平成１８年１月に改正された「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」が国において策定されました。 　これを受けて、県では、平成１９年３月に、県内の住宅・建築物の耐震化を促進させるため、平成２７年度までの耐震化率目標等を定めた「愛媛県耐震改修促進計画」を策定しました。 　本計画は、県民の人命や財産を保護するため、地震による建築物の倒壊等の被害を最小限に抑え、既存建築物等の耐震性の向上を図ることを目的として、耐震診断・改修等を総合的かつ計画的に促進するための基本的な枠組みを定めたものです。 　なお、この計画は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」第５条に基づく都道府県の耐震改修促進計画として策定しています。
【計画の内容】 　この計画では、住宅、多数の者が利用する特定建築物及び公共建築物に関する耐震化の目標と耐震化を推進するための施策等を定めています。 ≪　愛媛県耐震改修促進計画　≫ 　　第１　基本方針 １　目的 ２　予防対策の推進 ３　応急対策の推進 　　第２　想定される地震の規模、想定される被害の状況等 １　活断層による地震 ２　東南海・南海地震 ３　想定される被害の状況 　　第３　耐震化の現状・目標 １　現状 ２　目標の設定 　　第４　建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策 １　建築物の所有者等、県、市町の役割等 ２　耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策 ３　安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備 ４　地震時の総合的な安全対策に関する事項 ５　地震発生時に通行を確保すべき道路に関する事項 ６　地震に伴うがけ崩れ等による建築物の被害の軽減対策 　　第５　建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及 １　地震ハザードマップについて ２　相談体制の整備及び情報提供について ３　リフォームにあわせた耐震改修の誘導 ４　自主防災組織等との連携 　　第６　建築基準法による勧告又は命令等についての所管行政庁等との連携 １　耐震改修促進法による指導等について ２　建築基準法による勧告又は命令等の実施 　　第７　その他必要な事項 　　第８　実施期間 　　第９　計画の見直し ≪　資料編　≫ 　　１　緊急輸送道路について 　　２　想定される地震の規模、想定される被害の状況等（「愛媛県地震被害想定調査」（平成14年3月）より） 　　３　「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成7年法律第123号）（抜粋） 　　４　「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令」（平成7年政令第429号）（抜粋） 　　５　「愛媛県防災対策基本条例」（平成18年条例第58号）（抜粋） 　　６　「建築基準法」（昭和25年法律第201号）（抜粋） 　　７　「建築基準法施行令」（昭和25年政令第338号）（抜粋）
計画はこちらからご覧になれます。
■「愛媛県耐震改修促進計画」 （PDF： 97KB） ■「資料編」 （PDF：492KB）
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