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ホーム > 社会基盤 > 建築・開発 > 建築物 > 愛媛県耐震改修促進計画

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更新日:2017年5月8日

愛媛県耐震改修促進計画

平成18年1月に改正された「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、国土交通省告示「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」が、国において策定されました。

これを受けて、県では、平成19年3月に、県内の住宅・建築物の耐震化を促進させるため、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率の目標等を定めた「愛媛県耐震改修促進計画」を策定しました。また、平成25年11月の法改正を受けて、防災拠点施設のうち特に重要となる施設に対して耐震診断の実施を義務付けるため、平成27年3月26日付けで本計画を改正しました。
さらに、国土交通省告示「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」の改正を受け、多数の者が利用する建築物の耐震化率の新たな目標を設定することを含む計画改正を、平成29年4月21日に行いました。

なお、本計画は県民の人命や財産を保護するため、地震による建築物の倒壊等の被害を最小限に抑え、既存建築物等の耐震性の向上を図ることを目的として、耐震診断・改修等を総合的かつ計画的に促進するための基本的な枠組みを、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」第5条に基づく都道府県の耐震改修促進計画として策定しています。

計画の改正について(平成29年4月改正)

県では、住宅及び建築物の耐震化を促進させるため、「愛媛県耐震改修促進計画(平成19年3月)」を策定し、平成27年3月には、防災拠点施設のうち特に重要な行政庁舎等の耐震診断を義務化するなどの改正を行い、耐震化を推進してきたところです。
この度、多数の者が利用する建築物の耐震化率の現状を踏まえて、目標を設定するなど所要の改正を行うため、平成29年3月13日から平成29年4月11日までの期間、改正案に対するパブリック・コメントを実施し、その結果を踏まえて、平成29年4月21日付けで本計画を改正しました。

なお、改正案に対する意見と県の考え方は次のとおりです。

 

(参考)平成27年3月改正時

不特定多数の者が利用する建築物及び避難弱者が利用する建築物等のうち大規模なものに対して、平成27年末までに耐震診断を実施することを義務付け、その結果の公表すること等を規定した「建築物の耐震改修を促進する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第20号)」が平成25年11月に施行されたことに伴い、同法第5条第3項第1号の規定に基づき防災拠点施設のうち特に重要である施設に対して、県が耐震診断の実施を義務付ける等の所要の改正を行うため、平成26年12月15日から平成27年1月14日までの期間、改正案に対するパブリック・コメントを実施し、その結果を踏まえて、平成27年3月26日付けで本計画を改正しました。

なお、改正案に対する意見と県の考え方は次のとおりです。

計画の内容(平成29年4月改正)

この計画では、住宅、多数の者が利用する建築物及び公共建築物に関する耐震化の目標と耐震化を推進するための施策等を定めています。

愛媛県耐震改修促進計画

第1.基本方針

  1. 目的
  2. 予防対策の推進
  3. 応急対策の推進

第2.想定される地震の規模、想定される被害の状況等

  1. 愛媛県の特徴
  2. 想定される地震
  3. 想定される被害の状況

第3.耐震化の現状

  1. 住宅
  2. 多数の者が利用する建築物等

第4.耐震化の目標

  1. 減災対策の効果
  2. 目標の設定

第5.住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

  1. 住宅及び建築物の所有者等、県、市町の役割等
  2. 耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策
  3. 安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備
  4. 要緊急安全確認大規模建築物に関する事項
  5. 要安全確認計画記載建築物に関する事項
  6. 地震発生時に通行を確保すべき道路に関する事項
  7. 地震時の総合的な安全対策に関する事項
  8. 地震に伴うがけ崩れ等による建築物の被害の軽減対策

第6.住宅・建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

  1. 地震ハザードマップについて
  2. 相談体制の整備及び情報提供について
  3. リフォームにあわせた耐震改修の誘導
  4. 自主防災組織等との連携

第7.所管行政庁による指導、助言及び指示、並びに特定行政庁との連携

  1. 耐震改修促進法による指導等について
  2. 建築基準法による勧告又は命令等の実施

第8.その他必要な事項

第9.実施期間

第10.計画の見直し

資料編

  1. 耐震基準について
  2. 被災建築物応急危険度判定について
  3. 想定される地震の規模、想定される被害の状況等(「愛媛県地震被害想定調査」
  4. 防災・減災効果の評価
  5. 木造住宅の耐震改修の方法について
  6. 木造住宅の耐震化への支援
  7. 要緊急安全確認大規模建築物の耐震化への支援
  8. 要安全確認計画記載建築物一覧
  9. 愛媛県道路啓開計画について
  10. 緊急輸送道路について(「愛媛県地域防災計画」
  11. 「愛媛県防災対策基本条例」(抜粋)
  12. 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(抜粋)
  13. 「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令」(抜粋)
  14. 「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則」(抜粋)
  15. 「建築基準法」(抜粋)
  16. 「建築基準法施行令」(抜粋)

計画はこちらからご覧になれます。

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お問い合わせ

土木部建築住宅課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2757

ファックス番号:089-941-0326

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