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ホーム > 社会基盤 > 建築・開発 > 建築物 > えひめの建築・住宅 > 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行等について

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更新日:2014年12月1日

宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行等について

宅地建物取引業法の一部を改正する法律(平成26年法律第81号。以下「改正法」という。)が平成26年6月25日に公布され、宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成26年政令第322号)に基づき平成27年4月1日から施行される。詳細については、下記をご参照ください。

宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行等について(PDF:123KB)

別紙1(法律)新旧(PDF:315KB)

別紙2-1(施行規則)新旧(PDF:162KB)

別紙2-2(施行規則(様式))新旧(PDF:534KB)

別紙3(標準契約書)新旧(PDF:95KB)

別紙4(ガイドライン)新旧(PDF:187KB)

改正の趣旨

宅地建物取引業に従事する宅地建物取引主任者については、宅地建物の安全な取引のために果たすべき責任の増大や、中古住宅の円滑な流通に向けた関係者との連携等、その役割が大きくなっていることを踏まえ、次に掲げるとおり宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号。以下「法」という。)が改正された。

改正の内容

〇宅地建物取引士の定義。

  • 「宅地建物取引士」とは、宅地建物取引士証の交付を受けた者をいう。【法第2条第4号】

〇宅地建物取引士に以下の規定を置く。

1.宅地建物取引士の業務処理の原則。【法第15条】

  • 宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地又は建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実にこの法律に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならない。

2.宅地建物取引士の信用失墜行為の禁止。【法第15条の2】

  • 宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

3.宅地建物取引士の知識及び能力の維持向上。【法第15条の3】

  • 宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。

〇その他の改正事項。

1.宅地建物取引業者による従業者の教育。【法第31条の2】

2.免許等に係る欠格事由等の追加。

  • 宅地建物取引業の免許に係る欠格事由及び取消事由として、暴力団員等又は暴力団員等がその事業活動を支配する者であることを追加する。【法第5条第1項及び第66条第1項】
  • 宅地建物取引士の登録に係る欠格事由及び消除事由として、暴力団員等であることを追加。【法第18条第1項及び第68条に2第1項】

その他

1.法定講習の実施要領の改正。

  • 新たな講習科目として「宅地建物取引士の使命と役割に関する事項」の追加。

宅地建物取引士に係る法定講習充実検討委員会検討結果報告書(国土交通省HP)(外部サイトへリンク)

2.宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の改正。

  • 宅地建物取引主任者証の提示の際は、住所欄にシールを貼ったうえで提示しても差し支えない。

3.宅地建物取引主任者証から宅地建物取引士証への切替。(27年4月~)

  • 現在の宅地建物取引主任者証は改正後も有効であるため、不要不急の申請はしない。
  • 切替申請には手数料が必要になります。(予定)

 

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お問い合わせ

土木部建築住宅課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2758

ファックス番号:089-941-0326

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