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ホーム > 社会基盤 > 建築・開発 > 建築物 > えひめの建築・住宅 > 低炭素建築物新築等計画の認定について

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更新日:2016年8月25日

低炭素建築物新築等計画の認定について

 

『えひめの建築・住宅』に掲載している省エネ関係の情報について

  • 建築物省エネ法(準備中)

 

 

 

都市の低炭素化の促進に関する法律の背景

東日本大震災を契機とするエネルギー需要の変化や国民のエネルギー・地球温暖化に関する意識が高まっており、都市の低炭素化やエネルギー利用の合理化など、その普及とともに住宅市場・地域経済の活性化を進めることが重要との背景があります。住宅・建築物は国内の全エネルギー消費量の3割以上を占めており、産業、運輸部門に比べ、増加傾向が著しいため、都市の低炭素化の促進により、都市の健全な発展に貢献することを目的としています。

 

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低炭素建築物とは

市街化区域等内における、低炭素化に貢献する建築物と定義されており、エネルギーの使用の合理化に関する法律(以下「省エネ法」という。)の基準に比べて一次エネルギー消費量(建築物に設置される照明設備等の機器類が消費する電力などのエネルギー量)を10%以上削減されていることが求められます。市街化区域等内において、低炭素化建築物の新築等をしようとする方は、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。また、認定を受けた建築物については、税制上の特別措置や容積率緩和措置の対象となります。

 

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認定の対象となる建築物

認定の対象となる建築物は、市街化区域等内において、以下のいずれかに該当するものに限られます。

  1. 建築物の低炭素化に貢献する建築物の新築
  2. 低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替え
  3. 低炭素化のための建築物への空気調和設備、その他の政令で定める建築設備の設置
  4. 建築物に設けた空気調和設備等の改修

 

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認定基準と認定手続きの流れ

低炭素建築物の認定を受けるためには、低炭素建築物を着工する前に申請を行う必要があります。

愛媛県管轄内において低炭素建築物の認定を受けるためには、以下の項目ごとに認定基準を満たす必要があります。

また、「愛媛県低炭素建築物新築等計画の認定等に関する要綱」を定めておりますので、ご確認ください。

項目と基準

項目

基準

定量的評価項目

省エネ法に基づく省エネ基準に比べ一次エネルギー消費量が10%以上提言されていること。

選択的評価項目

節水対策、ヒートアイランド対策、エネルギーマネジメント、建築物(躯体)の低炭素化に資する対策を実施しているもの

基本方針

低炭素法第3条第1項に基づく、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし適切なものであること。

資金計画

低炭素化のための建築物の新築等を確実に行うために適切なものであること。

 

【認定手続きの流れ】

低炭素建築物の認定を受けようとする場合は、建築工事を着手する前に建築指導課へ申請する必要があります。また、工事の完了後は速やかに報告をしてください。
なお、認定申請した建築物であって、省エネ法の規定による届出をしなければならないものについては、届出をしたものとみなされます。

認定手続きの流れ

 

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基準の適合判断

基準の適用に関しては、申請ごとに3つのタイプ(1住戸のみ、2建築物全体、3建築物全体と住戸の両方)があり、基準適合判断はイからニに分けられます。)

1. 住戸のみの認定

(基準適合判断イ)は、各住戸における一次エネルギー消費量と外皮性能について設計値が基準値以下(その他基準も適合)となることが求められます。

2. 建築物全体の認定

共同住宅の住棟のみの場合(基準適合判断ロ)は、一次エネルギー消費量について各住戸及び共用部における設計値の合計が、各住戸及び共用部の基準値の合計以下となり、外皮性能も各住戸の設計値が基準値以下(その他基準も適合)となることが求められます。

一戸建ての住宅は、(基準適合判断イ)を行うことにより、建築物全体での基準を満たしていることとなります。住宅部分を含む複合建築物の場合 (基準適合判断ハ)は、一次エネルギー消費量について各住戸及び共用部、非住宅部分における設計値の合計が、各住戸及び共用部、非住宅部分の基準値の合計以下となり、外皮性能も各住戸及び非住宅部分の設計値が基準値以下(その他基準も住宅と非住宅部分が適合)となることが求められます。

非住宅の場合 (基準適合判断ニ)は、一次エネルギー消費量について各室用途における設計値の合計が基準値の合計以下となり、外皮性能について設計値が基準値以下(その他基準も適合)となることが求められます。

3. 建築物全体と住戸の両方の認定

共同住宅等の場合には(基準適合判断イ)と(基準適合判断ロ)に、住宅部分を含む複合建築物の場合は(基準適合判断イ)と(基準適合判断ハ)のそれぞれに適合することが必要となります。 

 

基準の適合判断フロー

 

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認定を受けた低炭素建築物に関する税制等

 

 

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お問い合わせ

土木部建築住宅課 建築指導係

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2757

ファックス番号:089-941-0326

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