告制度について

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更新日:2017年2月22日

特殊建築物の定期報告制度について

建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)、平成28年6月1日の施行により、新たな定期報告制度がスタートし、定期報告の対象となる建築物、建築設備、防火設備、昇降機及び報告時期が変わりました。

制度の概要については、こちらをご覧ください。

国土交通省「新たな定期報告制度の施行について」(外部サイトへリンク)

一般財団法人日本建築防災協会「定期報告制度ポータル」(外部サイトへリンク)

定期報告制度とは

建築基準法では、使用する建築物は、常時適法な状態に維持するよう努めなければならず、適切な維持管理が必要となります(建築基準法第8条)。

そこで、適法状態を継続的にチェックするために不特定多数の者が利用する建築物等の所有者又は管理者が、定期的に有資格者に調査・検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告することを義務付けています。(建築基準法第12条)

何の目的行うのか

店舗、ホテル、病院など、不特定多数の人が利用する建築物等は、老朽化や設備の不備・作動不良などにより大きな事故や災害が発生する恐れがあります。こういった事故を未然に防ぎ、建築物の安全性や適法性を確保するために、建築物や建築設備を定期的に調査・検査し、特定行政庁に報告するものです。

これまでに、火災等により多くの犠牲者を出した建築物事故の多くは、定期調査・検査が未実施であり、建物所有者等が建築物の危険性や適切な維持保全の必要性を認識していなかったことが、被害を拡大させた要因の一つであると考えられます。

こうしたことから、定期報告制度の必要性を建物所有者が認識することが重要であり、災害の防止に努め、利用者の安全を守るための制度です。

 

定期報告が必要な特殊建築物

改正前(~平成28年5月31日)

改正後(平成28年6月1日~)

提出時期

 

建築設備等の定期報告について

  • エレベーター、エスカレーターは、毎年の報告となっています。
  • 小荷物専用昇降機(フロアータイプに限る。)は、平成28年6月1日から平成31年3月31日の間に初回の報告を行い、その後は、毎年の報告となります。
  • 防火設備は、平成28年6月1日から平成30年10月31日の間に初回の報告を行い、その後は、毎年の報告となります。

定期調査・検査を行うことができる資格者(平成28年6月1日~)

平成28年6月1日の改正施行により、定期報告調査・検査報告の資格者制度も変わりました。これまで特殊建築物調査資格者、昇降機検査資格者、建築設備検査資格者だった方で、引き続き定期調査・検査業務を行おうとする場合は、特定建築物調査員等への移行手続きを行い、新しい資格者証の交付を受ける必要があります。(一級建築士又は二級建築士の免許をお持ちの方は、資格者証の交付を受けることなく業務を行うことができます。)

また、防火設備に関する定期検査報告が新設され、専門的な知識を有する者(防火設備検査員)が検査を行う仕組みが導入されました。

資格者証の申請書等の手続きについては、こちらをご参照ください。

一般財団法人日本建築防災協会「定期報告制度ポータル」(外部サイトへリンク)

 

<主な資格の変更>

旧制度の資格(平成28年5月31日以前)

新制度の資格(平成28年6月1日以降)

特殊建築物等調査資格者

特定建築物調査員

昇降機検査資格者

昇降機等検査員

建築設備検査資格者

建築設備検査員

-

防火設備検査員

 

<各資格者が調査・検査を行うことができる範囲>

資格者区分

建築物の調査

建築設備の検査

防火設備の検査

昇降機・遊戯施設の検査

1級建築士

2級建築士

特定建築物調査員

×

×

×

建築設備検査員

×

×

×

防火設備検査員

×

×

×

昇降機等検査員

×

×

×

報告様式

建築物

防火設備

 

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お問い合わせ

土木部建築住宅課 建築指導係

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2757

ファックス番号:089-941-0326

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