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ホーム > 社会基盤 > 建築・開発 > 建築物 > えひめの建築・住宅 > 建築基準法第43条第1項ただし書きによる許可取り扱い基準の改正について

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更新日:2017年4月14日

建築基準法第43条第1項ただし書きによる許可取り扱い基準の改正について

お知らせ

 

 愛媛県においては、建築基準法第43条第1項ただし書きの規定に基づく許可基準について、平成11年5月1日より許可基準を定め、平成26年1月1日より基準の一部を改正して運用していますので、お知らせいたします。

取り扱い基準の改正概要

 1.建築基準法の要約

 1)建築基準法第43条(敷地等と道路との関係)

 建築物の敷地は、道路に2m以上接しなければならない。ただし、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得たものについては、この限りでない。

 2)建築基準法施行規則第10条の2の2(敷地と道路との関係の特例の基準)

 法第43条第1項ただし書きの国土交通省令で定める基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

 1 その敷地の周囲に公園、緑地、広場等広い空地を有すること。

 2 その敷地が農道その他これに類する公共の用に供する道(幅員4m以上のものに限る。)に2m以上接すること。

 3 その敷地が、その建築物の用途、規模、位置及び構造に応じ、避難及び通行安全等の目的を達するために十分な幅員を有する通路であって、道路に通ずるものに有効に接すること。

 2.許可基準の概要

 1)平成25年12月31日までの許可基準。(旧基準)

 

旧基準

1

 敷地が、公共の用に供する空地に接する場合

基準1

2

 敷地が、道路に通ずる通路に有効に接する場合

基準2

3

 敷地の周囲に広い空地を有する特殊な用途の公共施設等の場合

基準3

4

 敷地が、公共の用に供する道(幅員4メートル以上のものに限る。)に2メートル以上接する場合

基準4

5

 敷地が、水路上にある通路等を介して道路に接する場合。

基準5

6

 既存建築物の建替等で、従前と比べて避難、通行の安全等が損なわれない場合

基準6

7

 敷地が、里道により分断されているが、里道を経由することにより道路に接する場合

基準7

 

 2)平成26年1月1日以降の許可基準。(新基準)

 

新基準

1

 敷地が、公共の用に供する空地に接する場合

基準1

2

 敷地が、道路に通ずる通路に有効に接する場合

基準2

3

 敷地の周囲に広い空地を有する特殊な用途の公共施設等の場合

基準3

4

 敷地が、公共の用に供する道(幅員4メートル以上のものに限る。)に2メートル以上接する場合

基準4

5

 既存建築物の建替等で、従前と比べて避難、通行の安全等が損なわれない場合(通路等の幅員1.8メートル以上)

基準5

6

 既存建築物の建替等で、従前と比べて避難、通行の安全等が損なわれない場合(通路等の幅員1.5メートル以上1.8メートル未満)

基準6

7

 敷地が、里道により分断されているが、里道を経由することにより道路に接する場合

基準7

 

 

 3)平成26年1月1日以降の許可基準の改正について

 

 1 旧基準1,7の建物用途に係る規制を削除する。

 2 旧基準5の許可手続き(法第43条ただし書き許可に限る)を不要とする。

 ・ 旧基準5の許可手続きは不要とし、建築確認・計画通知に際して、建築主事等が旧基準5の許可要件(架橋承諾・法面使用許可等)を審査・検査することとする。

(3)旧基準6を細分化し、新たに基準を設定する。

 ・新基準5…現行基準6のまま

 ・新基準5-(9)…のど元敷地後退緩和2.7m以上

 ・新基準6…1.5m以上1.8m未満の通路対象

 

法第43条第1項ただし書きによる許可取り扱い基準(PDF:95KB)

取り扱い基準新旧対照表(PDF:130KB)

 

≪許可申請書 関係様式≫

許可申請書:PDF(PDF:195KB)

許可申請書:WORD(ワード:70KB)

様式第1号~第5号:PDF(PDF:149KB)

様式第1号~第5号:WORD(ワード:61KB)

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お問い合わせ

土木部建築住宅課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2757

ファックス番号:089-941-0326

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