計画期間：平成１８年度から平成２７年度
県では、平成１３年度を初年度とする「新えひめ住宅マスタープラン」のもと、「新に豊かなすまいの確保」を目指して住宅政策を推進してきました。 　しかし、本格的な少子高齢社会の到来や将来の世帯数の減少が予測されるなど、本県の住まいを取り巻く状況は大きく変化しつつある一方、国における住宅政策の視点は、新規供給からストック重視・市場重視へと大きく転換しており、公営住宅制度や住宅金融公庫、住宅供給機関などの政策手段の制度的見直しが進められています。 　当プランは、県における最新の住宅事情を把握し、国における制度的枠組みや既往の住宅政策の検証を踏まえつつ、県と市町の役割、また、行政と県民の役割等を再整理することにより、今後の推進すべき住宅政策の体系並びに施策の方向性を示す指針として策定しました。
愛媛県住宅マスタープラン（愛媛県住生活基本計画）の概要　(PDF:26KB)
１．住宅マスタープラン（住生活基本計画）の目的と位置付け　(PDF:53KB) ２．愛媛県の住宅政策における課題　(PDF:13KB) ３．住宅政策の基本理念と基本目標　(PDF:36KB) ４．新たな住宅政策の方向 　4-1．住宅政策の体系化（住宅政策の展開方向）　(PDF:28KB) 　4-2．住宅施策の展開方向 住宅セーフティネットの 確保 a)住宅困窮者に対する公的支援の確保　（PDF:86KB） b)公営住宅管理の適正化　（PDF:15KB） c)公営住宅ストックの有効活用　（PDF:10KB） 住まいの質の向上 a)居住水準の改善　（PDF:45KB） b)住宅性能の向上　（PDF:201KB） c)住環境水準の向上　（PDF:114KB） 既存ストックの有効活用 a)維持管理・修繕・リフォームの適正化、 　循環型社会に対応したリサイクル化　（PDF:93KB） b)住宅市場における住宅の円滑な取得、 　住み替えの促進、資産価値の適正評価　（PDF:98KB） c)情報提供と市場のルールづくり、 　多様な選択肢が提供される市場環境の整備　（PDF:25KB） 地域づくりに資する 住宅の誘導 a)県土の特性を踏まえた特色ある住まいとまちづくり　（PDF:107KB） b)住宅市街地の特徴に即した施策の対応　（PDF:224KB） c)まちづくりに関する計画・戦略との連携強化　（PDF:133KB） 　4-3．展開施策の推進主体について　(PDF:9KB) 　4-4．展開施策における成果指標及び目標　(PDF:112KB) ５．公営住宅のあり方　(PDF:149KB) ６．県営住宅のあり方　(PDF:271KB) ※１〜５の内容が、住生活基本法第17条に規定される「都道府県計画」として定めるものです。 　　●住生活基本法（概要）（PDF:31KB）　　　●住生活基本法（条文）（PDF:31KB） 　　●住生活基本計画（全国計画）（PDF:61KB)
資料１．愛媛県の住まいを取り巻く状況 １．愛媛県の現状 　(1)人口・世帯の動き　（PDF:18KB） 　(2)住宅の状況（PDF:152KB） ２．社会経済情勢　(PDF:207KB) ３．公営住宅の現状 3-1．公営施策対象世帯の状況　(PDF:54KB) 3-2．公営住宅ストックの状況　(PDF:381KB) 3-3．県営住宅ストックの状況　(PDF:21KB) （参考資料）各主要指標の愛媛県の位置　（PDF:17KB） 資料２．用語解説　(PDF:24KB) 資料３．住宅マスタープラン策定委員会設置要綱　(PDF:10KB) 資料４．住宅マスタープラン策定委員会委員名簿　(PDF:8KB)
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